利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ローカルマーケティングパートナーズ(以下「当社」)が運営するウェブサイト(https://local-mp.co.jp、以下「本サイト」)の利用条件を定めるものです。本サイトをご利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条(適用範囲)

本規約は、本サイトを閲覧・利用するすべてのお客様(以下「利用者」)に適用されます。本サイトには、コーポレート情報、サービス紹介、コラム記事、エリアマーケティングデータベース(以下「エリアDB」)、各種資料のダウンロードおよびお問い合わせフォームが含まれます。

第2条(知的財産権)

本サイトに掲載されるテキスト、画像、図表、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、法令で認められる範囲を超えて、当社の事前の書面による承諾なく、本サイトのコンテンツを複製、転載、改変、配布、公衆送信または商業利用することはできません。

エリアDB等に含まれる公的統計データの著作権は各提供元に帰属します。当社が独自に行ったデータの選択、体系的な構成、加工、分析および試算の結果(市場規模試算、成長分析、需要予測等を含む)に関する著作権は当社に帰属します。

第3条(エリアマーケティングデータベースの利用)

エリアDBは、出店検討・商圏分析等の参考情報として提供するものであり、利用にあたっては以下の点をご了承ください。

  • エリアDBに掲載するデータは、政府統計の総合窓口(e-Stat)をはじめとする公的統計データをもとに、当社が加工・試算したものを含みます。データの正確性、完全性、最新性について保証するものではありません。
  • 市場規模の試算値は、家計調査等の統計データに基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。事業判断は利用者ご自身の責任において行ってください。
  • エリアDBのデータを引用・転載する場合は、当社加工データには「株式会社ローカルマーケティングパートナーズ調べ」を、原データには各提供元の出典(例: 「出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)」)をそれぞれ明記してください。
  • エリアDBのデータを大量に自動取得(スクレイピング)する行為は禁止します。

第4条(データソースおよび出典)

エリアDBでは、以下の公的統計データおよび外部データを利用しています。各データの利用にあたっては、原データの利用規約に準拠しています。

  • 総務省統計局「国勢調査」「家計調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • 文部科学省「学校基本調査」「学校コード」
  • 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)
  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」
  • デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」

当社が独自に加工・試算した数値には、その旨を記載しています。原データの著作権は各提供元に帰属します。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 当社、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
  • 本サイトの運営を妨害する行為(不正アクセス、過度な負荷をかける行為等)
  • 本サイトのコンテンツを無断で複製・転載・販売する行為
  • 本サイトのデータを自動的に収集・蓄積する行為(スクレイピング等)
  • 当社の名称・ブランドを詐称または悪用する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(免責事項)

  • 本サイトに掲載される情報は、作成時点の情報に基づくものであり、その正確性、完全性、有用性等を保証するものではありません。
  • 当社は、本サイトの利用により生じた損害(直接的・間接的を問わず)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  • 本サイトからリンクされた外部サイトの内容については、当社は一切の責任を負いません。
  • 当社は、予告なく本サイトのコンテンツの変更、追加、削除またはサービスの中断・終了を行うことがあります。
  • 統計データの更新により、過去に掲載した数値と最新の数値が異なる場合があります。

第7条(サービスの利用に関する責任)

当社が提供するコンサルティング、マーケティング支援、セミナー運営その他のサービスの利用については、別途定めるサービス利用契約または個別契約の条件に従うものとします。本規約は、本サイトの閲覧および情報利用に関する一般的な条件を定めるものであり、個別サービスの契約条件に優先するものではありません。

第8条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。変更後に本サイトを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年4月13日

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