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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
鉱業・資源
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
安全・防災対策支援がほしい
期限
2027年3月31日締切
補助対象経費の3/4
上限額
22.1億円
※ 事業全体予算の上限額。個別事業者ごとの上限は公式ページで要確認
補助率
補助対象経費の3/4
対象エリア
全国
締切
2027年3月31日
公式情報
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-30
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年5月19日
締切 2027年3月31日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);">・補助対象者</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ① 鉱業権の消滅している鉱山</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (3)指定鉱害防止事業機関</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><中部近畿産業保安監督部近畿支部></p><p>〒540ー8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44</p><p>経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部 鉱山保安課</p><p>担当:宮本、<span style="font-size: 12.8px;">鉤谷</span></p><p>電話:06-6966-6062</p><p>E-mail:[email protected]</p>

Editorial

この補助金のポイント解説

休廃止鉱山(石炭・亜炭を除く)の鉱害・危害防止工事を対象とした補助金。地方公共団体が実施する防止工事、または坑廃水処理事業者が行う坑廃水処理に対して、補助対象経費の3/4を最大約22億1,285万円まで補助します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は補助対象経費の3/4、上限額は2,212,849,000円(令和8年度当初)
  • 対象者は①義務者が無資力・現存しない場合の防止工事を実施する地方公共団体、②鉱業権消滅または長期休止鉱山の坑廃水処理事業者、③指定鉱害防止事業機関
  • 石炭鉱業及び亜炭鉱業は対象外
  • 坑廃水処理の場合は、自己採掘活動に係る部分を除き、関係地方公共団体が実施の必要性を認めるものが対象

申請のコツ・注意点

  • 申請前に対象鉱山の義務者の資力状況確認と、地方公共団体による「実施の必要性」の認定取得が必須
  • 坑廃水処理事業者の場合、採掘活動に係る経費と防止経費の区分整理を事前に準備する
  • 近畿支部の鉱山保安課(06-6966-6062)に申請要件の詳細確認を早期に相談推奨
  • 予算の範囲内での補助のため、上限額到達時の採択状況を事前確認

こんな事業者におすすめ

休廃止鉱山の鉱害防止に取り組む地方公共団体(鉱害防止工事の実施者が無資力・現存しない場合)
鉱業権が消滅した鉱山、または長期休止状態にある鉱山の坑廃水処理を実施・計画している事業者
関係地方公共団体から坑廃水処理の実施必要性を認められている処理事業者
近畿圏(中部近畿産業保安監督部近畿支部の管轄区域)で鉱害防止事業を行う指定鉱害防止事業機関

解説更新日: 2026-05-19

対象業種・活用目的

対象業種

活用目的

  • 安全・防災対策支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

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「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。