Area Data

大阪府大阪市東住吉区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 330位/459 成長率 159位/459 生産年齢率 254位/459 人口密度 45位/459

基本データ

総人口(2020年)

127,849

世帯数(2020年)

62,025 世帯

面積

9.75 km²

人口密度(2020年)

13,113 人/km²

男性(2020年)

60,161

女性(2020年)

67,688

高齢化率(2020年)

29.3 %

年少人口率(2020年)

11.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.06 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

16.1 %

登記法人数(2026年)

7,451

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.3% (14,473人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.4% (75,904人) 老年人口(65歳以上) 29.3% (37,473人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,316 2,276 5-9歳 2,402 2,322 10-14歳 2,419 2,353 15-19歳 2,690 2,689 20-24歳 3,101 3,455 25-29歳 3,172 3,605 30-34歳 3,264 3,573 35-39歳 3,369 3,575 40-44歳 3,707 3,974 45-49歳 4,683 4,860 50-54歳 4,428 4,704 55-59歳 4,029 4,171 60-64歳 3,383 3,474 65-69歳 3,462 3,592 70-74歳 4,123 4,752 75-79歳 3,290 4,287 80-84歳 2,334 3,749 85歳以上 2,125 4,777

男女比

男性 47.1% (60,161人)
女性 52.9% (67,688人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-8.4%
12.0万 13.3万 14.7万 2000 2005 2010 2015 2020 14.0万 13.5万 13.1万 12.6万 12.8万

エリア成長分析

直近5年 +1.2%
2000〜2020年 -8.4%
  • 直近5年で人口が+1.2%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 人口密度13,113人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い
  • 生産年齢人口の構成比が-8.2ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.6pt

生産年齢人口率

-8.2pt

高齢化率

+10.0pt

世帯類型

単身 46% 核家族 49.2% その他 4.8%

総世帯数

61,907

単身世帯

28,494

夫婦のみ

10,487

夫婦+子

13,816

ひとり親+子

6,176

三世代等

2,339

高齢夫婦のみ

5,952

高齢単身

10,846

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

109,278

夜間人口

127,849

昼夜間人口比率

85.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 26,761人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 45,332人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

62,500

持ち家

29,920

借家

28,780

持家率

47.9 %

持ち家 47.9% 借家 46.0%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

236,882 円/m²

中央値

249,000 円/m²

対前年変動率

+0.3 %

調査地点数

17 地点

最安値 96,000円/m² 最高値 327,000円/m²
中央値

住宅地(15地点)

230,000円/m² +0.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

大阪市東住吉区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.1 %

住居系

82.7 %

工業系

11.2 %

建ぺい率(加重平均) 72%
容積率(加重平均) 1086%

用途地域の内訳

第一種住居地域 43.8%
第二種中高層住居専用地域 30.1%
準工業地域 11.2%
準住居地域 4.1%
第二種住居地域 3.9%
近隣商業地域 3.5%
商業地域 2.6%
第一種中高層住居専用地域 0.9%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,389

従業者数

42,910

就業者数

49,582

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,331 (10,468人)
医療福祉 744 (11,932人)
製造業 620 (5,685人)
宿泊業飲食サービス業 559 (3,117人)
不動産業物品賃貸業 556 (1,565人)
建設業 445 (2,501人)
生活関連サービス業娯楽業 345 (1,108人)
サービス業他 302 (2,025人)

就業者の産業別構成

第1次 0.2% 第2次 19.9% 第3次 75.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 91.3億円
クリニック・医療 25,347円 32.4億円
住宅リフォーム 25,081円 32.1億円
保健医療(物販) 24,167円 30.9億円
化粧品 20,990円 26.8億円
旅行・宿泊 20,471円 26.2億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 17.3億円
学習塾・教育 11,793円 15.1億円
ペット 9,000円 11.5億円
冠婚葬祭 6,431円 8.2億円
自動車整備 5,319円 6.8億円
フィットネス 3,854円 4.9億円
介護 3,286円 4.2億円
習い事(その他) 2,940円 3.8億円
音楽教室 1,622円 2.1億円
クリーニング 1,453円 1.9億円
保育 1,339円 1.7億円
家事代行・清掃 278円 3,554万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

127,849

2050年推計

104,546

2050年変化率

-18.2 %

2020
127,849
2025
126,972
2030
122,385
2035
117,768
2040
113,232
2045
108,849
2050
104,546

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

924

死亡数

2,116

自然増減

-1,192

転入者数

7,020

転出者数

6,118

社会増減

+902

婚姻件数

634

人口千人あたり 5件

離婚件数

237

出生率(人口千人あたり): 7.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

7

一般診療所

130

歯科診療所

83

医師数

245

医師数(千人あたり): 1.9 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
11 1,066人
小学校
15 5,841人
中学校
8 2,702人
高等学校
1 376人
児童生徒合計 9,985人

人口千人あたり 78.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

7.7億円

事業所数

711

従業者数

4,464

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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