Area Data

新潟県新潟市南区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 456位/459 成長率 431位/459 生産年齢率 388位/459 人口密度 402位/459

基本データ

総人口(2020年)

43,437

世帯数(2020年)

14,922 世帯

面積

100.91 km²

人口密度(2020年)

430 人/km²

男性(2020年)

20,977

女性(2020年)

22,460

高齢化率(2020年)

31.8 %

年少人口率(2020年)

11.4 %

平均世帯人数(2020年)

2.91 人/世帯

1人あたり課税所得

318 万円

後期高齢者率(2020年)

15.7 %

登記法人数(2026年)

1,229

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.4% (4,969人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.8% (24,655人) 老年人口(65歳以上) 31.8% (13,817人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 714 742 5-9歳 829 860 10-14歳 883 882 15-19歳 884 889 20-24歳 730 789 25-29歳 880 832 30-34歳 1,111 1,061 35-39歳 1,323 1,190 40-44歳 1,485 1,349 45-49歳 1,454 1,448 50-54歳 1,406 1,333 55-59歳 1,409 1,508 60-64歳 1,654 1,636 65-69歳 1,767 1,724 70-74歳 1,645 1,688 75-79歳 983 1,143 80-84歳 802 1,202 85歳以上 769 1,934

男女比

男性 48.3% (20,977人)
女性 51.7% (22,460人)

人口推移

2010〜2020年の推移(国勢調査)

-7.5%
4.1万 4.5万 4.9万 2010 2015 2020 4.7万 4.6万 4.3万

エリア成長分析

直近5年 -4.9%
2010〜2020年 -7.5%
  • 直近5年で人口が-4.9%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い

年齢構成の変化(2010→2020年)

年少人口率

-1.3pt

生産年齢人口率

-6.3pt

高齢化率

+7.9pt

世帯類型

単身 21.5% 核家族 57.1% その他 21.4%

総世帯数

14,871

単身世帯

3,199

夫婦のみ

2,772

夫婦+子

4,239

ひとり親+子

1,480

三世代等

3,038

高齢夫婦のみ

1,607

高齢単身

1,255

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

41,702

夜間人口

43,437

昼夜間人口比率

96.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 10,183人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 11,918人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

15,170

持ち家

12,760

借家

2,170

持家率

84.1 %

持ち家 84.1% 借家 14.3%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

29,000 円/m²

中央値

26,900 円/m²

対前年変動率

-0.3 %

調査地点数

3 地点

最安値 18,000円/m² 最高値 42,100円/m²
中央値

住宅地(3地点)

29,000円/m² -0.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

産業構造

事業所数

1,772

従業者数

19,813

就業者数

23,173

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 481 (4,189人)
建設業 256 (1,681人)
製造業 217 (5,896人)
生活関連サービス業娯楽業 146 (515人)
医療福祉 140 (2,507人)
サービス業他 138 (1,199人)
宿泊業飲食サービス業 136 (900人)
運輸業郵便業 54 (1,193人)

就業者の産業別構成

第1次 9.6% 第2次 27.1% 第3次 57.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、新潟県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 56,058円 24.3億円
保健医療(物販) 24,986円 10.9億円
旅行・宿泊 23,823円 10.3億円
住宅リフォーム 22,351円 9.7億円
クリニック・医療 21,038円 9.1億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 19,166円 8.3億円
美容室・理容 15,207円 6.6億円
自動車整備 12,913円 5.6億円
ペット 11,498円 5.0億円
学習塾・教育 7,142円 3.1億円
保育 6,058円 2.6億円
フィットネス 4,160円 1.8億円
習い事(その他) 3,746円 1.6億円
介護 1,779円 7,727万円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 1,749円 7,597万円
冠婚葬祭 1,624円 7,054万円
音楽教室 1,427円 6,198万円
家事代行・清掃 73円 317万円

新潟県の大学・学生数

大学数

22

学生数

28,357

短期大学

5

前年比(学生数)

+0.7%

国立 11,821人 公立 3,332人 私立 13,204人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(新潟県全体の値)

新潟県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

43 万人泊

外国人比率

5.8 %

前年比

+58.1%

延べ宿泊者数(全体)

748 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 6万 台湾 13万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(新潟県全体の値)

新潟県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,246 か所

特別養護老人ホーム

216

通所介護(デイサービス)

488

訪問介護

392

居宅介護支援

667

短期入所(ショートステイ)

377

介護老人保健施設

104

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(新潟県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

43,437

2050年推計

28,957

2050年変化率

-33.3 %

2020
43,437
2025
41,311
2030
39,072
2035
36,725
2040
34,251
2045
31,602
2050
28,957

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

255

死亡数

615

自然増減

-360

転入者数

1,052

転出者数

1,105

社会増減

-53

婚姻件数

139

人口千人あたり 3.2件

離婚件数

52

出生率(人口千人あたり): 5.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

3

一般診療所

30

歯科診療所

20

医師数

69

医師数(千人あたり): 1.6 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
0 0人
小学校
11 2,086人
中学校
6 1,028人
高等学校
1 166人
児童生徒合計 3,280人

人口千人あたり 75.5人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

4.2億円

事業所数

332

従業者数

2,151

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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