Alliance Partner Program
認定支援機関の
パートナーを募集しています
当社メディアに流入する補助金相談を、
認定経営革新等支援機関である貴機関にお繋ぎします。
集客コストゼロ・成果報酬型のアライアンスモデルです。
Background
ご提案の背景
当社は中小企業経営者・店舗事業者・建設業・スモビジ事業者向けに複数の自社メディアを運営しており、「補助金を使いたい」「資金調達したい」という相談が日常的に流入しています。
一方、当社の支援範囲は事業計画の策定支援までとなります。確認書発行が必須の補助金（事業再構築・ものづくり等）では、認定支援機関様との連携が不可欠です。
そこで、当社が相談流入・一次診断・事業計画策定支援を担当し、貴機関が確認書発行・申請を担当する分業モデルでの提携をご提案します。
Our Value
当社が提供する価値
自社メディア5サイトからの相談流入
記事数合計1,500本超、オーガニック流入主体で広告費ほぼゼロの運用体制。
補助金マスターDB（subsidy-intel）
公開情報をもとに全国の公募中補助金250件超を定期的に収録した自社データベース。業種×エリア×補助金の3軸ロングテールSEOで相談が流入する仕組みを構築しています。
補助金データベースを見る代表の事業計画策定実績
代表の山本は上場中小企業向けコンサル会社で約10年間、中小企業の経営計画策定・事業再構築補助金・ものづくり補助金等の申請支援に従事。LMP設立後もクライアントの事業計画策定を支援し、ものづくり補助金・事業再構築補助金の採択案件を複数保有しています。
Partner Benefits
貴機関のメリット
集客コストゼロで案件が届く
当社が運営する5つの自社メディア（月間数千セッション規模）から、補助金申請意向のある中小企業の相談が継続的に流入しています。貴機関は集客投資なしで案件を受けられます。
事業計画ドラフトを当社が作成
共同実施型スキームでは、当社が事業計画のドラフトを作成し、貴機関はレビューと確認書発行に集中できます。1件あたりの工数を大幅に削減し、対応件数を増やせます。
確度の高い案件だけをご紹介
当社の一次診断で申請要件を満たさない案件を事前にフィルタリング。貴機関には採択可能性の高い案件のみをお繋ぎします。
業種特化の知見を活用可能
建設業・店舗・飲食・サロン・製造業など、業種別メディアと専門知識を保有。貴機関の得意分野にマッチした案件を選別してご紹介します。
固定費負担なしの成果報酬型
案件単位の成功報酬分配のため、貴機関の固定費負担はありません。案件がなければ費用も発生しない、リスクの低い提携です。
継続的な案件フローの構築
単発の案件紹介ではなく、SEOと補助金マスターDBの仕組みで月5件、10件と段階的に案件数を拡大していく計画です。
Alliance Scheme
提携スキーム
貴機関のリソース状況・得意分野に応じて2つのスキームからお選びいただけます。案件単位で柔軟に設定可能です。
Scheme A
送客型
貴機関で計画策定から完結対応
計画策定のキャパがあり、案件数を増やしたい認定支援機関向け
Scheme B
共同実施型
当社が計画ドラフトを作成、貴機関はレビューに集中
工数を最小化して件数を捌きたい認定支援機関向け
※ 分配比率は目安です。最終的な条件は貴機関との協議で確定します。
Revenue Simulation
案件あたりの報酬シミュレーション
スキームBの場合（貴機関取り分40%）の参考値です。
| 補助金 | 平均申請額 | 成果報酬率 | 成果報酬総額 | 貴機関取り分 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化 | 100万円 | 10-15% | 15万円 | 6万円 |
| IT導入補助金 | 200万円 | 10-15% | 30万円 | 12万円 |
| ものづくり補助金 | 1,000万円 | 10% | 100万円 | 40万円 |
