【農産園芸課向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度)
都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金
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事業概要
農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象者</strong></p><p>次に掲げるすべての要件を満たす者</p><p>(1)市内に住所を有する農家、又は市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること</p><p>(2)市税を滞納していないこと</p><p>(3)令和7年分の農業所得の申告を行っていること(農業所得申告でない養鶏業及び椎茸の生産農家にあっては、市長が補助対象者と認めた者)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象経費</strong></p><p>令和7年分の農業所得申告書又は法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次に掲げるものとし、所得申告書及び決算書において経費の区分が明示されているものとする。</p><p>ただし、経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む。</p><p>(1) 種苗費</p><p>(2) 素畜費</p><p>(3) 肥料費</p><p>(4) 飼料費</p><p>(5) 農具費</p><p>(6) 農薬・衛生費</p><p>(7) 諸材料費</p><p>(8) 動力光熱費</p><p>(9) 作業用衣料費</p><p>(10) 雇人費</p><p>(11) 地代(小作料)・賃借料</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助金の額</strong></p><p>補助対象経費の5.3%を乗じて得た額の2分の1(1,000円未満切り捨て)</p><p>※100万円を上限とする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請に必要な書類</strong></p><p>(1)令和7年分所得税青色申告決算書損益計算書又は令和7年分収支内訳書、法人の決算書の場合は、令和7年分を6月以上含むもの</p><p>(2)申請額計算表</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■オンライン申請手続の流れ</strong></p><p>(1)申請に必要な書類、GビズIDプライムアカウント(※)を準備</p><p>(2)補助金交付申請</p><p>(3)補助金請求(補助金等交付決定書受領後)</p><p>(4)補助金振込(請求から2週間程度で振込)</p><p>※オンライン申請の場合は、GビズIDプライムアカウントが必要です。</p><p>取得方法については<a href="https://gbiz-id.go.jp/top/apply/account_select.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">こちら</a>のURLを参照してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>(1)都城市補助金等交付規則</p><p>(2)都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金交付要綱</p><p><br></p><p><strong style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先</strong></p><p>都城市役所農政部農政課</p><p>℡ 0986-23-27</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
宮崎県都城市の農業者を対象とした、農業生産資材等の価格高騰による経営圧迫に対する緊急支援補助金。令和7年分の農業所得申告実績に基づき、補助対象経費の5.3%の2分の1(上限100万円)を交付するものです。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象経費×5.3%×1/2(1,000円未満切り捨て、上限100万円)の計算式。例えば1,000万円の対象経費がある場合、最大で約26万5,000円の補助が受けられます
- ▸ 補助対象経費は令和7年分の農業所得申告書・決算書に申告した実績ベース。種苗費、肥料費、飼料費、農薬費、動力光熱費など11科目が対象
- ▸ 申請要件は①市内住所/事務所所在、②市税滞納なし、③令和7年分農業所得申告済みの3つをすべて満たす必要があります
- ▸ 養鶏業・椎茸生産農家で農業所得申告でない場合、市長が補助対象者と認めれば対象となります
- ▸ 申請に必須:令和7年分の青色申告決算書または収支内訳書、申請額計算表、GビズIDプライムアカウント
申請のコツ・注意点
- ▸ 令和7年分の税務申告書類が申請の起点。申告内容で補助対象経費が確定するため、経費区分の明示が重要です。事前に会計記録を整理しておきましょう
- ▸ GビズIDプライムアカウントの取得に時間を要する場合があるため、早めに準備を開始してください。オンライン申請が必須となっています
- ▸ 申請額計算表は市から提供されるものと考えられます。補助金交付申請前に市役所農政課に必要書類リストを確認し、不備がないよう準備してください
- ▸ 補助金請求から振込まで2週間程度かかるため、資金繰りの計画に余裕を持たせてください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-10-16
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸資金繰りを改善したい
- ▸災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
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最終確認日: 2026-10-16 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。