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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
鉱業・資源
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
安全・防災対策支援がほしい
期限
2027年3月31日締切
補助対象経費の3/4
上限額
22.1億円
※ 事業全体予算の上限額。個別事業者ごとの上限は公式ページで要確認
補助率
補助対象経費の3/4
対象エリア
全国
締切
2027年3月31日
公式情報
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-30
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年5月19日
締切 2027年3月31日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);">・補助対象者</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ① 鉱業権の消滅している鉱山</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (3)指定鉱害防止事業機関</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><関東東北産業保安監督部東北支部></p><p>〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎9階</p><p>経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部 鉱害防止課</p><p>担当:佐藤(尚)、佐藤(卓)</p><p>電話:022-221-4968</p><p>E-mail:[email protected]</p>

Editorial

この補助金のポイント解説

休廃止鉱山(石炭・亜炭除く)の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体、または指定鉱害防止事業機関向けの補助金。補助対象経費の3/4(上限約22億1,285万円)まで補助され、鉱山周辺の安全・環境保全を実現できます。

押さえておきたい要点

  • 補助率は補助対象経費の3/4。上限額は2,212,849,000円(令和8年度当初)
  • 対象者は3類型:①鉱害防止義務がある者が無資力または現存しない場合に鉱害防止工事を実施する地方公共団体、②坑廃水処理事業を実施する坑廃水処理事業者(関係地方公共団体が必要と認めるもの)、③指定鉱害防止事業機関
  • 坑廃水処理事業の場合、補助対象は自己の採掘活動に係るもの以外の部分に限定される
  • 対象鉱山は石炭鉱業・亜炭鉱業を除く休廃止鉱山。坑廃水処理の場合は鉱業権消滅済みまたは採掘活動終了後長期経過で再開見込みなし

申請のコツ・注意点

  • 坑廃水処理事業での申請の場合、関係地方公共団体が実施の必要性を認める旨の書類取得が必須。事前に関係市町村等への相談を進める
  • 補助対象経費の詳細、必要書類、申請手続きは「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱」で確認が必要。事前に東北支部の鉱害防止課(022-221-4968)に相談推奨
  • 補助上限が高額(22億円超)のため、大規模工事を検討する地方公共団体は予算要求の際に本補助金の活用可能性を早期に検証する

こんな事業者におすすめ

休廃止鉱山の鉱害防止工事を実施する必要がある地方公共団体(義務者が無資力または現存しない場合)
閉山後の坑廃水処理に継続的に費用負担が必要な坑廃水処理事業者(関係地方公共団体が実施必要性を認める事業)
指定鉱害防止事業機関として鉱害防止事業を展開している機関

解説更新日: 2026-05-19

対象業種・活用目的

対象業種

活用目的

  • 安全・防災対策支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

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「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。