販路開拓 公募中

2026年度「海外出願支援事業」

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。 この度、2026年度の募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。

Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
SaaS・IT / 製造業 / 小売・物販
北海道 / 300名以下
使い道
販路拡大・海外展開をしたい
期限
2026年6月5日締切
補助対象経費の1/2以内
上限額
300万円
補助率
補助対象経費の1/2以内
対象エリア
北海道
締切
2026年6月5日
公式情報
【北海道】2026年度「海外出願支援事業」
出典: jgrants-portal.go.jp / 海外出願支援事業募集要項.pdf
更新日時
2026-04-28
対象従業員数
300名以下

受付期間

開始2026年4月24日
締切2026年6月5日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら
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事業概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。

詳細

■目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。


■応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。


■補助率・補助限度額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助限度額:補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。

①1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円

②1出願に対する1事業年度内の補助限度額

(ア)特許出願 150万円

(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く) 60万円

(ウ)抜け駆け対策商標 30万円

※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 


■対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等


■備考

募集期間:2026年4月24日(金)~2026年6月5日(金)【17時必着】

・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。

・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。

・申請内容を審査の上、採否を決定します。

・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)

・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数は公表されます。

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません


■問合せ先

〒060-0001

 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部

 相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form 

   E-mail:[email protected]


■参照URL

2026年度「海外出願支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ

Editorial

この補助金のポイント解説

北海道の中小企業が国内で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を基に外国出願する際の経費を、補助対象経費の1/2以内(上限300万円)で補助します。海外展開時の知財保護コストを軽減する事業です。

押さえておきたい要点

  • 補助率は補助対象経費の1/2以内、上限額は300万円。外国出願に直結する経費が対象
  • 基礎となる国内出願(特許・実用新案・意匠・商標)の出願人名義と外国出願の出願人名義が同一である必要があります
  • 対象者は北海道に事業所を有する中小企業、グループ、商工会、NPO法人等。従業員規模や資本金で制限あり(みなし大企業は対象外)
  • 外国出願業務を依頼する国内弁理士の協力承諾書、または現地代理人への直接依頼に必要な書類提出が必須
  • 補助事業完了後5年間のフォローアップ調査・ヒアリング協力と、経済産業省のEBPM取組への協力が条件

申請のコツ・注意点

  • 申請前に、基礎となる国内出願が確実に日本国特許庁に受理されていることを確認してください。外国出願の出願人名義と一致していないと対象外になります
  • 弁理士等との協力体制を早めに構築し、「協力承諾書」の取得を申請準備に含めてください。自ら現地代理人に依頼する場合も同等の書類が必要です
  • 商標登録出願の場合、優先権主張の有無や商品・役務の範囲変更など、出願方法の要件が細かく定められているため、事前に要領を精査してください
  • 5年間のフォローアップ調査への協力が契約条件となるため、経営情報の提供等に対応可能な体制を整備してから申請してください

こんな事業者におすすめ

国内で特許・実用新案・意匠・商標を既に出願済みで、海外市場への展開を具体的に計画している製造業、SaaS企業、バイオテック企業
グローバル展開時の知財保護に課題があり、外国出願費用の負担を軽減したい北海道内の中小企業(従業員規模300名以下程度)
ブランド・商標を海外に展開したいが、複数国への出願コストが経営課題となっている小売業、飲食業、コンテンツ関連企業

解説更新日: 2026-04-24

申請・詳細確認

実施機関 【北海道】2026年度「海外出願支援事業」

この補助金の申請・活用をサポート

「2026年度「海外出願支援事業」」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-04-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。