Why
補助金活用でよくあるつまずき
自社に使える制度が分からない
補助金は常時100件以上、加えて経営革新計画など公的認定計画もあります。業種・規模・用途で適用可否が変わり、自社で全制度を追いきれません。
事業計画書が書けない
採択されるレベルの事業計画書は市場分析・収益計画・実現性根拠など多岐にわたります。慣れない書類は仕事の片手間では筆が進みません。
認定支援機関を探すのが大変
事業再構築・ものづくりは認定経営革新等支援機関の関与が必須。地元の税理士は補助金や認定計画に詳しいとは限りません。
採択されても活用しきれない
補助金が採択されても、広告・設備投資の使い方が決まらず期限が迫ってから慌てるケースが頻発します。実績報告まで含めて伴走者が必要です。
Unique Position
当社が提供する独自ポジション
補助金 + 計画認定の合わせ技に対応
補助金単体ではなく、経営革新計画・経営力向上計画など公的認定もセットで提案。認定計画は補助金の加点・低利融資・税制優遇を引き出せるため、組み合わせるとリターンが大きくなります。
自社開発の補助金マスターデータベース
jGrants APIと連動した自社DBで、全国の公募中補助金250件超を常時最新で把握。エリア×業種×金額帯の組み合わせで瞬時にマッチング可能です。
事業計画策定をファシリテーション
お客様ご自身の事業構想を引き出し、市場分析・収支計画・実現性根拠を壁打ち形式で整理。公募要領に基づく改善案を提示しながら、事業の意思決定者が中身を理解した状態で申請に臨める設計です。
マーケティング視点の計画書設計
採択審査で重視される「市場性・収益性・実現可能性」を、マーケティング戦略の文脈で記述。当社の本業がBtoBマーケティング支援だからこその切り口です。
認定支援機関とのネットワーク
提携する税理士法人・中小企業診断士事務所と案件ベースで連携。認定機関の関与が必須の補助金は、当社が事業計画を作成、認定機関が確認・押印する分業体制で対応します。
採択後の伴走支援まで一気通貫
広告運用・販促BPO・店舗運営支援まで自社で対応可能。補助金で得た資金を確実に成果に変える実行フェーズと、実績報告書の作成まで切れ目なく支援します。
補助金申請支援の詳細を確認する
Target Subsidies
対応する代表的な補助金制度
国の主要な補助金から自治体独自の制度まで幅広く対応します。
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | 主な用途 | 対象 |
|---|---|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 1,500万〜7,000万円 | 1/2〜2/3 | 新分野展開・業態転換・事業再編 | 中小企業・中堅企業 |
| ものづくり補助金 | 1,000万〜3,500万円 | 1/2〜2/3 | 革新的な設備投資・サービス開発 | 中小企業・小規模事業者 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万〜200万円 | 2/3〜3/4 | 販路開拓・広告宣伝・ホームページ制作 | 小規模事業者・個人事業主 |
| IT導入補助金 | 5万〜450万円 | 1/2〜3/4 | ITツール導入・業務効率化・インボイス対応 | 中小企業・小規模事業者 |
| 省力化投資補助金 | 200万〜1,000万円 | 1/2 | 省人化・自動化のための機械・システム導入 | 中小企業・小規模事業者 |
| 自治体独自の補助金 | 都道府県・市町村による | 都道府県・市町村による | 出店・リニューアル・人材育成・販促 | 対象エリアの事業者 |
※ 補助上限額・補助率は公募回によって変動します。最新の公募要領は 補助金データベース でご確認ください。
Certification Plans
対応する公的認定計画
補助金とセットで活用すると、低利融資・税制優遇・補助金加点などのメリットが得られる認定制度に対応します。
| 制度名 | 根拠法 | 承認・認定 | 主なメリット | 対象 |
|---|---|---|---|---|
| 経営革新計画 | 中小企業等経営強化法 | 都道府県知事 | 政策金融公庫の低利融資・信用保証の特例・補助金加点・販路開拓支援 | 新事業活動による経営の相当程度の向上を目指す事業者 |
