事業承継・買収支援・PMI

M&Aアドバイザリー

事業を引き継ぎ、次の成長へ

買う・譲るという判断から、その後の事業運営まで。事業の実態と希望条件を整理し、貴社のチームの一員として、検討の準備と実行を支援します。

初回相談・簡易企業価値評価は無料秘密保持・NDA対応

支援範囲

買収・譲渡から事業運営まで

目的と検討段階に合わせて、必要な支援を組み合わせます。候補先を探すだけで終わらず、引き継ぎ後に事業を動かすところまで見据えます。

01買い手側

事業を買う

既存事業との接点と、買収後に動かせる体制から検討します。

  • 買収の目的・候補先条件の整理
  • 候補先の探索・比較、調査の準備
  • 事業性の確認・条件交渉の支援
整理するもの
買収方針・候補先比較・確認事項

02売り手側

事業を譲る

譲れない条件と残したい事業の価値を整理し、相手先との協議を支援します。

  • 事業承継・譲渡の方針整理
  • 事業情報・希望条件の整理
  • 条件交渉、従業員・取引先対応の準備
整理するもの
事業情報・譲渡条件・引き継ぎ事項

03買収・譲渡後

運営をつなぐ

成約後の組織・業務・マーケティングを整え、合意した施策を実行します。

  • PMIの計画・担当と優先順位の整理
  • 営業・マーケティング・ブランドの統合支援
  • 業務プロセス・運営体制の整備
整理するもの
統合計画・実施項目・運用の共有

