産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
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事業概要
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> </span>脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。</p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>ア) 民間企業(港湾運営会社含む)</p><p>イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)</p><p>ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</p><p>エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者</p><p>オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請時の依頼事項</strong><strong style="color: rgb(14, 14, 15);">*******************************</strong></p><p><strong style="color: rgb(14, 14, 15);">申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<[email protected]>まで</strong></p><p><strong style="color: rgb(14, 14, 15);">【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。</strong></p><p><strong style="color: rgb(14, 14, 15);">*****************************************</strong></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> </span><strong style="font-size: 12.8px;">port</strong><strong style="font-size: 14px;">_ask@heco-hojo.jp</strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.heco-hojo.jp/" target="_blank">公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
港湾におけるカーボンニュートラル化を目的とした補助金。船舶への電力供給設備、低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、補助率は設備種別により1/3~2/3、上限1億円です。民間企業から地方公共団体まで幅広い申請者が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象は3分野:①電力供給設備(補助率1/3、上限1億円)②荷役機械導入(差額の2/3、ハイブリッド型は1/2)③荷役機械改造(補助率2/3、ハイブリッド型は1/2、上限1億円)
- ▸ 申請者は民間企業、地方公共団体、港湾管理者、法人組織、ファイナンスリース事業者など多様な形態に対応
- ▸ 対象はコンテナ貨物を取り扱う港湾ターミナルにおける低・脱炭素型機械であり、既存機械からの改造も補助対象です
- ▸ 申請後、指定メールアドレス([email protected])に申請済みの旨を報告する必要があります
申請のコツ・注意点
- ▸ 荷役機械導入の場合、補助率が「従来機との差額の2/3」であるため、導入予定機械と同等の既存機械の見積比較資料の準備が重要です
- ▸ ハイブリッド型機械は電気式より補助率が低い(1/2)ため、機種選定時に補助額への影響を計算してください
- ▸ 申請後の報告メールは形式要件であり、担当者メールアドレス確認のため忘れずに送付してください
- ▸ 複数の設備種別を組み合わせる場合、各々の上限額(電力供給設備と荷役機械改造は各1億円)が個別に適用されることを確認してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-21
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最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。