Retail
小売・物販の補助金・経営革新計画
事業計画策定を一緒に進めます
EC立ち上げ・店舗リニューアル・在庫管理DX・業態転換など、小売事業の成長投資に使える補助金と認定計画を整理。マーケティング視点で投資計画を磨き、認定機関と連携して申請まで伴走します。
30秒で一次診断する初回相談・一次診断は無料です。申請書類の作成・提出はお客様ご自身で行っていただきます。
主な対応補助金
事業再構築 / IT導入 / 小規模持続化
相性の良い認定計画
経営力向上計画 / 経営革新計画
初回相談
無料（60分）
Live Data — 最新の公募状況
公開情報をもとに定期更新しています。最新情報は 小売・物販向け補助金一覧 でご確認ください。
Why
小売・物販でよくあるつまずき
ECと店舗の二軸展開が難しい
店舗運営の片手間でECを立ち上げても成果が出ない。補助金を使って本格的なオムニチャネル基盤を整備したいが予算が厳しい。
在庫管理・仕入効率の属人化
発注・在庫管理がExcelと経験頼み。機会損失と過剰在庫が常態化しているが、DX投資の優先度を決めきれない。
業態転換や店舗リニューアルの資金
客層変化に対応した業態転換・リブランドに数百〜数千万円が必要。自己資金では回せず補助金との併用を検討したい。
PB商品開発のノウハウが無い
オリジナル商品を作りたいが製造委託・品質管理・販促の経験が無い。ものづくり補助金で体系的に立ち上げたい。
Recommended Subsidies
小売・物販が活用できる代表的な補助金
補助金の規模・補助率・主な用途と、業種特有の使い方を整理しました。
事業再構築補助金
主な用途: 業態転換・新分野進出
小売・物販での使い方
実店舗からEC中心への業態転換、実店舗×ECのオムニチャネル化、新業態での多店舗展開など、事業構造の抜本転換に活用可能。
ものづくり補助金
主な用途: PB商品開発・生産設備投資
小売・物販での使い方
オリジナル商品開発の試作・量産化、倉庫・物流自動化、OMS/WMS導入など、物販業の生産性向上投資に最適。
IT導入補助金
主な用途: EC構築・在庫管理・POS連携
小売・物販での使い方
Shopify・BASE等のEC構築、在庫連携システム、POS・受発注ツール、CRM・MAツール導入に広く活用できる。
小規模事業者持続化補助金
主な用途: 販売促進・店舗改装
小売・物販での使い方
HP制作・SNS広告・チラシ制作・看板刷新・内装小改修などの販促投資で最も使いやすい。初回申請の入門にも向く。
※ 補助上限額・補助率は公募回によって変動します。最新の公募要領は 補助金データベース でご確認ください。
Certification Plans
小売・物販と相性の良い公的認定計画
補助金とセットで活用すると効果が最大化する認定計画を整理しました。
経営力向上計画
POS・在庫管理・EC基盤などのデジタル投資の即時償却・税額控除が得られる。物販業のDX投資と相性が良い。
経営革新計画
EC立ち上げ・新業態開発・PB商品化など新事業活動に認定取得すると、低利融資・信用保証特例・補助金加点の3点メリットが得られる。
小売・物販での補助金活用について相談する
Adoption Cases
小売・物販の採択事例
事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金から業種一致の採択事例を抜粋しています
新市場進出（自動車エンジン→建物非常用発電機）による収益回復・経営の安定化
現在は自動車エンジン試験機のメンテナンスを行っているが、補助事業では建物の非常用発電機のメンテナンスに取り組む。縮小する自動車エンジン関連市場への売上依存状態を脱却 し、収益回復・経営の安定化を図る。
山砂の採取場を開発し、地域問題の解決と自社の大胆な事業再構築を行う計画
稲敷市内に砂利採取場を開発し建設資材「山砂」を採取・販売する計画 地域問題の解決と自社の経営課題の解決を両立するため事業再構築に取り組み業種転換を行う。
工作機械の整備・保守業から航空宇宙向けＣＦＲＰ試作品製造に業種転換
航空宇宙部品向けの炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）開発の際のテスト部品を製造できる事業者が少ない。当社のＣＦＲＰ積層装置の整備・保守の経験を活かして、ＣＦＲＰ部品製造事業 に進出する。テスト部品をＣＦＲＰ材料メーカーに提供し、試験開発の促進を促す。
鹿角産果実を活用した手づくりジェラート開発・販売事業
重労働な梱包作業の高度化と新しい木質化板材の開発及び販売促
出典: 経済産業省・中小企業庁の公表採択結果より抽出。企業名・計画概要は公表情報の範囲で掲載しています。
Scenarios
小売・物販の補助金活用シナリオ
小売・物販事業者が実際に検討する3つの代表的な活用パターンを整理しました。
実店舗特化からEC中心業態への転換
背景
実店舗売上の縮小が続き、EC化の必要性は分かっているが、社内にEC運営経験者がおらず投資判断が進まない。
提案する活用プラン
事業再構築補助金でEC構築・倉庫物流・デジタルマーケの最大2/3を補助。経営革新計画で5年のEC事業計画を認定し低利融資枠を確保。
期待リターン
初期投資2,500万円のうち最大1,600万円が補助金。EC比率を3年で40%まで引き上げるロードマップを策定。
PB商品開発と販路多角化
背景
仕入販売中心で粗利率が低迷。オリジナルPB商品で粗利率改善と差別化を狙いたいが、試作・量産のノウハウが無い。