担当分担

貴社・当社・専門家の役割

当社は事業の整理と進行、合意した実行業務を担当します。重要な判断は貴社と確認し、専門的な調査・判断は専門家と連携して進めます。

貴社

方針と最終判断

  • 事業情報・希望条件・制約の共有
  • 情報開示・相手先への接触の承認
  • 譲渡・買収条件、契約、投資の最終判断

当社

検討の準備と実行

  • 事業の整理・候補先の比較・進行管理
  • 資料準備・協議・専門家との連携支援
  • 合意した範囲のPMI・営業・運営支援

専門家

専門領域の判断

  • 弁護士による法務・契約上の確認
  • 税理士・公認会計士等による税務・財務の確認
  • 専門調査の範囲・費用は事前に確認

契約上の立場、利益相反の取扱い、担当者、専門家への依頼範囲・費用は開始前に確認します。

成果物

判断の根拠と次の動きを残す

検討資料、協議の記録、引き継ぎ後の計画。結論だけでなく、前提と未確認事項を共有し、社内で判断・実行に使える形にまとめます。

01検討を進めるために

方針と比較の資料

  • 買収・譲渡の目的と希望条件
  • 候補先の比較軸と確認事項
  • 事業情報・概算評価の前提

何を優先し、何を追加で調べるかを揃えます。

02判断を残すために

協議と確認の記録

  • 調査に必要な資料・質問の整理
  • 条件協議の論点と未確認事項
  • 専門家への確認事項・進行状況

合意したことと、判断を保留していることを分けます。

03運営につなげるために

引き継ぎと統合の計画

  • 統合する業務と担当者
  • 営業・マーケティングの実施項目
  • 優先順位・スケジュール・振り返り

成立後の動きを、担当と実行順まで具体化します。

共有内容の一例です。すべてを一律に納品するものではありません。内容・形式・利用権・共有時期と、PMIの実行範囲は個別に合意します。図は支援内容を表す概念図です。

進め方

検討から引き継ぎへ段階的に進める

一つひとつの確認を次の判断につなげます。検討期間は6ヶ月〜1年程度を一つの目安とし、候補先・調査範囲・協議の状況に応じて計画を調整します。

  1. 01

    目的と条件を揃える

    買収・譲渡を考える背景、希望時期、事業の状況を伺います。NDAと情報の扱いを確認し、依頼範囲を決めます。

    確認すること
    目的・情報の開示範囲・契約と報酬
  2. 02

    候補先を探して比べる

    買収・譲渡の方針に合わせて候補先を探索。接触や情報開示の進め方を確認し、相手先との初期協議を支援します。

    確認すること
    候補先条件・接触の承認・初期の論点
  3. 03

    事業とリスクを確認する

    事業の実態と計画の前提を整理。財務・法務等のデューデリジェンスは、各専門家と役割を分けて進めます。

    確認すること
    調査範囲・必要資料・リスクと未確認事項
  4. 04

    条件を協議して契約へ

    価格だけでなく、引き継ぎや事業運営の条件も整理します。契約上の確認は弁護士等と連携し、最終判断は貴社が行います。

    確認すること
    基本合意・最終契約・実行に必要な条件
  5. 05

    引き継いで運営を整える

    組織・業務・営業・マーケティングをつなぐPMIへ。事前に合意した担当と範囲で、計画の実行と振り返りを支援します。

    確認すること
    統合の優先順位・担当・進捗の共有

費用

完全成功報酬でM&Aを支援

当社のアドバイザリー報酬は完全成功報酬です。初回相談と簡易企業価値評価は無料。成功報酬の金額・条件は個別見積もりでご提示します。

  1. 相談・初期検討

    無料

    方向性の整理・決算書に基づく概算評価

  2. 正式な支援の前に

    条件を確認

    対応業務・報酬条件・別費用の有無を確認

  3. 合意した成約条件に応じて

    成功報酬

    基準額・料率・最低報酬額を個別に提示

成功報酬の考え方

金額の各部分に料率を適用

レーマン方式は、基準額の各段階に対応する料率を掛け、合算する方法です。基準額の総額に一つの料率を掛ける方法ではありません。

基準額の取り方や最低報酬額によって、支払総額は変わります。料率表は一般的な方式の参考で、当社の確定見積もりではありません。

レーマン方式の一般的な料率例
基準額の区分料率
5億円以下の部分5%
5億円超〜10億円の部分4%
10億円超〜50億円の部分3%
50億円超〜100億円の部分2%
100億円超の部分1%

見積もり・契約で確認すること

何を基準に計算するか
報酬の基準額、適用する料率、最低報酬額、税の扱い。
いつ・いくら支払うか
成功報酬の金額、成約の定義、発生条件と支払時期。不成立・中途終了時の実費・専門家費用の有無。
どこまでが依頼範囲か
調査・資料準備・交渉支援・PMIのうち、契約に含める業務。
別の費用が必要か
専門家への依頼、有料調査、実費、PMI等の別見積もりの有無。

費用だけでなく、任せる業務と支援体制をあわせてご確認ください。

支援内容・費用を相談する

よくあるご質問

ご依頼前の確認事項

どのくらいの規模のM&Aに対応していますか?

売上規模数千万円〜数十億円程度の中小企業を中心に、事業承継に伴う譲渡や成長戦略としての買収を支援しています。規模だけでなく、事業の内容や必要な支援を伺って対応範囲を確認します。

方針や候補先が決まっていなくても相談できますか?

はい。買収・譲渡の目的、希望条件、いまの事業の状況から整理します。初回相談と決算書をもとにした簡易企業価値評価は無料です。正式な依頼範囲と費用は、その後にご案内します。

相談内容や事業情報はどのように扱いますか?

秘密保持を前提に対応し、NDA(秘密保持契約)に対応します。候補先への接触や情報開示を進める前に、共有する相手・内容・タイミングを確認します。専門家との共有範囲もあわせて整理します。

デューデリジェンスや契約の確認も含まれますか?

必要な資料・質問・論点の整理と、調査や協議の進行を支援します。法務・税務・財務などの専門的な調査・判断は弁護士、税理士、公認会計士等と役割を分けます。担当者・調査範囲・専門家費用を含む条件は事前に確認します。

費用はどのように決まりますか?

当社のアドバイザリー報酬は完全成功報酬です。初回相談・簡易企業価値評価は無料です。成功報酬の基準額・料率・最低報酬額・成約の定義・支払時期を案件ごとに提示します。専門家費用・調査実費・PMI等の別費用の有無も事前に確認します。一般的な料率表だけで総額が確定するものではありません。

成約までの期間はどのくらいですか?

6ヶ月〜1年程度を一つの目安としています。ただし、候補先の状況、調査範囲、交渉条件等で変わります。希望時期を伺い、確認の節目とスケジュールを個別に整理します。期間内の成約を保証するものではありません。

PMIだけの支援も相談できますか?

買収・譲渡後の組織・業務・営業・マーケティングの統合についてもご相談いただけます。現在の体制と引き継ぎ状況を伺い、実行する業務・担当・成果物・費用を確認します。M&A支援の費用にすべてのPMI業務が含まれるわけではありません。

成約や企業価値・買収効果は保証されますか?

成約、希望価格での取引、買収後の売上・利益などを保証するものではありません。簡易評価や事業計画は、資料と前提に基づく検討材料です。未確認事項と専門家に確認する事項を分け、貴社の判断を支援します。

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相談したいことと連絡先だけで送信できます。

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こちらのアドレスへご返信します。

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相談内容を確認し、必要な支援と進め方をご案内します。
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