| 経営力向上計画 | 中小企業等経営強化法 | 主務大臣（事業分野別） | 中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）・固定資産税の軽減・金融支援 | 生産性向上のための設備投資・人材育成・財務改善 |
| 先端設備等導入計画 | 中小企業等経営強化法 | 市町村 | 固定資産税の軽減（最大ゼロ）・ものづくり補助金の優先採択 | 生産性向上のための先端設備（機械装置・工具器具備品）導入 |
| 事業継続力強化計画 | 中小企業強靭化法 | 経済産業大臣 | 低利融資・信用保証の特例・防災減災設備の税制優遇・補助金加点 | 自然災害・感染症等のBCP策定 |
| 特定創業支援等事業 | 産業競争力強化法 | 市町村 | 会社設立時の登録免許税の軽減・創業関連保証の特例・特定創業補助金の加点 | 創業・第二創業を目指す事業者 |
※ 認定計画は補助金と異なり「審査に通れば毎年度公募」ではなく、随時申請可能な制度が中心です。
※ 認定取得後は実績報告（年次・四半期）が必要となります。実績管理の伴走もご相談ください。
Industries
業種別の活用支援
業種ごとの投資パターンと相性の良い補助金・認定計画を熟知しています。
店舗事業者
出店・リニューアル・販促費の補助金活用
飲食店
新業態開発・設備投資・テイクアウト導入
サロン・美容
内装リニューアル・新メニュー開発・予約システム導入
クリニック・医療
医療機器導入・電子カルテ・自費診療メニュー開発
リノベーション・リフォーム
営業エリア拡大・職人育成・施工管理システム
建設業
建設DX・省人化機械・人材育成・新規事業開発
上記以外の業種でもご相談ください。製造業・運輸業・農業・サービス業など、幅広い業種に対応可能です。
Process
ご相談から採択後までの流れ
事業計画策定の助言と申請手続きの解説を当社が伴走し、書類作成・申請操作はお客様ご自身で実施いただく分業スタイルです。
無料相談
60分のオンライン面談で事業の状況・投資計画・困りごとをヒアリング。補助金単体か計画認定とのセットかも含めて方針を整理します。
一次診断
当社の補助金データベースから候補の補助金・認定計画を抽出し、適合度を簡易評価。3〜5日で診断レポートをお返しします。
事業計画策定のファシリテーション
市場分析・収支計画・実現性根拠の整理を壁打ち形式で伴走。公募要領に基づく改善案を提示し、お客様ご自身の事業計画策定をサポートします。
必要書類のチェックリスト提供
公募要領に沿って必要書類をリストアップし、記載要領を解説。認定機関の関与が必須の制度では、提携する認定経営革新等支援機関と案件単位で連携します。
電子申請システムの操作解説
jGrants等の電子申請画面の操作方法を画面共有で解説。書類の作成・最終確認・送信ボタンの操作はお客様ご自身で行っていただきます。
採択後の実行伴走
採択後の販促実行・設備導入・効果測定まで、必要に応じてマーケティング支援・店舗運営支援で伴走。実績報告書作成時のアドバイスも対応します。
Pricing
費用の考え方
初回相談
60分のオンライン面談、状況ヒアリング
無料
一次診断
対象補助金・認定計画のマッチング、適合度の簡易評価
無料
事業計画策定支援
事業計画策定の助言・チェックリスト提供・電子申請システムの操作解説
個別見積
採択後の実行伴走
広告運用・販促BPO・店舗運営支援・実績報告書作成サポート
月額契約
ご予算に応じて固定報酬型・成功報酬型・組み合わせ型をご提案します。補助金規模・計画認定の種類によって工数が大きく変わるため、診断後にお見積もりします。
※ 当社の費用は基本的に補助金の対象外です（多くの補助金で外部コンサルティング費用は対象経費に含まれません）。費用対効果（採択額の最大化・採択可能性の向上・採択後の活用支援）でご判断ください。
Subsidy Database
まず自分で調べたい方へ
公募中の補助金250件超を業種・エリア・金額帯で絞り込める補助金データベースを公開しています。jGrants APIと連動して日次更新。採択事例も検索可能です。
補助金データベースを見るTarget
こんな企業に向いています
- 出店・リニューアルを検討中で活用できる補助金を探している店舗事業者
- 事業再構築・ものづくり補助金で新規事業を立ち上げたい中小企業
- 経営革新計画の認定を取り、低利融資・税制優遇・補助金加点を狙いたい企業
