Area Data

宮崎県延岡市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 230位/284 成長率 272位/284 生産年齢率 279位/284 人口密度 279位/284

基本データ

総人口(2020年)

118,394

世帯数(2020年)

51,566 世帯

面積

868.02 km²

人口密度(2020年)

136 人/km²

男性(2020年)

56,100

女性(2020年)

62,294

高齢化率(2020年)

34.8 %

年少人口率(2020年)

12.4 %

平均世帯人数(2020年)

2.30 人/世帯

1人あたり課税所得

314 万円

後期高齢者率(2020年)

18.0 %

登記法人数(2026年)

3,919

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.4% (14,669人) 生産年齢人口(15-64歳) 52.8% (62,477人) 老年人口(65歳以上) 34.8% (41,248人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,118 2,099 5-9歳 2,551 2,385 10-14歳 2,790 2,540 15-19歳 2,760 2,489 20-24歳 2,173 1,931 25-29歳 2,431 1,962 30-34歳 2,531 2,529 35-39歳 3,002 3,052 40-44歳 3,424 3,437 45-49歳 3,830 3,872 50-54歳 3,275 3,409 55-59歳 3,552 3,864 60-64歳 3,835 4,312 65-69歳 4,452 5,048 70-74歳 4,627 5,237 75-79歳 2,986 3,980 80-84歳 2,408 3,811 85歳以上 2,402 5,761

男女比

男性 47.4% (56,100人)
女性 52.6% (62,294人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-5.1%
11.2万 12.5万 13.8万 2000 2005 2010 2015 2020 12.5万 12.2万 13.1万 12.5万 11.8万

エリア成長分析

直近5年 -5.4%
2000〜2020年 -5.1%
  • 直近5年で人口が-5.4%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率34.8%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+14.4ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.7pt

生産年齢人口率

-10.7pt

高齢化率

+14.4pt

世帯類型

単身 35.6% 核家族 55.4% その他 9.0%

総世帯数

51,424

単身世帯

18,328

夫婦のみ

11,817

夫婦+子

11,260

ひとり親+子

5,410

三世代等

4,190

高齢夫婦のみ

7,519

高齢単身

8,257

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

119,907

夜間人口

118,394

昼夜間人口比率

101.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 6,698人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 5,185人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

51,080

持ち家

33,010

借家

17,680

持家率

64.6 %

持ち家 64.6% 借家 34.6%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

33,969 円/m²

中央値

33,700 円/m²

対前年変動率

-0.2 %

調査地点数

35 地点

最安値 6,700円/m² 最高値 63,700円/m²
中央値

住宅地(22地点)

30,118円/m² -0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

産業構造

事業所数

5,828

従業者数

50,926

就業者数

54,364

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,372 (9,344人)
宿泊業飲食サービス業 786 (3,820人)
建設業 666 (4,985人)
生活関連サービス業娯楽業 643 (1,933人)
医療福祉 585 (9,570人)
製造業 366 (8,411人)
サービス業他 360 (4,305人)
不動産業物品賃貸業 269 (944人)

就業者の産業別構成

第1次 5.0% 第2次 27.8% 第3次 65.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、宮崎県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 53,225円 63.0億円
保健医療(物販) 25,912円 30.7億円
住宅リフォーム 24,701円 29.2億円
クリニック・医療 22,544円 26.7億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 18,800円 22.3億円
旅行・宿泊 15,281円 18.1億円
自動車整備 13,917円 16.5億円
ペット 10,622円 12.6億円
美容室・理容 9,391円 11.1億円
支出水準が低め。価格設計に注意
介護 6,327円 7.5億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
学習塾・教育 3,850円 4.6億円
フィットネス 2,340円 2.8億円
冠婚葬祭 2,247円 2.7億円
保育 1,840円 2.2億円
習い事(その他) 1,835円 2.2億円
クリーニング 977円 1.2億円
音楽教室 928円 1.1億円
家事代行・清掃 231円 2,735万円

宮崎県の大学・学生数

大学数

7

学生数

9,270

短期大学

2

前年比(学生数)

-2.0%

国立 4,644人 公立 1,314人 私立 3,312人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(宮崎県全体の値)

宮崎県の大学一覧(7校)
大学名 区分 所在地
宮崎大学 国立 宮崎市
宮崎公立大学 公立 宮崎市
宮崎県立看護大学 公立 宮崎市
九州医療科学大学 私立 延岡市
南九州大学 私立 宮崎市
宮崎国際大学 私立 宮崎市
宮崎産業経営大学 私立 宮崎市

出典: 文部科学省「学校コード」

宮崎県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

16 万人泊

外国人比率

5.3 %

前年比

+44.7%

延べ宿泊者数(全体)

295 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 6万 中国 1万 台湾 2万 米国 1万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(宮崎県全体の値)

宮崎県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,562 か所

特別養護老人ホーム

95

通所介護(デイサービス)

395

訪問介護

445

居宅介護支援

455

短期入所(ショートステイ)

119

介護老人保健施設

44

介護医療院

9

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(宮崎県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

118,394

2050年推計

76,142

2050年変化率

-35.7 %

2020
118,394
2025
110,251
2030
103,055
2035
96,027
2040
89,239
2045
82,570
2050
76,142

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

756

死亡数

2,006

自然増減

-1,250

転入者数

2,858

転出者数

3,472

社会増減

-614

婚姻件数

470

人口千人あたり 4件

離婚件数

184

出生率(人口千人あたり): 6.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

16

一般診療所

86

歯科診療所

52

医師数

254

医師数(千人あたり): 2.1 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
7 447人
小学校
27 5,934人
中学校
17 3,285人
高等学校
7 3,602人
児童生徒合計 13,268人

人口千人あたり 112.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

11.0億円

事業所数

1,004

従業者数

6,604

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.48

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。