補助金・経営革新計画の
事業計画策定を一緒に進めます

A.当社では申請書類の作成・電子申請の代理操作は行いません。補助金申請書の作成は行政書士法上、行政書士の独占業務とされているためです。当社は事業計画策定の助言・公募要領に基づく改善案の提示・必要書類のチェックリスト提供・電子申請システムの操作解説まで伴走し、書類の作成・最終確認・申請操作はお客様ご自身で行っていただきます。

A.当社は2026年時点で認定取得に向けて準備中です。現在は提携する認定支援機関（税理士法人・中小企業診断士事務所）と案件ベースで連携し、認定機関の関与が必須の補助金（事業再構築・ものづくり等）に対応しています。事業計画の策定支援は当社、認定機関の確認・押印は提携先という分業体制です。

A.対応可能です。経営革新計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画・事業継続力強化計画など、中小企業が活用できる公的認定計画の策定支援に対応しています。これらの認定を受けると低利融資・税制優遇・補助金加点などのメリットがあり、補助金申請とセットで活用すると効果的です。

A.初回相談・一次診断は無料です。事業計画の策定支援フェーズに進む場合は、規模・難易度に応じた個別見積もりです。料金体系は固定報酬型・成果連動型（採択時に追加報酬）・組み合わせ型からご相談に応じてご提案します。「完全成功報酬」や「不採択時0円」といった訴求は事業計画策定支援業務の実態に合致しないため採用していません。詳細はお見積もり時にご案内します。

A.補助金の種類によって異なります。多くの補助金では当社のような外部コンサルティング費用は補助対象外です。一方で、IT導入補助金など一部の制度では対象に含まれる場合があります。当社の費用は基本的に自己負担となる前提でご検討ください。費用対効果（採択額のアップ・採択可能性の向上）でご判断いただくのが現実的です。

A.全国対応です。オンライン面談を中心に、首都圏は対面打ち合わせも可能です。地方の補助金（県独自・市町村独自）についても自社の補助金データベースで全国の制度を把握しているため、エリアを問わずご相談いただけます。

A.補助金の種類・申請内容・タイミングで大きく異なるため一律の数字をお伝えするのは控えます。事業再構築補助金やものづくり補助金は公募回ごとの採択率が公的に公開されており、全国平均で30〜60%程度です。当社は事業計画の質を高めることで採択可能性を高めるアプローチを取りますが、採択を保証するものではありません。

A.補助金の規模と公募スケジュールによります。小規模事業者持続化補助金は1〜1.5ヶ月、ものづくり補助金や事業再構築補助金は2〜3ヶ月の準備期間が一般的です。経営革新計画など認定計画は通常2〜3ヶ月、事前ヒアリングを含めると4ヶ月程度かかります。早めにご相談ください。

A.採択後の実行フェーズも当社のマーケティングBPO・コンサル事業で伴走可能です。補助金の使途として認められる範囲（広告費・販促費・設備投資等）を、当社のマーケティング支援・店舗運営伴走と組み合わせて活用するご提案ができます。実績報告・成果報告書の作成サポートも対応します。

A.次回公募開始までの期間は、事業計画のブラッシュアップ・社内体制の整備・必要書類の事前準備に充てる重要な期間です。多くの補助金は公募開始から締切まで1〜1.5ヶ月と短いため、公募開始時点で計画書ドラフトと商工会・認定支援機関との接続が完了している事業者ほど採択されやすい傾向にあります。次回公募の概算スケジュールと、その間に進めるべき準備項目をご提示します。

A.小規模事業者持続化補助金などは申請時に商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」発行が必須です。当社は事業計画のブラッシュアップを担当し、お客様から所在地の商工会・商工会議所へ様式4発行を依頼する段取りまで伴走します。商工会経由の申請が最もコスト効率的なケースが多いため、申請先選定の段階でご相談ください。

A.採択率は重要な指標ですが、補助金額の大きさと採択難易度はおおむね比例する傾向にあります。挑戦する価値は「事業計画の質×補助金額×自己投資余力」の総合判断です。当社は subsidy-intel データベースで各補助金の公開された直近採択結果を保持しており、お客様の状況に合わせて「採択可能性が高めの組み合わせ」「補助金額を重視する組み合わせ」など複数パターンをご提示します。