Area Data

埼玉県さいたま市桜区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 425位/459 成長率 180位/459 生産年齢率 72位/459 人口密度 175位/459

基本データ

総人口(2020年)

98,661

世帯数(2020年)

46,374 世帯

面積

18.64 km²

人口密度(2020年)

5,293 人/km²

男性(2020年)

49,764

女性(2020年)

48,897

高齢化率(2020年)

24.1 %

年少人口率(2020年)

11.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.13 人/世帯

1人あたり課税所得

389 万円

後期高齢者率(2020年)

12.0 %

登記法人数(2026年)

3,396

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.6% (11,395人) 生産年齢人口(15-64歳) 64.3% (63,439人) 老年人口(65歳以上) 24.1% (23,827人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,660 1,469 5-9歳 1,850 1,811 10-14歳 2,144 2,069 15-19歳 2,497 2,238 20-24歳 3,910 3,085 25-29歳 2,914 2,638 30-34歳 2,753 2,520 35-39歳 2,913 2,675 40-44歳 3,463 3,233 45-49歳 4,212 3,844 50-54歳 3,747 3,544 55-59歳 3,200 2,922 60-64歳 2,627 2,305 65-69歳 2,478 2,489 70-74歳 2,853 3,314 75-79歳 2,372 2,889 80-84歳 1,656 2,043 85歳以上 1,000 1,903

男女比

男性 50.4% (49,764人)
女性 49.6% (48,897人)

人口推移

2005〜2020年の推移(国勢調査)

+6.2%
8.8万 9.6万 10.4万 2005 2010 2015 2020 9.3万 9.7万 9.8万 9.9万

エリア成長分析

直近5年 +0.8%
2005〜2020年 +6.2%
  • 直近5年で人口が+0.8%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 生産年齢人口の比率が64.3%と高く、就業世代の流入が成長を支えている

年齢構成の変化(2005→2020年)

年少人口率

-2.9pt

生産年齢人口率

-6.4pt

高齢化率

+10.5pt

世帯類型

単身 42.7% 核家族 52.4% その他 4.9%

総世帯数

46,332

単身世帯

19,788

夫婦のみ

8,276

夫婦+子

12,122

ひとり親+子

3,902

三世代等

1,659

高齢夫婦のみ

4,447

高齢単身

4,646

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

80,723

夜間人口

98,661

昼夜間人口比率

81.8 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 20,615人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 38,553人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

47,160

持ち家

24,840

借家

20,150

持家率

52.7 %

持ち家 52.7% 借家 42.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

167,500 円/m²

中央値

158,000 円/m²

対前年変動率

+2.2 %

調査地点数

10 地点

最安値 129,000円/m² 最高値 243,000円/m²
中央値

住宅地(9地点)

167,111円/m² +2.4%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

さいたま市桜区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

0 %

住居系

71.2 %

工業系

28.8 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 200%

用途地域の内訳

第一種住居地域 43.8%
準工業地域 25.5%
第二種中高層住居専用地域 20.7%
工業地域 3.3%
第二種住居地域 2.4%
第一種中高層住居専用地域 2.2%
準住居地域 2.2%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

2,404

従業者数

29,032

就業者数

43,977

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 496 (6,663人)
建設業 321 (2,177人)
製造業 249 (4,192人)
医療福祉 236 (4,483人)
不動産業物品賃貸業 220 (595人)
宿泊業飲食サービス業 214 (1,510人)
生活関連サービス業娯楽業 203 (1,078人)
サービス業他 133 (2,211人)

就業者の産業別構成

第1次 0.5% 第2次 18.9% 第3次 77.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、埼玉県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 97,469円 96.2億円
外食支出が全国平均を大きく上回り、飲食需要が旺盛
旅行・宿泊 38,224円 37.7億円
保健医療(物販) 31,199円 30.8億円
クリニック・医療 29,658円 29.3億円
化粧品 26,453円 26.1億円
習い事(その他) 25,748円 25.4億円
学習塾・教育 24,740円 24.4億円
住宅リフォーム 19,201円 18.9億円
美容室・理容 18,518円 18.3億円
保育 10,344円 10.2億円
ペット 8,743円 8.6億円
自動車整備 7,184円 7.1億円
フィットネス 4,159円 4.1億円
介護 3,448円 3.4億円
冠婚葬祭 2,521円 2.5億円
クリーニング 2,348円 2.3億円
音楽教室 1,837円 1.8億円
家事代行・清掃 527円 5,199万円

埼玉県の大学・学生数

大学数

27

学生数

103,209

短期大学

11

前年比(学生数)

-4.1%

国立 6,813人 公立 1,665人 私立 94,731人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

22 万人泊

外国人比率

4.3 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

504 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 4万 台湾 2万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,565 か所

特別養護老人ホーム

456

通所介護(デイサービス)

1,219

訪問介護

1,410

居宅介護支援

1,711

短期入所(ショートステイ)

587

介護老人保健施設

178

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(埼玉県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

98,661

2050年推計

90,051

2050年変化率

-8.7 %

2020
98,661
2025
98,243
2030
97,130
2035
95,426
2040
93,480
2045
91,577
2050
90,051

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

546

死亡数

948

自然増減

-402

転入者数

5,273

転出者数

4,783

社会増減

+490

婚姻件数

405

人口千人あたり 4.1件

離婚件数

130

出生率(人口千人あたり): 5.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

3

一般診療所

38

歯科診療所

37

医師数

102

医師数(千人あたり): 1 診療所数(千人あたり): 0.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
8 1,558人
小学校
8 4,121人
中学校
4 2,635人
高等学校
3 1,808人
児童生徒合計 10,122人

人口千人あたり 102.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

6.7億円

事業所数

238

従業者数

3,272

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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