経営革新計画など
5つの公的認定制度の完全ガイド

目的で使い分けます。新事業活動による経営向上を狙うなら経営革新計画、設備投資の税制優遇（即時償却・10%税額控除）を狙うなら経営力向上計画。両方取得も可能で、補助金加点の観点からは両方取ると採択可能性が最大化します。

ほぼ随時申請可能です。経営革新計画は都道府県により申請時期が年複数回設定されており、経営力向上計画・先端設備等導入計画は随時申請可能。事業継続力強化計画も随時です。補助金の公募スケジュールと異なり、計画的に取得を進められます。

可能です。経営革新計画は変更認定申請で数値目標・事業内容を変更できます。経営力向上計画・先端設備等導入計画も同様に変更手続きがあります。ただし変更理由の合理的説明が必要です。

再申請可能です。経営革新計画は都道府県の窓口で事前相談を受けて改善できます。当社の支援では一次診断で採択可能性を事前評価するため、無理筋の申請は回避する方針です。

可能です。事業再構築補助金等では認定経営革新等支援機関の関与が必須で、当社では提携する認定支援機関と案件単位で連携しています。補助金申請と並行して認定計画の取得も進める設計が可能です。

経営革新計画は年次フォローアップ（進捗状況報告）が都道府県から求められます。経営力向上計画・先端設備等導入計画・事業継続力強化計画は変更がなければ原則報告不要ですが、計画内容と実績の乖離が大きい場合は変更申請が必要になります。

承認率は全国どの都道府県も公表していません。公表されているのは承認件数のみで、申請件数・不承認件数は非公開運用が全国共通です。理由は、申請前に都道府県窓口・商工会議所・中小企業診断士等の事前相談で計画を修正してから正式申請する運用のため、正式申請後の不承認が実務上ほぼ発生しないためです。承認件数は中小企業庁が都道府県別に公表しており、埼玉県が累計12,996件で全国1位、静岡・東京・福岡・愛知で上位5を占めます（令和7年3月末時点）。

承認率は公表されていないため、「承認率9割」「合格率1割」等の数値は出典不明の推計値です。民間コンサル会社によって真逆の数値を掲載しているのはこのためです。当社は公表されていない数値は掲載しません。事実としては、事前相談を経由する運用のため正式申請後の承認率は高いと実務上推察されますが、数値を断定するのは不適切です。

同時取得は可能です。推奨順序は「経営力向上計画 → 経営革新計画」。経営力向上計画は要件充足型で認定率が高く、設備投資の税制優遇を先に押さえられます。その後、経営革新計画で新事業活動と数値目標を打ち出して融資・補助金加点を狙うと、無理なく両方のメリットを享受できます。

直接の罰則はありません。ただし、経営革新計画は年次フォローアップで進捗を報告し、計画と実績に大きな乖離がある場合は変更申請を求められます。下方修正自体は認められますが、理由の合理的な説明が必要です。最初から過度に楽観的な数値を置くと後で調整の手間が増えるため、実現可能な計画を組むことが重要です。

原則として自社での作成が可能です。経営革新計画・経営力向上計画とも、事業者本人または代表者名義で申請することが基本です。都道府県・市町村の窓口では事前相談も受け付けており、無料で相談できる商工会議所・商工会・よろず支援拠点も活用できます。書類作成を業として代行するのは行政書士の独占業務（改正行政書士法）ですが、ご自身が作成する場合は制限はありません。

制度によって異なります。経営革新計画自体は認定支援機関の関与は必須ではありません。一方、事業再構築補助金・ものづくり補助金等の補助金申請では認定支援機関の確認が必須です。先端設備等導入計画は認定支援機関の事前確認書類が必須。自社の目的（認定だけか、補助金まで狙うか）で判断してください。

頼んでよい範囲: 事業計画策定の助言・壁打ち・ブラッシュアップ、公募要領に基づく改善提案、必要書類のチェックリスト提供、電子申請システムの操作解説。NG範囲: 申請書類の作成代行、電子申請の代理操作。書類作成は行政書士の独占業務となるため、非行政書士が報酬を得て代行すると違法です（懲役1年以下 または 罰金100万円以下）。当社では前者のみを提供し、後者が必要な場合は提携する行政書士・認定支援機関をご紹介します。