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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
鉱業・資源
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
安全・防災対策支援がほしい
期限
2027年3月31日締切
補助対象経費の3/4
上限額
22.1億円
※ 事業全体予算の上限額。個別事業者ごとの上限は公式ページで要確認
補助率
補助対象経費の3/4
対象エリア
全国
締切
2027年3月31日
公式情報
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-30
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年5月19日
締切 2027年3月31日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);">・補助対象者</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ① 鉱業権の消滅している鉱山</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (3)指定鉱害防止事業機関</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><中国四国産業保安監督部></p><p>〒730ー0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30</p><p>経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課</p><p>担当:徳永、道木、河野</p><p>電話:082-224-5757</p><p>E-mail:[email protected]</p>

Editorial

この補助金のポイント解説

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体、または指定鉱害防止事業機関による坑廃水処理事業を対象とした補助金です。補助対象経費の3/4が補助され、最大約22億1,285万円の交付が可能です。

押さえておきたい要点

  • 補助率は補助対象経費の3/4。上限額は2,212,849,000円(令和8年度当初)
  • 対象は①無資力または現存しない鉱山の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体、②坑廃水処理事業者の坑廃水処理事業(関係地方公共団体が必要と認めるもの)、③指定鉱害防止事業機関
  • 坑廃水処理事業の場合、補助対象経費は自己の採掘活動に係る部分を除いた経費が対象
  • 対象鉱山は鉱業権消滅鉱山、または鉱業権存続しているが採掘活動を終了し再開見込みのない鉱山

申請のコツ・注意点

  • 坑廃水処理事業を実施する場合、関係地方公共団体が『実施の必要性を認める』ことが前提条件となるため、事前に関係自治体との協議・合意形成が重要
  • 採掘活動に係る経費と廃止後の鉱害防止に係る経費の区分整理が申請時に求められるため、事前に経費内訳を明確にしておく
  • 対象外は石炭鉱業および亜炭鉱業のため、鉱種確認が申請の第一段階
  • 中国地域を対象とした監督部からの交付となるため、中国四国産業保安監督部への事前相談が推奨される

こんな事業者におすすめ

休廃止金属鉱山の坑廃水処理に取り組む地方公共団体および指定鉱害防止事業機関
採掘終了後も周辺地域の水質汚濁防止のため継続的に坑廃水処理が必要な鉱山を抱える自治体
鉱害防止工事に多額の費用が発生する大規模プロジェクトを検討中の地方公共団体

解説更新日: 2026-05-19

対象業種・活用目的

対象業種

活用目的

  • 安全・防災対策支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

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最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。