Area Data
京都府京都市
人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年
基本データ
総人口（2020年）
1,463,723 人
世帯数（2020年）
729,524 世帯
面積
827.83 km²
人口密度（2020年）
1,768 人/km²
男性（2020年）
692,279 人
女性（2020年）
771,444 人
高齢化率（2020年）
28.3 %
年少人口率（2020年）
11.0 %
平均世帯人数（2020年）
2.01 人/世帯
1人あたり課税所得
394 万円
後期高齢者率（2020年）
14.3 %
登記法人数（2026年）
8.0万+
年齢構成
年齢別人口分布
男女比
人口推移
2000〜2020年の推移（国勢調査）
-0.3%エリア成長分析
- 直近5年で人口が-0.8%減少しているが、減少幅は比較的小さい
- 生産年齢人口の構成比が-8.5ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている
年齢構成の変化（2000→2020年）
年少人口率
-1.7pt
生産年齢人口率
-8.5pt
高齢化率
+11.1pt
世帯類型
総世帯数
728,744
単身世帯
350,775
夫婦のみ
122,087
夫婦+子
152,226
ひとり親+子
62,081
三世代等
31,354
高齢夫婦のみ
72,500
高齢単身
95,220
出典: 総務省統計局「国勢調査2020」
昼夜間人口
昼間人口
1,594,930 人
夜間人口
1,463,723 人
昼夜間人口比率
109.0 %
昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。
出典: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）
住宅
住宅総数
731,200 戸
持ち家
381,800 戸
借家
311,200 戸
持家率
52.2 %
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）
地価公示
平均地価
454,470 円/m²
中央値
247,000 円/m²
対前年変動率
+2 %
調査地点数
340 地点
住宅地（207地点）
出典: 国土交通省「地価公示」（2023年） / 国土数値情報（CC BY 4.0）
京都市の立地適正化計画
立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。
都市機能誘導区域
2 区域
誘導区域面積
2,294 ha
居住誘導区域
13,535 ha
計画区域人口
0.1 万人
誘導施設（集約対象の施設種別）
公表日: R1.10.1
出典: 国土交通省 都市計画現況調査（令和6年3月31日現在）
京都市の都市再生緊急整備地域
国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。
京都駅周辺・京都南部油小路通沿道地域
京都市三条駅周辺地域
2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」
京都市に関連する鉄道計画
鉄道新線・延伸計画は沿線の地価上昇・人口流入の先行シグナルです。新駅の設置や路線延伸が予定されるエリアは、中長期的な商業需要の成長が見込まれます。
北陸新幹線敦賀〜新大阪延伸
敦賀〜東小浜〜京都〜松井山手〜新大阪
北陸と関西を直結する新幹線。京都駅に北陸新幹線が乗り入れ、北陸〜関西の経済圏融合が進む。松井山手周辺は新たな開発拠点に
2026年4月時点。タビリス 鉄道計画データベース・国土交通省鉄道局・各事業者公表資料をもとに当社が整理・編集
産業構造
事業所数
69,670
従業者数
746,275 人
就業者数
585,240 人
事業所数の多い産業（上位8）
就業者の産業別構成
出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）、総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）
京都市の業種別店舗数（BtoC出店判断データ）
新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。
2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数（出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat）。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。
業種別 市場規模の目安
1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査（2025年（年間合計）、京都府）の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。
MS = 1人あたり年間支出額（マーケットサイズ）。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。
| 業種 | MS（年間/人） | 推定市場規模 | |
|---|---|---|---|
| 飲食（外食） | 71,359円 | 1044.5億円 | |
| 保健医療（物販） | 24,997円 | 365.9億円 | |
| 住宅リフォーム | 23,469円 | 343.5億円 | |
| クリニック・医療 | 23,330円 | 341.5億円 | |
| 旅行・宿泊 | 21,289円 | 311.6億円 | |
| 外国人宿泊者比率49%。インバウンド対応（免税・多言語・決済）が集客の鍵 | |||
| 化粧品 | 19,588円 | 286.7億円 | |
| 美容室・理容 | 14,432円 | 211.2億円 | |
| 外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める | |||
| ペット | 10,030円 | 146.8億円 | |
| 冠婚葬祭 | 8,982円 | 131.5億円 | |
| 自動車整備 | 7,102円 | 104.0億円 | |
| 学習塾・教育 | 6,325円 | 92.6億円 | |
| 保育 | 5,592円 | 81.9億円 | |
| 習い事（その他） | 4,852円 | 71.0億円 | |
| フィットネス | 3,246円 | 47.5億円 | |
| クリーニング | 2,294円 | 33.6億円 | |
| 家事代行・清掃 | 1,870円 | 27.4億円 | |
| 介護 | 1,722円 | 25.2億円 | |
| 音楽教室 | 906円 | 13.3億円 | |
京都府の大学・学生数
大学数
34 校
学生数
147,100 人
短期大学
9 校
前年比（学生数）
+0.3%
2024年度 文部科学省「学校基本調査」（京都府全体の値）
京都府のインバウンド宿泊者数
外国人延べ宿泊者数
1410 万人泊
外国人比率
