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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
鉱業・資源
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
安全・防災対策支援がほしい
期限
2027年3月31日締切
補助対象経費の3/4
上限額
22.1億円
※ 事業全体予算の上限額。個別事業者ごとの上限は公式ページで要確認
補助率
補助対象経費の3/4
対象エリア
全国
締切
2027年3月31日
公式情報
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-30
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年5月19日
締切 2027年3月31日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);">・補助対象者</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ① 鉱業権の消滅している鉱山</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (3)指定鉱害防止事業機関</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><九州産業保安監督部></p><p>〒812ー0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号</p><p>経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課</p><p>担当:大坪、尾上、末松、緒方</p><p>電話:092-482-5934</p><p>E-mail:[email protected]</p>

Editorial

この補助金のポイント解説

休廃止鉱山(石炭・亜炭を除く)の鉱害防止工事や坑廃水処理事業に対する補助金。地方公共団体や坑廃水処理事業者が対象で、補助対象経費の3/4を最大約22億円まで補助します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は補助対象経費の3/4。上限額は2,212,849,000円
  • 対象は①無資力または消滅した鉱山の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体、②鉱業権消滅または長期休止鉱山での坑廃水処理事業者、③指定鉱害防止事業機関
  • 坑廃水処理の場合、自己の採掘活動に係る経費以外の部分が補助対象。関係地方公共団体が実施の必要を認める必要がある
  • 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は除外される

申請のコツ・注意点

  • 地方公共団体が関わる場合は、事前に関係自治体の実施必要性の判断を得ておくことが重要
  • 坑廃水処理事業者の場合、自己採掘活動に係る経費との区分を明確に整理し、関係地方公共団体との調整を早めに開始する
  • 鉱山の無資力状態や現存しない状態の証明、鉱業権の消滅状況など、前提条件を確認してから相談窓口に問い合わせる
  • 九州監督部管轄のため、対象地域が九州内であることを確認し、詳細な交付要綱第26条第1項の対象鉱山リストを事前に確認する

こんな事業者におすすめ

無資力となった休廃止鉱山の鉱害防止工事を実施する地方公共団体
鉱業権消滅後の鉱山で坑廃水処理を継続する必要のある坑廃水処理事業者
長期休止状態の金属・非金属鉱山で、周辺環境への鉱害リスク低減に取り組む自治体・事業者

解説更新日: 2026-05-19

対象業種・活用目的

対象業種

活用目的

  • 安全・防災対策支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

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「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。