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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
鉱業・資源
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
安全・防災対策支援がほしい
期限
2027年3月31日締切
補助対象経費の3/4
上限額
22.1億円
※ 事業全体予算の上限額。個別事業者ごとの上限は公式ページで要確認
補助率
補助対象経費の3/4
対象エリア
全国
締切
2027年3月31日
公式情報
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-30
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年5月19日
締切 2027年3月31日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);">・補助対象者</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ① 鉱業権の消滅している鉱山</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (3)指定鉱害防止事業機関</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><関東東北産業保安監督部></p><p>〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1</p><p>経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課</p><p>担当:千葉、阪西、藤井、児玉、酒井</p><p>電話:048-600-0446</p><p>E-mail:[email protected]</p>

Editorial

この補助金のポイント解説

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体、および坑廃水処理事業者が対象の補助金。補助対象経費の3/4(上限約22.1億円)が補助され、鉱業権消滅鉱山や採掘終了後の鉱山における環境対策の費用負担を軽減します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は補助対象経費の3/4。上限額は2,212,849,000円(令和8年度当初)
  • 対象は①鉱害防止義務者が無資力・現存しない場合の地方公共団体による工事、②坑廃水処理事業者による処理事業(自己採掘活動以外の部分),③指定鉱害防止事業機関
  • 坑廃水処理の補助対象は、鉱業権消滅鉱山または採掘終了後長期経過し再開見込みのない鉱山に限定
  • 石炭鉱業および亜炭鉱業は対象外

申請のコツ・注意点

  • 地方公共団体が坑廃水処理事業者への補助を実施する場合、関係自治体の承認が必要。事前に関東東北産業保安監督部鉱害防止課に相談を推奨
  • 指定鉱害防止事業機関としての認定が必要な場合は、申請前に監督部との協議を開始する必要がある
  • 予算の範囲内での実施となるため、早期の問い合わせ・計画策定が重要

こんな事業者におすすめ

廃止鉱山の鉱害防止工事を担当する地方公共団体(特に、防止義務者が無資力・現存しない地域)
坑廃水処理事業を実施する者で、鉱業権が消滅または長期未稼働鉱山での処理経費を抱える事業者
指定鉱害防止事業機関として鉱害対策に従事する組織

解説更新日: 2026-05-19

対象業種・活用目的

対象業種

活用目的

  • 安全・防災対策支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

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最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。