Area Data

大阪府泉佐野市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 282位/284 成長率 152位/284 生産年齢率 75位/284 人口密度 133位/284

基本データ

総人口(2020年)

100,131

世帯数(2020年)

43,864 世帯

面積

56.51 km²

人口密度(2020年)

1,772 人/km²

男性(2020年)

47,828

女性(2020年)

52,303

高齢化率(2020年)

26.6 %

年少人口率(2020年)

11.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.28 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

13.8 %

登記法人数(2026年)

4,049

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.7% (11,665人) 生産年齢人口(15-64歳) 61.8% (61,831人) 老年人口(65歳以上) 26.6% (26,635人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,798 1,621 5-9歳 1,942 1,903 10-14歳 2,196 2,028 15-19歳 2,737 2,479 20-24歳 3,019 3,466 25-29歳 2,604 2,723 30-34歳 2,482 2,493 35-39歳 2,603 2,683 40-44歳 3,158 3,156 45-49歳 4,068 4,199 50-54歳 3,566 3,780 55-59歳 3,104 3,243 60-64歳 2,621 2,699 65-69歳 2,749 3,051 70-74歳 3,021 3,600 75-79歳 2,343 3,197 80-84歳 1,680 2,556 85歳以上 1,204 2,831

男女比

男性 47.8% (47,828人)
女性 52.2% (52,303人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+4.2%
9.1万 9.9万 10.6万 2000 2005 2010 2015 2020 9.6万 9.9万 10.1万 10.1万 10.0万

エリア成長分析

直近5年 -0.8%
2000〜2020年 +4.2%
  • 直近5年で人口が-0.8%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.3pt

生産年齢人口率

-6.7pt

高齢化率

+11.0pt

世帯類型

単身 38.2% 核家族 55.4% その他 6.4%

総世帯数

43,783

単身世帯

16,739

夫婦のみ

8,034

夫婦+子

11,706

ひとり親+子

4,517

三世代等

2,474

高齢夫婦のみ

4,733

高齢単身

5,245

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

108,036

夜間人口

100,131

昼夜間人口比率

107.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 37,259人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 29,354人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

44,590

持ち家

27,540

借家

15,600

持家率

61.8 %

持ち家 61.8% 借家 35.0%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

67,153 円/m²

中央値

64,800 円/m²

対前年変動率

+0.4 %

調査地点数

32 地点

最安値 21,600円/m² 最高値 123,000円/m²
中央値

住宅地(22地点)

60,991円/m² +0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

産業構造

事業所数

4,636

従業者数

52,394

就業者数

46,455

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,217 (10,330人)
宿泊業飲食サービス業 540 (4,769人)
製造業 470 (7,371人)
医療福祉 452 (7,820人)
生活関連サービス業娯楽業 392 (2,142人)
サービス業他 312 (5,170人)
建設業 304 (1,803人)
運輸業郵便業 278 (8,099人)

就業者の産業別構成

第1次 1.8% 第2次 21.2% 第3次 73.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 71.5億円
クリニック・医療 25,347円 25.4億円
住宅リフォーム 25,081円 25.1億円
保健医療(物販) 24,167円 24.2億円
化粧品 20,990円 21.0億円
旅行・宿泊 20,471円 20.5億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 13.5億円
学習塾・教育 11,793円 11.8億円
ペット 9,000円 9.0億円
冠婚葬祭 6,431円 6.4億円
自動車整備 5,319円 5.3億円
フィットネス 3,854円 3.9億円
介護 3,286円 3.3億円
習い事(その他) 2,940円 2.9億円
音楽教室 1,622円 1.6億円
クリーニング 1,453円 1.5億円
保育 1,339円 1.3億円
家事代行・清掃 278円 2,784万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府の大学一覧(58校)
大学名 区分 所在地
大阪大学 国立 吹田市
大阪教育大学 国立 柏原市
大阪公立大学 公立 大阪市
大阪市立大学 公立 大阪市
大阪府立大学 公立 堺市
千里金蘭大学 私立 吹田市
四天王寺大学 私立 羽曳野市
四條畷学園大学 私立 大東市
大和大学 私立 吹田市
大阪人間科学大学 私立 摂津市
大阪体育大学 私立 熊取町
大阪保健医療大学 私立 大阪市
大阪信愛学院大学 私立 大阪市
大阪医科薬科大学 私立 高槻市
大阪商業大学 私立 東大阪市
大阪国際大学 私立 守口市
大阪国際工科専門職大学 私立 大阪市
大阪大谷大学 私立 富田林市
大阪女学院大学 私立 大阪市
大阪学院大学 私立 吹田市
大阪工業大学 私立 大阪市
大阪常磐会大学 私立 大阪市
大阪成蹊大学 私立 大阪市
大阪樟蔭女子大学 私立 東大阪市
大阪歯科大学 私立 枚方市
大阪河郫リハビリテーション大学 私立 貝塚市
大阪物療大学 私立 堺市
大阪産業大学 私立 大東市
大阪経済大学 私立 大阪市
大阪経済法科大学 私立 八尾市
大阪総合保育大学 私立 大阪市
大阪芸術大学 私立 河南町
大阪行岡医療大学 私立 茨木市
大阪観光大学 私立 熊取町
大阪電気通信大学 私立 寝屋川市
大阪青山大学 私立 箕面市
大阪音楽大学 私立 豊中市
太成学院大学 私立 堺市
宝塚大学 私立 大阪市
帝塚山学院大学 私立 堺市
摂南大学 私立 寝屋川市
東大阪大学 私立 東大阪市
桃山学院大学 私立 和泉市
桃山学院教育大学 私立 堺市
梅花女子大学 私立 茨木市
森ノ宮医療大学 私立 大阪市
滋慶医療科学大学 私立 大阪市
相愛大学 私立 大阪市
羽衣国際大学 私立 堺市
藍野大学 私立 茨木市
近畿大学 私立 東大阪市
追手門学院大学 私立 茨木市
関西医療大学 私立 熊取町
関西医科大学 私立 枚方市
関西外国語大学 私立 枚方市
関西大学 私立 吹田市
関西福祉科学大学 私立 柏原市
阪南大学 私立 松原市

出典: 文部科学省「学校コード」

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

100,131

2050年推計

80,921

2050年変化率

-19.2 %

2020
100,131
2025
98,343
2030
95,380
2035
92,062
2040
88,519
2045
84,757
2050
80,921

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

591

死亡数

1,187

自然増減

-596

転入者数

3,625

転出者数

3,566

社会増減

+59

婚姻件数

405

人口千人あたり 4件

離婚件数

192

出生率(人口千人あたり): 5.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

11

一般診療所

89

歯科診療所

46

医師数

146

医師数(千人あたり): 1.5 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
2 401人
小学校
13 4,585人
中学校
5 2,151人
高等学校
3 2,169人
児童生徒合計 9,306人

人口千人あたり 92.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

13.9億円

事業所数

790

従業者数

6,916

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.95

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。