- 小規模事業者持続化補助金でホームページ制作・販促を強化したい個人事業主
- 事業計画は自社で書きたいが、ブラッシュアップ・認定機関連携を任せたい経営者
- 採択後の販促・店舗運営の実行までまとめて任せたい経営者
- 自社で申請したものの不採択になり、再チャレンジを検討している企業
重要事項
- • 申請書類の作成・電子申請の操作はお客様ご自身で行っていただきます。当社は事業計画策定の助言・コンサルティング・操作解説を提供します（補助金申請書の作成は行政書士法上、行政書士の独占業務とされています）。
- • 当社は2026年時点で認定経営革新等支援機関ではありません。認定機関の関与が必須の制度では、提携する税理士法人・中小企業診断士事務所と案件単位で連携します。
- • 補助金・認定計画の採択を保証するものではありません。当社の支援は採択可能性を高めることを目的としますが、結果は審査機関の判断によります。
- • 当社の支援費用は基本的に補助金の対象外です（多くの補助金で外部コンサルティング費用は対象経費に含まれません）。
FAQ
よくあるご質問
Q.申請を代理で行ってくれますか？
A.当社では申請書類の作成・電子申請の代理操作は行いません。補助金申請書の作成は行政書士法上、行政書士の独占業務とされているためです。当社は事業計画策定の助言・公募要領に基づく改善案の提示・必要書類のチェックリスト提供・電子申請システムの操作解説まで伴走し、書類の作成・最終確認・申請操作はお客様ご自身で行っていただきます。
Q.認定経営革新等支援機関ですか？
A.当社は2026年時点で認定取得に向けて準備中です。現在は提携する認定支援機関（税理士法人・中小企業診断士事務所）と案件ベースで連携し、認定機関の関与が必須の補助金（事業再構築・ものづくり等）に対応しています。事業計画の策定支援は当社、認定機関の確認・押印は提携先という分業体制です。
Q.経営革新計画など計画認定の支援もできますか？
A.対応可能です。経営革新計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画・事業継続力強化計画など、中小企業が活用できる公的認定計画の策定支援に対応しています。これらの認定を受けると低利融資・税制優遇・補助金加点などのメリットがあり、補助金申請とセットで活用すると効果的です。
Q.費用はいくらかかりますか？
A.初回相談・一次診断は無料です。事業計画の策定支援フェーズに進む場合は、規模・難易度に応じた個別見積もりです。着手金は最小限に抑え、補助金が採択された場合の成功報酬を中心に設計するスキームをご提案できます。詳細はお見積もり時にご案内します。
Q.コンサル費用は補助金の対象になりますか？
A.補助金の種類によって異なります。多くの補助金では当社のような外部コンサルティング費用は補助対象外です。一方で、IT導入補助金など一部の制度では対象に含まれる場合があります。当社の費用は基本的に自己負担となる前提でご検討ください。費用対効果（採択額のアップ・採択可能性の向上）でご判断いただくのが現実的です。
Q.対応エリアはどこですか？
A.全国対応です。オンライン面談を中心に、首都圏は対面打ち合わせも可能です。地方の補助金（県独自・市町村独自）についても自社の補助金データベースで全国の制度を把握しているため、エリアを問わずご相談いただけます。
Q.採択率はどのくらいですか？
A.補助金の種類・申請内容・タイミングで大きく異なるため一律の数字をお伝えするのは控えます。事業再構築補助金やものづくり補助金は公募回ごとの採択率が公的に公開されており、全国平均で30〜60%程度です。当社は事業計画の質を高めることで採択可能性を高めるアプローチを取りますが、採択を保証するものではありません。
Q.申請まで何ヶ月かかりますか？
A.補助金の規模と公募スケジュールによります。小規模事業者持続化補助金は1〜1.5ヶ月、ものづくり補助金や事業再構築補助金は2〜3ヶ月の準備期間が一般的です。経営革新計画など認定計画は通常2〜3ヶ月、事前ヒアリングを含めると4ヶ月程度かかります。早めにご相談ください。
Q.採択されたあとはどうなりますか？
A.採択後の実行フェーズも当社のマーケティングBPO・コンサル事業で伴走可能です。補助金の使途として認められる範囲（広告費・販促費・設備投資等）を、当社のマーケティング支援・店舗運営伴走と組み合わせて活用するご提案ができます。実績報告・成果報告書の作成サポートも対応します。