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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
鉱業・資源
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
安全・防災対策支援がほしい
期限
2027年3月31日締切
補助対象経費の3/4
上限額
22.1億円
※ 事業全体予算の上限額。個別事業者ごとの上限は公式ページで要確認
補助率
補助対象経費の3/4
対象エリア
全国
締切
2027年3月31日
公式情報
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-30
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年5月19日
締切 2027年3月31日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);">・補助対象者</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ① 鉱業権の消滅している鉱山</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (3)指定鉱害防止事業機関</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><北海道<span style="color: rgb(51, 51, 51);">産業保安監督部</span>></p><p>〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎</p><p>経済産業省 北海道産業保安監督部 鉱害防止課</p><p>担当:山本、菊地</p><p>電話:011-709-2465</p><p>E-mail:[email protected]</p>

Editorial

この補助金のポイント解説

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体、および指定された鉱山の坑廃水処理事業者が対象の補助金。補助率3/4、上限額は約22億1,285万円で、鉱害防止に関わる大規模工事の費用負担を軽減します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は補助対象経費の3/4。上限額は2,212,849,000円
  • 対象は①鉱業権が消滅した鉱山、②鉱業権は存続するが採掘活動が終了し今後再開見込みのない鉱山での坑廃水処理事業。採掘活動に係る部分を除く経費が対象
  • 補助対象者は地方公共団体(鉱害防止義務者が無資力または不在の場合)、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関の3区分
  • 石炭鉱業および亜炭鉱業は対象外
  • 関係地方公共団体が事業実施の必要性を認めることが要件

申請のコツ・注意点

  • 地方公共団体申請の場合は、鉱害防止義務者が無資力であること、または現存しないことの確認資料を事前に準備する必要があります
  • 坑廃水処理事業者の場合は、対象鉱山の鉱業権状況(消滅済みか、採掘活動終了後の経過年数など)の確認を先に進め、関係地方公共団体との事前協議を重ねて実施の必要性認定を得ることが重要です
  • 自己の採掘活動に係る経費は対象外となるため、事業費の按分根拠を明確に整理しておく必要があります
  • 北海道産業保安監督部への事前相談(011-709-2465)により、対象要件の具体的判断や必要書類を確認することを推奨します

こんな事業者におすすめ

休廃止鉱山による坑廃水の流出など環境汚濁課題を抱える地方公共団体で、大規模な鉱害防止工事の実施を検討している団体
鉱業権が消滅した、または採掘活動を終了した鉱山で坑廃水処理事業を実施している事業者(ただし自治体の必要性認定を得られる見込みがある場合)
指定鉱害防止事業機関として鉱害防止事業に従事している組織・法人

解説更新日: 2026-05-19

対象業種・活用目的

対象業種

活用目的

  • 安全・防災対策支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

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「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。