Area Data

大阪府大阪市西淀川区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 426位/459 成長率 201位/459 生産年齢率 113位/459 人口密度 143位/459

基本データ

総人口(2020年)

95,864

世帯数(2020年)

46,266 世帯

面積

14.21 km²

人口密度(2020年)

6,746 人/km²

男性(2020年)

47,067

女性(2020年)

48,797

高齢化率(2020年)

25.9 %

年少人口率(2020年)

11.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.07 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

13.1 %

登記法人数(2026年)

4,919

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.5% (10,996人) 生産年齢人口(15-64歳) 62.7% (60,088人) 老年人口(65歳以上) 25.9% (24,781人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,682 1,625 5-9歳 1,782 1,747 10-14歳 2,020 1,986 15-19歳 2,357 2,177 20-24歳 2,736 2,788 25-29歳 3,016 2,985 30-34歳 2,797 2,627 35-39歳 2,710 2,716 40-44歳 3,184 3,209 45-49歳 4,248 3,950 50-54歳 3,632 3,418 55-59歳 2,982 2,897 60-64歳 2,400 2,410 65-69歳 2,749 2,686 70-74歳 3,116 3,316 75-79歳 2,189 2,800 80-84歳 1,560 2,306 85歳以上 1,132 2,575

男女比

男性 49.1% (47,067人)
女性 50.9% (48,797人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+3.7%
8.8万 9.5万 10.2万 2000 2005 2010 2015 2020 9.2万 9.6万 9.8万 9.5万 9.6万

エリア成長分析

直近5年 +0.4%
2000〜2020年 +3.7%
  • 直近5年で人口が+0.4%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.1pt

生産年齢人口率

-7.1pt

高齢化率

+9.4pt

世帯類型

単身 45.2% 核家族 50% その他 4.8%

総世帯数

46,221

単身世帯

20,884

夫婦のみ

7,854

夫婦+子

10,863

ひとり親+子

4,385

三世代等

1,664

高齢夫婦のみ

4,170

高齢単身

6,722

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

99,274

夜間人口

95,864

昼夜間人口比率

103.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 36,813人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 33,403人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

47,890

持ち家

25,440

借家

20,550

持家率

53.1 %

持ち家 53.1% 借家 42.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

173,714 円/m²

中央値

172,000 円/m²

対前年変動率

+1.2 %

調査地点数

14 地点

最安値 124,000円/m² 最高値 297,000円/m²
中央値

住宅地(9地点)

166,000円/m² +0.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

大阪市西淀川区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

4.7 %

住居系

33.7 %

工業系

61.6 %

建ぺい率(加重平均) 68%
容積率(加重平均) 1917%

用途地域の内訳

第一種住居地域 31.3%
工業専用地域 28.7%
工業地域 20%
準工業地域 12.8%
近隣商業地域 3.4%
準住居地域 1.9%
商業地域 1.3%
第二種住居地域 0.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,015

従業者数

50,691

就業者数

39,236

事業所数の多い産業(上位8)

製造業 926 (15,606人)
卸売業小売業 802 (10,145人)
医療福祉 371 (6,568人)
建設業 364 (3,636人)
宿泊業飲食サービス業 355 (2,363人)
不動産業物品賃貸業 297 (1,088人)
サービス業他 258 (2,016人)
生活関連サービス業娯楽業 211 (716人)

就業者の産業別構成

第1次 0.1% 第2次 26.1% 第3次 68.8%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 68.5億円
クリニック・医療 25,347円 24.3億円
住宅リフォーム 25,081円 24.0億円
保健医療(物販) 24,167円 23.2億円
化粧品 20,990円 20.1億円
旅行・宿泊 20,471円 19.6億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 13.0億円
学習塾・教育 11,793円 11.3億円
ペット 9,000円 8.6億円
冠婚葬祭 6,431円 6.2億円
自動車整備 5,319円 5.1億円
フィットネス 3,854円 3.7億円
介護 3,286円 3.2億円
習い事(その他) 2,940円 2.8億円
音楽教室 1,622円 1.6億円
クリーニング 1,453円 1.4億円
保育 1,339円 1.3億円
家事代行・清掃 278円 2,665万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

95,864

2050年推計

80,932

2050年変化率

-15.6 %

2020
95,864
2025
94,176
2030
91,871
2035
89,255
2040
86,538
2045
83,762
2050
80,932

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

563

死亡数

1,228

自然増減

-665

転入者数

4,570

転出者数

4,429

社会増減

+141

婚姻件数

485

人口千人あたり 5.1件

離婚件数

173

出生率(人口千人あたり): 5.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

5

一般診療所

66

歯科診療所

52

医師数

257

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
4 306人
小学校
13 4,100人
中学校
4 2,089人
高等学校
2 1,437人
児童生徒合計 7,932人

人口千人あたり 82.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

7.3億円

事業所数

401

従業者数

3,701

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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