Area Data
新潟県新潟市中央区
人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年
基本データ
総人口（2020年）
180,345 人
世帯数（2020年）
90,860 世帯
面積
37.78 km²
人口密度（2020年）
4,774 人/km²
男性（2020年）
86,046 人
女性（2020年）
94,299 人
高齢化率（2020年）
26.8 %
年少人口率（2020年）
11.3 %
平均世帯人数（2020年）
1.98 人/世帯
1人あたり課税所得
318 万円
後期高齢者率（2020年）
13.5 %
登記法人数（2026年）
10,101 社
年齢構成
年齢別人口分布
男女比
人口推移
2010〜2020年の推移（国勢調査）
-0.1%エリア成長分析
- 直近5年で人口が-1.9%減少しているが、減少幅は比較的小さい
- 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
年齢構成の変化（2010→2020年）
年少人口率
-0.4pt
生産年齢人口率
-3.1pt
高齢化率
+4.9pt
世帯類型
総世帯数
90,748
単身世帯
44,151
夫婦のみ
16,162
夫婦+子
18,128
ひとり親+子
6,799
三世代等
4,645
高齢夫婦のみ
8,071
高齢単身
10,409
出典: 総務省統計局「国勢調査2020」
昼夜間人口
昼間人口
236,640 人
夜間人口
180,345 人
昼夜間人口比率
131.2 %
昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。
出典: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）
住宅
住宅総数
89,330 戸
持ち家
47,760 戸
借家
37,610 戸
持家率
53.5 %
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）
地価公示
平均地価
139,600 円/m²
中央値
114,000 円/m²
対前年変動率
+1.7 %
調査地点数
41 地点
住宅地（21地点）
出典: 国土交通省「地価公示」（2023年） / 国土数値情報（CC BY 4.0）
新潟市中央区の用途地域構成
用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。
商業系
25.3 %
住居系
64 %
工業系
10.7 %
用途地域の内訳
出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）。面積比率は当社が加工・試算
産業構造
事業所数
11,811
従業者数
135,171 人
就業者数
85,331 人
事業所数の多い産業（上位8）
就業者の産業別構成
出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）、総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）
業種別 市場規模の目安
1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査（2025年（年間合計）、新潟県）の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。
MS = 1人あたり年間支出額（マーケットサイズ）。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。
| 業種 | MS（年間/人） | 推定市場規模 |
|---|---|---|
| 飲食（外食） | 56,058円 | 101.1億円 |
| 保健医療（物販） | 24,986円 | 45.1億円 |
| 旅行・宿泊 | 23,823円 | 43.0億円 |
| 住宅リフォーム | 22,351円 | 40.3億円 |
| クリニック・医療 | 21,038円 | 37.9億円 |
| 化粧品 | 19,166円 | 34.6億円 |
| 美容室・理容 | 15,207円 | 27.4億円 |
| 自動車整備 | 12,913円 | 23.3億円 |
| ペット | 11,498円 | 20.7億円 |
| 学習塾・教育 | 7,142円 | 12.9億円 |
| 保育 | 6,058円 | 10.9億円 |
| フィットネス | 4,160円 | 7.5億円 |
| 習い事（その他） | 3,746円 | 6.8億円 |
| 介護 | 1,779円 | 3.2億円 |
| クリーニング | 1,749円 | 3.2億円 |
| 冠婚葬祭 | 1,624円 | 2.9億円 |
| 音楽教室 | 1,427円 | 2.6億円 |
| 家事代行・清掃 | 73円 | 1,317万円 |
新潟県の大学・学生数
大学数
22 校
学生数
28,357 人
短期大学
5 校
前年比（学生数）
+0.7%
2024年度 文部科学省「学校基本調査」（新潟県全体の値）
新潟県のインバウンド宿泊者数
外国人延べ宿泊者数
43 万人泊
外国人比率
5.8 %
前年比
+58.1%
延べ宿泊者数（全体）
748 万人泊
国籍別 外国人宿泊者数（上位）
2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」（新潟県全体の値）
新潟県の介護施設・事業所数
施設・事業所 合計
2,246 か所
特別養護老人ホーム
216
通所介護（デイサービス）
488
訪問介護
392
居宅介護支援
667
短期入所（ショートステイ）
377
介護老人保健施設
104
介護医療院
2
2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（新潟県全体の値）
将来人口推計
2020年人口
180,345 人
2050年推計
158,408 人
2050年変化率
-12.2 %
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
人口動態（2022年）
出生数
1,182 人
死亡数
2,045 人
自然増減
-863 人
転入者数
8,987 人
転出者数
9,170 人
社会増減
-183 人
婚姻件数
799 件
人口千人あたり 4.4件
離婚件数
199 件
出生率（人口千人あたり）: 6.6
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」
医療施設（2022年）
病院
13
一般診療所
235
歯科診療所
167
医師数
1,371 人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（医療施設調査）
学校・児童生徒数（2023年度）
人口千人あたり 131.1人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（学校基本調査）
小売業（2021年）
年間販売額
28.4億円
事業所数
1,566
従業者数
13,652 人
1人あたり販売額: 2万円
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（商業統計）
出典・免責事項
- - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」（2025年（年間合計））（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
- - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」（都道府県単位）
- - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
- - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（2023年）
- - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 地価データ: 国土交通省「地価公示」（2023年）/ 国土数値情報（CC BY 4.0）
- - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
- - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）（CC BY 4.0）。面積比率は当社が加工・試算
- - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」（2023年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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