01買い手側
事業を買う
既存事業との接点と、買収後に動かせる体制から検討します。
- 買収の目的・候補先条件の整理
- 候補先の探索・比較、調査の準備
- 事業性の確認・条件交渉の支援
- 整理するもの
- 買収方針・候補先比較・確認事項
事業承継・買収支援・PMI
買う・譲るという判断から、その後の事業運営まで。事業の実態と希望条件を整理し、貴社のチームの一員として、検討の準備と実行を支援します。
初回相談・簡易企業価値評価は無料秘密保持・NDA対応
支援範囲
目的と検討段階に合わせて、必要な支援を組み合わせます。候補先を探すだけで終わらず、引き継ぎ後に事業を動かすところまで見据えます。
01買い手側
既存事業との接点と、買収後に動かせる体制から検討します。
02売り手側
譲れない条件と残したい事業の価値を整理し、相手先との協議を支援します。
03買収・譲渡後
成約後の組織・業務・マーケティングを整え、合意した施策を実行します。
担当分担
当社は事業の整理と進行、合意した実行業務を担当します。重要な判断は貴社と確認し、専門的な調査・判断は専門家と連携して進めます。
貴社
当社
専門家
契約上の立場、利益相反の取扱い、担当者、専門家への依頼範囲・費用は開始前に確認します。
成果物
検討資料、協議の記録、引き継ぎ後の計画。結論だけでなく、前提と未確認事項を共有し、社内で判断・実行に使える形にまとめます。
01検討を進めるために
何を優先し、何を追加で調べるかを揃えます。
02判断を残すために
合意したことと、判断を保留していることを分けます。
03運営につなげるために
成立後の動きを、担当と実行順まで具体化します。
共有内容の一例です。すべてを一律に納品するものではありません。内容・形式・利用権・共有時期と、PMIの実行範囲は個別に合意します。図は支援内容を表す概念図です。
進め方
一つひとつの確認を次の判断につなげます。検討期間は6ヶ月〜1年程度を一つの目安とし、候補先・調査範囲・協議の状況に応じて計画を調整します。
買収・譲渡を考える背景、希望時期、事業の状況を伺います。NDAと情報の扱いを確認し、依頼範囲を決めます。
買収・譲渡の方針に合わせて候補先を探索。接触や情報開示の進め方を確認し、相手先との初期協議を支援します。
事業の実態と計画の前提を整理。財務・法務等のデューデリジェンスは、各専門家と役割を分けて進めます。
価格だけでなく、引き継ぎや事業運営の条件も整理します。契約上の確認は弁護士等と連携し、最終判断は貴社が行います。
組織・業務・営業・マーケティングをつなぐPMIへ。事前に合意した担当と範囲で、計画の実行と振り返りを支援します。
費用
当社のアドバイザリー報酬は完全成功報酬です。初回相談と簡易企業価値評価は無料。成功報酬の金額・条件は個別見積もりでご提示します。
方向性の整理・決算書に基づく概算評価
対応業務・報酬条件・別費用の有無を確認
基準額・料率・最低報酬額を個別に提示
成功報酬の考え方
レーマン方式は、基準額の各段階に対応する料率を掛け、合算する方法です。基準額の総額に一つの料率を掛ける方法ではありません。
基準額の取り方や最低報酬額によって、支払総額は変わります。料率表は一般的な方式の参考で、当社の確定見積もりではありません。
| 基準額の区分 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
費用だけでなく、任せる業務と支援体制をあわせてご確認ください。
支援内容・費用を相談するよくあるご質問
売上規模数千万円〜数十億円程度の中小企業を中心に、事業承継に伴う譲渡や成長戦略としての買収を支援しています。規模だけでなく、事業の内容や必要な支援を伺って対応範囲を確認します。
はい。買収・譲渡の目的、希望条件、いまの事業の状況から整理します。初回相談と決算書をもとにした簡易企業価値評価は無料です。正式な依頼範囲と費用は、その後にご案内します。
秘密保持を前提に対応し、NDA(秘密保持契約)に対応します。候補先への接触や情報開示を進める前に、共有する相手・内容・タイミングを確認します。専門家との共有範囲もあわせて整理します。
必要な資料・質問・論点の整理と、調査や協議の進行を支援します。法務・税務・財務などの専門的な調査・判断は弁護士、税理士、公認会計士等と役割を分けます。担当者・調査範囲・専門家費用を含む条件は事前に確認します。
当社のアドバイザリー報酬は完全成功報酬です。初回相談・簡易企業価値評価は無料です。成功報酬の基準額・料率・最低報酬額・成約の定義・支払時期を案件ごとに提示します。専門家費用・調査実費・PMI等の別費用の有無も事前に確認します。一般的な料率表だけで総額が確定するものではありません。
6ヶ月〜1年程度を一つの目安としています。ただし、候補先の状況、調査範囲、交渉条件等で変わります。希望時期を伺い、確認の節目とスケジュールを個別に整理します。期間内の成約を保証するものではありません。
買収・譲渡後の組織・業務・営業・マーケティングの統合についてもご相談いただけます。現在の体制と引き継ぎ状況を伺い、実行する業務・担当・成果物・費用を確認します。M&A支援の費用にすべてのPMI業務が含まれるわけではありません。
成約、希望価格での取引、買収後の売上・利益などを保証するものではありません。簡易評価や事業計画は、資料と前提に基づく検討材料です。未確認事項と専門家に確認する事項を分け、貴社の判断を支援します。

売買・譲渡・PMI(買収後統合)まで、M&A全体プロセスを伴走支援します
相談内容を確認し、必要な支援と進め方をご案内します。
秘密厳守・NDA対応可