Area Data

北海道札幌市清田区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 378位/459 成長率 388位/459 生産年齢率 393位/459 人口密度 269位/459

基本データ

総人口(2020年)

112,355

世帯数(2020年)

45,634 世帯

面積

59.87 km²

人口密度(2020年)

1,877 人/km²

男性(2020年)

52,952

女性(2020年)

59,403

高齢化率(2020年)

30.6 %

年少人口率(2020年)

12.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.46 人/世帯

1人あたり課税所得

345 万円

後期高齢者率(2020年)

13.9 %

登記法人数(2026年)

4,271

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.8% (14,404人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.6% (63,582人) 老年人口(65歳以上) 30.6% (34,369人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,825 1,716 5-9歳 2,526 2,452 10-14歳 3,065 2,688 15-19歳 2,977 2,827 20-24歳 2,048 2,160 25-29歳 1,548 1,712 30-34歳 2,067 2,249 35-39歳 2,735 3,110 40-44歳 3,583 3,901 45-49歳 4,256 4,453 50-54歳 3,542 4,043 55-59歳 3,599 4,180 60-64歳 3,796 4,219 65-69歳 4,401 4,787 70-74歳 4,423 4,806 75-79歳 2,739 3,237 80-84歳 1,742 2,544 85歳以上 1,652 3,734

男女比

男性 47.1% (52,952人)
女性 52.9% (59,403人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+2.0%
10.5万 11.4万 12.2万 2000 2005 2010 2015 2020 11.0万 11.3万 11.7万 11.6万 11.2万

エリア成長分析

直近5年 -2.9%
2000〜2020年 +2.0%
  • 直近5年で人口が-2.9%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+18.1ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-13.1ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.4pt

生産年齢人口率

-13.1pt

高齢化率

+18.1pt

世帯類型

単身 25.5% 核家族 68.6% その他 5.9%

総世帯数

45,524

単身世帯

11,626

夫婦のみ

12,614

夫婦+子

14,002

ひとり親+子

4,631

三世代等

2,248

高齢夫婦のみ

7,833

高齢単身

5,189

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

95,211

夜間人口

112,355

昼夜間人口比率

84.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 17,372人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 34,516人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

45,190

持ち家

34,150

借家

9,960

持家率

75.6 %

持ち家 75.6% 借家 22.0%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

74,825 円/m²

中央値

80,000 円/m²

対前年変動率

+16.4 %

調査地点数

24 地点

最安値 43,700円/m² 最高値 109,000円/m²
中央値

住宅地(18地点)

72,228円/m² +16.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

札幌市清田区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.5 %

住居系

83 %

工業系

10.4 %

建ぺい率(加重平均) 49%
容積率(加重平均) 126%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 58.3%
準工業地域 10.4%
第一種住居地域 7.9%
近隣商業地域 6.5%
第一種中高層住居専用地域 5.7%
第二種中高層住居専用地域 4.3%
第二種低層住居専用地域 3.5%
準住居地域 3.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

2,975

従業者数

31,705

就業者数

47,204

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 701 (8,555人)
建設業 411 (3,127人)
医療福祉 386 (6,847人)
生活関連サービス業娯楽業 275 (1,505人)
宿泊業飲食サービス業 274 (2,785人)
不動産業物品賃貸業 210 (763人)
サービス業他 162 (1,822人)
学術研究専門技術サービス業 139 (521人)

就業者の産業別構成

第1次 0.7% 第2次 15.5% 第3次 80.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、北海道)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 62,425円 70.1億円
住宅リフォーム 43,062円 48.4億円
保健医療(物販) 31,517円 35.4億円
化粧品 24,414円 27.4億円
クリニック・医療 22,498円 25.3億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
旅行・宿泊 18,282円 20.5億円
ペット 13,575円 15.3億円
美容室・理容 11,931円 13.4億円
自動車整備 8,414円 9.5億円
学習塾・教育 7,844円 8.8億円
習い事(その他) 3,099円 3.5億円
フィットネス 3,040円 3.4億円
介護 1,975円 2.2億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
保育 1,680円 1.9億円
クリーニング 1,447円 1.6億円
冠婚葬祭 1,103円 1.2億円
音楽教室 741円 8,326万円
家事代行・清掃 73円 820万円

北海道の大学・学生数

大学数

38

学生数

79,227

短期大学

13

前年比(学生数)

-0.9%

国立 25,008人 公立 6,817人 私立 47,402人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(北海道全体の値)

北海道のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

929 万人泊

外国人比率

25.4 %

前年比

+50.2%

延べ宿泊者数(全体)

3662 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 214万 中国 128万 台湾 201万 米国 37万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(北海道全体の値)

北海道の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

4,901 か所

特別養護老人ホーム

384

通所介護(デイサービス)

713

訪問介護

1,663

居宅介護支援

1,490

短期入所(ショートステイ)

457

介護老人保健施設

190

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(北海道全体の値)

将来人口推計

2020年人口

112,355

2050年推計

85,908

2050年変化率

-23.5 %

2020
112,355
2025
109,970
2030
106,354
2035
101,934
2040
96,838
2045
91,360
2050
85,908

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

501

死亡数

1,297

自然増減

-796

転入者数

4,164

転出者数

4,110

社会増減

+54

婚姻件数

202

人口千人あたり 1.8件

離婚件数

188

出生率(人口千人あたり): 4.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

12

一般診療所

64

歯科診療所

58

医師数

193

医師数(千人あたり): 1.7 診療所数(千人あたり): 0.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
5 646人
小学校
15 5,994人
中学校
8 3,522人
高等学校
4 2,351人
児童生徒合計 12,513人

人口千人あたり 111.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

14.2億円

事業所数

456

従業者数

6,057

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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