提案する活用プラン
ものづくり補助金で試作・量産化設備・品質管理システムの最大2/3を補助。経営力向上計画で設備投資の即時償却も併用。
期待リターン
初期投資1,200万円のうち最大800万円が補助金。PB商品の粗利率を平均40%まで引き上げ。
オムニチャネル基盤整備
背景
複数店舗＋ECを運営しているが、在庫・顧客・販促データがバラバラ。連携したデータ基盤がほしい。
提案する活用プラン
IT導入補助金でOMS・POS連携・CRM基盤の最大3/4を補助。経営力向上計画でDX投資の即時償却も活用。
期待リターン
初期投資450万円のうち最大340万円が補助金。在庫回転率を1.5倍、顧客LTVを1.3倍に改善。
※ 上記は典型的な活用パターンの想定例です。実際の補助金額・採択可能性は事業内容・公募回によって変動します。一次診断で個別評価を行います。
Process
ご相談から採択後までの流れ
無料相談（60分）
小売・物販事業の状況・投資計画・困りごとをヒアリング。補助金単体か、認定計画とのセットかも含めて方針を整理します。
一次診断
小売・物販向けの候補補助金・認定計画を当社DBから抽出し、適合度を簡易評価。3〜5日で診断レポートをお返しします。
事業計画策定のファシリテーション
市場分析・収支計画・実現性根拠を壁打ち形式で整理。公募要領に基づく改善案を提示し、お客様ご自身の事業計画策定をサポートします。
必要書類のチェックリスト提供
必要書類のリストアップ・記載要領の解説。認定機関の関与が必須の制度では、提携する認定経営革新等支援機関と案件単位で連携します。
電子申請システムの操作解説
jGrants等の電子申請画面の操作方法を画面共有で解説。書類の作成・最終確認・送信ボタンの操作はお客様ご自身で行っていただきます。
採択後の実行伴走
採択後の販促実行・設備導入・効果測定まで、当社のマーケティング支援・店舗運営支援と組み合わせて伴走。実績報告書作成のアドバイスも対応します。
Service Scope
業務範囲
当社が対応すること
- 補助金活用の戦略相談
- 事業計画策定の壁打ち・ファシリテーション
- 公募要領に基づく改善案の提示
- 必要書類のチェックリスト提供
- 電子申請システムの操作レクチャー
- 認定支援機関との連携コーディネート
- 採択後の実行伴走（広告・BPO・販促）
対応していないこと（法令遵守のため）
- 申請書類の代理作成 （行政書士法第19条に基づく独占業務）
- 電子申請の代理操作
- 税務判断・税務代理 （税理士法に基づく独占業務）
- 認定支援機関の確認書発行 （2026年時点で認定取得準備中）
※ 補助金の採択を保証するものではありません。
One-Stop Support
出店検討から採択後の運営まで
小売・物販の補助金申請支援は、LMPが提供する一連のサービスの一部です。
出店検討
エリアマーケティングDBで立地分析
エリアDB →資金調達
小売・物販向け補助金マッチング + 申請支援
このページ運営・集客
BPO・コンサルで開業後の運営を支援
サービス一覧 →重要事項
- • 申請書類の作成・電子申請の操作はお客様ご自身で行っていただきます。当社は事業計画策定の助言・コンサルティング・操作解説を提供します（補助金申請書の作成は行政書士法上、行政書士の独占業務とされています）。
- • 当社は2026年時点で認定経営革新等支援機関ではありません。認定機関の関与が必須の制度では、提携する税理士法人・中小企業診断士事務所と案件単位で連携します。
- • 補助金・認定計画の採択を保証するものではありません。当社の支援は採択可能性を高めることを目的としますが、結果は審査機関の判断によります。
- • 当社の支援費用は基本的に補助金の対象外です（多くの補助金で外部コンサルティング費用は対象経費に含まれません）。
FAQ
よくあるご質問
Q.EC専業でも補助金は使えますか？
A.使えます。IT導入補助金、小規模持続化補助金は対象業種制限がほぼなく、EC専業でも広く活用されています。事業再構築・ものづくりも事業内容次第で対応可能です。
Q.仕入れ・在庫資金は補助金で賄えますか？
A.原則として仕入れ・在庫資金は補助金の対象外です。設備・システム・販促・一部の開発委託費が対象となります。資金繰りは融資・ファクタリングとの併用で整理します。
Q.ふるさと納税・越境ECも対象になりますか？
A.事業計画の文脈次第で対象になり得ます。返礼品開発の設備投資、越境ECの基盤構築などは補助金の対象経費に合致する場合があります。
Q.申請を代理で行ってくれますか？
A.当社では申請書類の作成・電子申請の代理操作は行いません。補助金申請書の作成は行政書士法上、行政書士の独占業務とされているためです。当社は事業計画策定の助言・公募要領に基づく改善案の提示・必要書類のチェックリスト提供・電子申請システムの操作解説まで伴走し、書類の作成・最終確認・申請操作はお客様ご自身で行っていただきます。
Q.認定経営革新等支援機関ですか？
A.当社は2026年時点で認定取得に向けて準備中です。現在は提携する認定支援機関（税理士法人・中小企業診断士事務所）と案件ベースで連携し、認定機関の関与が必須の補助金（事業再構築・ものづくり等）に対応しています。
Q.費用はいくらかかりますか？
A.初回相談・一次診断は無料です。事業計画策定支援フェーズに進む場合は規模・難易度に応じた個別見積もり。着手金は最小限に抑え、補助金が採択された場合の成功報酬中心のスキームを設計します。
Other Services