Area Data

新潟県新潟市北区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 447位/459 成長率 424位/459 生産年齢率 390位/459 人口密度 371位/459

基本データ

総人口(2020年)

72,804

世帯数(2020年)

27,418 世帯

面積

107.61 km²

人口密度(2020年)

677 人/km²

男性(2020年)

35,490

女性(2020年)

37,314

高齢化率(2020年)

31.8 %

年少人口率(2020年)

11.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.66 人/世帯

1人あたり課税所得

318 万円

後期高齢者率(2020年)

14.5 %

登記法人数(2026年)

2,161

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.5% (8,365人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.8% (41,316人) 老年人口(65歳以上) 31.8% (23,115人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,169 1,035 5-9歳 1,458 1,379 10-14歳 1,627 1,480 15-19歳 1,785 1,754 20-24歳 1,704 1,715 25-29歳 1,392 1,309 30-34歳 1,773 1,640 35-39歳 1,927 1,923 40-44歳 2,470 2,272 45-49歳 2,545 2,510 50-54歳 2,182 2,266 55-59歳 2,233 2,260 60-64歳 2,262 2,309 65-69歳 2,822 3,012 70-74歳 2,899 3,210 75-79歳 1,888 2,175 80-84歳 1,284 1,789 85歳以上 983 2,446

男女比

男性 48.7% (35,490人)
女性 51.3% (37,314人)

人口推移

2010〜2020年の推移(国勢調査)

-6.2%
6.9万 7.5万 8.2万 2010 2015 2020 7.8万 7.6万 7.3万

エリア成長分析

直近5年 -4.6%
2010〜2020年 -6.2%
  • 直近5年で人口が-4.6%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い

年齢構成の変化(2010→2020年)

年少人口率

-1.7pt

生産年齢人口率

-7.2pt

高齢化率

+9.3pt

世帯類型

単身 27.6% 核家族 56.8% その他 15.6%

総世帯数

27,344

単身世帯

7,552

夫婦のみ

5,276

夫婦+子

7,438

ひとり親+子

2,810

三世代等

4,067

高齢夫婦のみ

3,407

高齢単身

2,644

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

69,979

夜間人口

72,804

昼夜間人口比率

96.1 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 17,021人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 19,846人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

27,920

持ち家

20,200

借家

5,140

持家率

72.3 %

持ち家 72.3% 借家 18.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

28,469 円/m²

中央値

30,300 円/m²

対前年変動率

+0.7 %

調査地点数

13 地点

最安値 6,700円/m² 最高値 44,800円/m²
中央値

住宅地(10地点)

30,330円/m² +0.9%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

新潟市北区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

4.4 %

住居系

56.9 %

工業系

38.8 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 187%

用途地域の内訳

第一種住居地域 22.4%
工業専用地域 20.8%
第一種中高層住居専用地域 16.6%
第一種低層住居専用地域 13%
工業地域 10.1%
準工業地域 7.9%
近隣商業地域 3%
第二種中高層住居専用地域 2.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

2,644

従業者数

29,763

就業者数

34,516

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 616 (5,179人)
建設業 417 (3,306人)
製造業 288 (7,018人)
生活関連サービス業娯楽業 260 (868人)
医療福祉 232 (4,009人)
サービス業他 194 (2,288人)
宿泊業飲食サービス業 189 (1,194人)
運輸業郵便業 118 (2,736人)

就業者の産業別構成

第1次 4.3% 第2次 28.7% 第3次 64.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、新潟県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 56,058円 40.8億円
保健医療(物販) 24,986円 18.2億円
旅行・宿泊 23,823円 17.3億円
住宅リフォーム 22,351円 16.3億円
クリニック・医療 21,038円 15.3億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 19,166円 14.0億円
美容室・理容 15,207円 11.1億円
自動車整備 12,913円 9.4億円
ペット 11,498円 8.4億円
学習塾・教育 7,142円 5.2億円
保育 6,058円 4.4億円
フィットネス 4,160円 3.0億円
習い事(その他) 3,746円 2.7億円
介護 1,779円 1.3億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 1,749円 1.3億円
冠婚葬祭 1,624円 1.2億円
音楽教室 1,427円 1.0億円
家事代行・清掃 73円 531万円

新潟県の大学・学生数

大学数

22

学生数

28,357

短期大学

5

前年比(学生数)

+0.7%

国立 11,821人 公立 3,332人 私立 13,204人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(新潟県全体の値)

新潟県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

43 万人泊

外国人比率

5.8 %

前年比

+58.1%

延べ宿泊者数(全体)

748 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 6万 台湾 13万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(新潟県全体の値)

新潟県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,246 か所

特別養護老人ホーム

216

通所介護(デイサービス)

488

訪問介護

392

居宅介護支援

667

短期入所(ショートステイ)

377

介護老人保健施設

104

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(新潟県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

72,804

2050年推計

48,757

2050年変化率

-33 %

2020
72,804
2025
69,446
2030
65,639
2035
61,566
2040
57,328
2045
52,983
2050
48,757

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

372

死亡数

1,026

自然増減

-654

転入者数

1,940

転出者数

1,975

社会増減

-35

婚姻件数

182

人口千人あたり 2.5件

離婚件数

84

出生率(人口千人あたり): 5.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

4

一般診療所

39

歯科診療所

30

医師数

101

医師数(千人あたり): 1.4 診療所数(千人あたり): 0.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
1 30人
小学校
11 3,417人
中学校
8 1,778人
高等学校
2 627人
児童生徒合計 5,852人

人口千人あたり 80.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

4.5億円

事業所数

386

従業者数

2,793

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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