【埼玉県】令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

<p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■参照ホームページ</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　</span><a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html" target="_blank" style="font-size: 16px;">https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html</a></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助対象事業</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)太陽光発電設備及び蓄電池</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(5)コージェネレーションシステム</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象者</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助金額</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助金の額は以下のとおりとします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)太陽光発電設備及び蓄電池</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">ア 太陽光発電設備の定格発電出力（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に5万円を乗じた額</span></p><p><span style="font-size: 16px;">イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額（ただし、下記価格の3分の1を上限とします。）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・4,800Ah・セル相当のkWh未満：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・4,800Ah・セル相当のkWh以上：19.0万円/kWh（工事費込み・税抜）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額（ただし、上記価格の2分の1を上限とします。）の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）</span></p><p><span style="font-size: 16px...