| 事業再構築補助金 | 2,500万円 | 10-15% | 375万円 | 150万円 |
小規模事業者持続化
- 平均申請額
- 100万円
- 成果報酬率
- 10-15%
- 報酬総額
- 15万円
- 貴機関取り分
- 6万円
IT導入補助金
- 平均申請額
- 200万円
- 成果報酬率
- 10-15%
- 報酬総額
- 30万円
- 貴機関取り分
- 12万円
ものづくり補助金
- 平均申請額
- 1,000万円
- 成果報酬率
- 10%
- 報酬総額
- 100万円
- 貴機関取り分
- 40万円
事業再構築補助金
- 平均申請額
- 2,500万円
- 成果報酬率
- 10-15%
- 報酬総額
- 375万円
- 貴機関取り分
- 150万円
Process
提携までの流れ
お問い合わせ
本ページ下部のフォームまたはメールにて、貴機関の概要・得意分野・ご希望のスキームをお知らせください。
初回ミーティング（30-45分）
当社の事業内容・メディア運営状況をご説明し、貴機関の現状（案件フロー・集客状況・提携意向）をヒアリングします。
パイロット案件の実施
1-2件の案件で業務分担・品質・スピード・分配を検証。覚書締結前の試験運用です。
業務提携覚書の締結
法令遵守事項の明文化、役割分担・分配条件の合意、個人情報取扱い・守秘義務の整備を行います。
本格運用
月次の案件レビューとフィードバックに基づくプロセス改善を継続し、案件フローを拡大していきます。
Compliance
当社の業務範囲と法令遵守
当社の業務範囲
- 補助金活用の戦略相談
- 事業計画策定の壁打ち・ファシリテーション
- 事業計画ドラフトの作成（共同実施型）
- 公募要領に基づく改善案の提示
- 必要書類のチェックリスト提供
- 電子申請システムの操作レクチャー
当社が行わないこと
- 申請書類の代理作成 （改正行政書士法第19条）
- 電子申請の代理操作
- 税務判断・税務代理 （税理士法）
- 認定支援機関を自称する行為 （中小企業等経営強化法）
契約書・覚書では上記を明文化し、双方の法的リスクを最小化します。
まずはお気軽にご連絡ください
提携の詳細やスキームの選択は、貴機関の状況をお聞きしたうえで柔軟に対応します。初回ミーティング（30-45分）でお互いの事業内容を共有するところから始めましょう。
以下の情報をお送りいただけると、初回ミーティングがスムーズです。
- 1. 貴機関の概要（ホームページURL等）
- 2. 現在の案件フロー概算（月間件数・得意補助金）
- 3. 希望の提携スキーム（A / B / 相談して決める）
- 4. 初回ミーティングのご希望日時（複数候補）
お問い合わせ先: [email protected]
FAQ
よくあるご質問
LMPは認定経営革新等支援機関ですか？
当社は2026年時点で認定取得に向けて準備中です。認定取得後も、貴機関との提携関係は継続する方針です。Phase 2以降の業務切り分けは事前に協議のうえ進めます。
LMPの業務範囲はどこまでですか？
当社の業務範囲は「事業計画策定支援」「相談・助言」に限定しています。申請書類の代理作成（改正行政書士法第19条対応）、税務代理（税理士法対応）、認定支援機関を自称する行為は行いません。
分配比率は交渉可能ですか？
可能です。本ページに記載の比率は目安です。貴機関の工数・対応範囲に応じて、案件単位で柔軟に設定します。
エリアの制限はありますか？
ありません。当社のメディアは全国の事業者を対象としており、オンラインでの連携が基本です。案件のエリア・業種に応じて、貴機関の得意分野にマッチした案件をご紹介します。
月間の案件数はどのくらいですか？
2026年6-7月のサービス本格稼働時点で月5-10件を見込んでいます。1社の提携先で全案件をカバーするのではなく、業種・エリアに応じて複数の提携先にご紹介する形です。
既存の顧客への影響はありますか？
既存のクライアントに影響が出ることはありません。新規流入の案件をご紹介する形ですので、貴機関の既存業務と並行して対応いただけます。
運営会社