49.4 %
前年比
+41.7%
延べ宿泊者数（全体）
2854 万人泊
国籍別 外国人宿泊者数（上位）
2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」（京都府全体の値）
京都府の介護施設・事業所数
施設・事業所 合計
2,431 か所
特別養護老人ホーム
165
通所介護（デイサービス）
445
訪問介護
787
居宅介護支援
747
短期入所（ショートステイ）
211
介護老人保健施設
72
介護医療院
4
2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（京都府全体の値）
京都市周辺の駅別乗降客数
半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型（カフェ・美容室・学習塾）や商圏型（フィットネス・歯科）の出店判断に活用できます。
主要駅の乗降客数（京都市周辺）
| # | 駅名 | 乗降客数（人/日） |
|---|---|---|
| 01 | 京都 JR西日本 東海道線 / 京都市 烏丸線 他4路線 | 60.6万人 |
| 02 | 烏丸御池 京都市 烏丸線 / 京都市 東西線 | 10.2万人 |
| 03 | 四条 京都市 烏丸線 | 10.1万人 |
| 04 | 烏丸 阪急電鉄 京都線 | 6.6万人 |
| 05 | 京都河原町 阪急電鉄 京都線 | 5.8万人 |
| 06 | 祇園四条 京阪電気鉄道 京阪本線 | 4.7万人 |
| 07 | 二条 JR西日本 山陰線 / 京都市 東西線 | 4.6万人 |
| 08 | 出町柳 京阪電気鉄道 鴨東線 / 叡山電鉄 叡山本線 | 4.3万人 |
| 09 | 西院 阪急電鉄 京都線 / 京福電気鉄道 嵐山本線 | 3.9万人 |
| 10 | 東福寺 JR西日本 奈良線 / 京阪電気鉄道 京阪本線 | 3.4万人 |
2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。
将来人口推計
2020年人口
1,463,723 人
2050年推計
1,240,645 人
2050年変化率
-15.2 %
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
京都市中心部の将来人口構造（半径3.5km圏）
市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。
2025年人口（基準）
379,835 人
2050年推計
343,706 人
2050年変化率
-9.5 %
2050年高齢化率
13.2 %
年別人口推移（2025〜2070年）
2025〜2070年で総人口は -22.0% 変化する見通しです。 高齢化率は10.1% → 17.4% に推移し、生産年齢人口は 247,028 → 162,612 人に変化します。
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ）／ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」。537メッシュを集計。
人口動態（2022年）
出生数
8,372 人
死亡数
17,139 人
自然増減
-8,767 人
転入者数
62,963 人
転出者数
65,248 人
社会増減
-2,285 人
婚姻件数
6,128 件
人口千人あたり 4.2件
離婚件数
1,997 件
出生率（人口千人あたり）: 5.7
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」
医療施設（2022年）
病院
95
一般診療所
1,621
歯科診療所
804
医師数
6,734 人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（医療施設調査）
学校・児童生徒数（2023年度）
人口千人あたり 98.6人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（学校基本調査）
小売業（2021年）
年間販売額
165.9億円
事業所数
10,112
従業者数
88,500 人
1人あたり販売額: 1万円
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（商業統計）
財政力指数（2018年度）
0.80
（全国平均以上）
出典: 総務省「地方財政状況調査」（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
出典・免責事項
- - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」（2025年（年間合計））（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
- - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」（都道府県単位）
- - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
- - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（2023年）
- - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 地価データ: 国土交通省「地価公示」（2023年）/ 国土数値情報（CC BY 4.0）
- - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
- - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12（2023年度）（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）
- - 将来推計人口（250mメッシュ）: 国土数値情報（平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由）
- - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査（令和6年3月31日現在）
- - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局（2025-07-02現在）
- - 鉄道延伸・新線計画: 各事業者公表資料・国土交通省鉄道局（2026年4月時点）。当社が整理・編集
- - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」（2023年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」（2018年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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