Area Data

京都府京都市東山区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 458位/459 成長率 454位/459 生産年齢率 288位/459 人口密度 184位/459

基本データ

総人口(2020年)

36,602

世帯数(2020年)

20,562 世帯

面積

7.48 km²

人口密度(2020年)

4,893 人/km²

男性(2020年)

16,078

女性(2020年)

20,524

高齢化率(2020年)

33.4 %

年少人口率(2020年)

7.9 %

平均世帯人数(2020年)

1.78 人/世帯

1人あたり課税所得

394 万円

後期高齢者率(2020年)

17.8 %

登記法人数(2026年)

3,754

年齢構成

年少人口(0-14歳) 7.9% (2,888人) 生産年齢人口(15-64歳) 58.7% (21,489人) 老年人口(65歳以上) 33.4% (12,221人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 435 364 5-9歳 514 438 10-14歳 492 473 15-19歳 640 948 20-24歳 878 1,712 25-29歳 787 1,028 30-34歳 845 954 35-39歳 888 1,008 40-44歳 1,014 1,082 45-49歳 1,086 1,209 50-54歳 978 1,180 55-59歳 960 1,073 60-64歳 920 1,011 65-69歳 930 1,112 70-74歳 1,326 1,607 75-79歳 931 1,379 80-84歳 664 1,197 85歳以上 696 1,647

男女比

男性 43.9% (16,078人)
女性 56.1% (20,524人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-18.3%
3.5万 4.1万 4.7万 2000 2005 2010 2015 2020 4.5万 4.2万 4.1万 3.9万 3.7万

エリア成長分析

直近5年 -6.3%
2000〜2020年 -18.3%
  • 直近5年で人口が-6.2%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 高齢化率33.4%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 1世帯あたり人員が少なく、単身世帯の比率が高い都市型エリア

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

0.0pt

生産年齢人口率

-7.9pt

高齢化率

+7.9pt

世帯類型

単身 58% 核家族 35.9% その他 6.1%

総世帯数

20,523

単身世帯

11,895

夫婦のみ

2,908

夫婦+子

2,841

ひとり親+子

1,623

三世代等

956

高齢夫婦のみ

1,865

高齢単身

3,254

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

55,629

夜間人口

36,602

昼夜間人口比率

152.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 29,705人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 10,678人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

19,690

持ち家

9,180

借家

8,370

持家率

46.6 %

持ち家 46.6% 借家 42.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

799,737 円/m²

中央値

657,000 円/m²

対前年変動率

+3.2 %

調査地点数

19 地点

最安値 158,000円/m² 最高値 3,400,000円/m²
中央値

住宅地(6地点)

251,500円/m² +1.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

京都市東山区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

34.2 %

住居系

55.9 %

工業系

10 %

建ぺい率(加重平均) 67%
容積率(加重平均) 260%

用途地域の内訳

第二種住居地域 28.8%
商業地域 20.6%
第一種中高層住居専用地域 20.1%
近隣商業地域 13.5%
準工業地域 10%
第一種住居地域 5.5%
第一種低層住居専用地域 1.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,396

従業者数

30,653

就業者数

14,328

事業所数の多い産業(上位8)

宿泊業飲食サービス業 1,540 (9,900人)
卸売業小売業 1,070 (5,452人)
不動産業物品賃貸業 366 (1,210人)
サービス業他 313 (2,203人)
製造業 300 (2,851人)
生活関連サービス業娯楽業 214 (1,321人)
医療福祉 184 (3,830人)
学術研究専門技術サービス業 154 (781人)

就業者の産業別構成

第1次 0.3% 第2次 14.5% 第3次 80.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、京都府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,359円 26.1億円
保健医療(物販) 24,997円 9.1億円
住宅リフォーム 23,469円 8.6億円
クリニック・医療 23,330円 8.5億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
旅行・宿泊 21,289円 7.8億円
外国人宿泊者比率49%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
化粧品 19,588円 7.2億円
美容室・理容 14,432円 5.3億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
ペット 10,030円 3.7億円
冠婚葬祭 8,982円 3.3億円
自動車整備 7,102円 2.6億円
学習塾・教育 6,325円 2.3億円
年少人口率が低く、差別化や大人向け展開の検討が必要
保育 5,592円 2.0億円
習い事(その他) 4,852円 1.8億円
フィットネス 3,246円 1.2億円
クリーニング 2,294円 8,396万円
家事代行・清掃 1,870円 6,845万円
介護 1,722円 6,303万円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
音楽教室 906円 3,316万円

京都府の大学・学生数

大学数

34

学生数

147,100

短期大学

9

前年比(学生数)

+0.3%

国立 16,697人 公立 4,697人 私立 125,706人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(京都府全体の値)

京都府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

1410 万人泊

外国人比率

49.4 %

前年比

+41.7%

延べ宿泊者数(全体)

2854 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 77万 中国 273万 台湾 135万 米国 204万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(京都府全体の値)

京都府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,431 か所

特別養護老人ホーム

165

通所介護(デイサービス)

445

訪問介護

787

居宅介護支援

747

短期入所(ショートステイ)

211

介護老人保健施設

72

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(京都府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

36,602

2050年推計

28,970

2050年変化率

-20.9 %

2020
36,602
2025
35,261
2030
34,032
2035
32,641
2040
31,226
2045
30,034
2050
28,970

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

130

死亡数

575

自然増減

-445

転入者数

1,965

転出者数

2,016

社会増減

-51

婚姻件数

145

人口千人あたり 4件

離婚件数

49

出生率(人口千人あたり): 3.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

3

一般診療所

45

歯科診療所

21

医師数

312

医師数(千人あたり): 8.5 診療所数(千人あたり): 1.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
3 437人
小学校
1 436人
中学校
4 953人
高等学校
5 3,857人
児童生徒合計 5,683人

人口千人あたり 155.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

3.1億円

事業所数

732

従業者数

3,242

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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