Area Data

埼玉県さいたま市緑区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 328位/459 成長率 10位/459 生産年齢率 136位/459 人口密度 187位/459

基本データ

総人口(2020年)

128,321

世帯数(2020年)

50,836 世帯

面積

26.44 km²

人口密度(2020年)

4,853 人/km²

男性(2020年)

63,216

女性(2020年)

65,105

高齢化率(2020年)

22.5 %

年少人口率(2020年)

15.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.52 人/世帯

1人あたり課税所得

389 万円

後期高齢者率(2020年)

11.3 %

登記法人数(2026年)

4,335

年齢構成

年少人口(0-14歳) 15.3% (19,684人) 生産年齢人口(15-64歳) 62.1% (79,713人) 老年人口(65歳以上) 22.5% (28,924人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,109 2,987 5-9歳 3,394 3,295 10-14歳 3,316 3,265 15-19歳 3,134 2,912 20-24歳 3,075 3,369 25-29歳 3,070 3,356 30-34歳 3,612 3,751 35-39歳 4,439 4,235 40-44歳 4,929 4,807 45-49歳 5,491 5,302 50-54歳 4,564 4,504 55-59歳 3,899 3,764 60-64歳 3,144 3,070 65-69歳 3,205 3,315 70-74歳 3,552 3,928 75-79歳 2,804 3,213 80-84歳 1,856 2,394 85歳以上 1,340 2,853

男女比

男性 49.3% (63,216人)
女性 50.7% (65,105人)

人口推移

2005〜2020年の推移(国勢調査)

+23.4%
9.9万 11.7万 13.5万 2005 2010 2015 2020 10.4万 11.0万 11.7万 12.8万

エリア成長分析

直近5年 +10.1%
2005〜2020年 +23.4%
  • 直近5年で人口が+10.1%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 年少人口率15.3%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率22.5%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い

年齢構成の変化(2005→2020年)

年少人口率

-0.9pt

生産年齢人口率

-7.0pt

高齢化率

+7.8pt

世帯類型

単身 28.1% 核家族 65.7% その他 6.2%

総世帯数

50,755

単身世帯

14,248

夫婦のみ

10,494

夫婦+子

18,481

ひとり親+子

4,391

三世代等

2,695

高齢夫婦のみ

5,402

高齢単身

4,254

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

99,354

夜間人口

128,321

昼夜間人口比率

77.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 22,214人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 51,181人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

53,010

持ち家

35,780

借家

14,880

持家率

67.5 %

持ち家 67.5% 借家 28.1%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

188,142 円/m²

中央値

181,000 円/m²

対前年変動率

+2.9 %

調査地点数

19 地点

最安値 60,700円/m² 最高値 346,000円/m²
中央値

住宅地(17地点)

174,512円/m² +2.9%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

さいたま市緑区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

2.3 %

住居系

92.4 %

工業系

5.3 %

建ぺい率(加重平均) 58%
容積率(加重平均) 177%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 32%
第一種低層住居専用地域 22.7%
第一種住居地域 15.2%
第二種中高層住居専用地域 9.9%
第二種住居地域 8.4%
準工業地域 4.5%
準住居地域 4.1%
商業地域 1.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

2,927

従業者数

30,179

就業者数

59,016

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 720 (8,980人)
建設業 381 (2,828人)
医療福祉 347 (5,571人)
宿泊業飲食サービス業 264 (3,339人)
不動産業物品賃貸業 225 (742人)
生活関連サービス業娯楽業 217 (973人)
製造業 194 (1,210人)
教育学習支援業 139 (1,536人)

就業者の産業別構成

第1次 1.4% 第2次 17.0% 第3次 78.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、埼玉県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 97,469円 125.1億円
外食支出が全国平均を大きく上回り、飲食需要が旺盛
旅行・宿泊 38,224円 49.0億円
保健医療(物販) 31,199円 40.0億円
クリニック・医療 29,658円 38.1億円
化粧品 26,453円 33.9億円
習い事(その他) 25,748円 33.0億円
学習塾・教育 24,740円 31.7億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
住宅リフォーム 19,201円 24.6億円
美容室・理容 18,518円 23.8億円
人口増加エリアで支出も高水準。出店余地あり
保育 10,344円 13.3億円
ペット 8,743円 11.2億円
自動車整備 7,184円 9.2億円
フィットネス 4,159円 5.3億円
介護 3,448円 4.4億円
冠婚葬祭 2,521円 3.2億円
クリーニング 2,348円 3.0億円
音楽教室 1,837円 2.4億円
家事代行・清掃 527円 6,763万円

埼玉県の大学・学生数

大学数

27

学生数

103,209

短期大学

11

前年比(学生数)

-4.1%

国立 6,813人 公立 1,665人 私立 94,731人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

22 万人泊

外国人比率

4.3 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

504 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 4万 台湾 2万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,565 か所

特別養護老人ホーム

456

通所介護(デイサービス)

1,219

訪問介護

1,410

居宅介護支援

1,711

短期入所(ショートステイ)

587

介護老人保健施設

178

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(埼玉県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

128,321

2050年推計

145,265

2050年変化率

+13.2 %

2020
128,321
2025
136,678
2030
140,195
2035
142,763
2040
144,320
2045
145,055
2050
145,265

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

1,004

死亡数

1,261

自然増減

-257

転入者数

6,689

転出者数

5,555

社会増減

+1,134

婚姻件数

562

人口千人あたり 4.4件

離婚件数

176

出生率(人口千人あたり): 7.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

3

一般診療所

74

歯科診療所

52

医師数

284

医師数(千人あたり): 2.2 診療所数(千人あたり): 0.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
9 1,868人
小学校
12 9,121人
中学校
8 4,736人
高等学校
4 4,429人
児童生徒合計 20,154人

人口千人あたり 157.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

14.9億円

事業所数

436

従業者数

6,598

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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