【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

１．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>１．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。</p><p>２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■基本的要件</strong></p><p>① 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実施体制が構築され、利害関係者との調整が図られており事業実施が確実であること。</p><p>② 事業内容・事業効果・経費明細・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。</p><p>③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）</p><p>④ 個人情報の取り扱いに同意できる者であること。（応募申請書類の提出をもって同意したものとします）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 0.8rem;">■対象事業</strong></p><p><strong>A．水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（自立）</strong></p><p>本事業は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置づけられた、あるいはこれから位置づけられる予定の施設において、水素等を活用することで、地域の再エネ等を最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業であって、地域の実情に応じた水素による再エネ等の貯蔵・利用モデルを確立し、再エネ等の導入拡大、CO₂排出削減を目的とし、次の要件に適合する施設・設備を日本国内で導入する計画が確実な事業を対象とします。</p><p><br></p><p>＜対象事業の要件＞</p><p>・地域での再エネ等普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じ、防災、災害時にも有用な公益性のある、水素による再エネの貯蔵・利用モデルとなること。</p><p>・CO₂削減が図れる事業であること。</p><p>・補助対象設備に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配電線への電力供給は行わないこと。</p><p>・再エネ等を地域で最大限活用する将来像を見据え、再エネ等発電設備とともに、下記の補助対象施設・設備等を組み合わせ、再エネ等由来水素による電気・熱（温水を含む、システム内利用も可）オンサイトで供給・利用するシステムであること。</p><p>・補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費すること。</p><p>・補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防衛計画又は協定等により防災拠点等として位置づけられているなど、補助事業の完了後、非常時に地域のエネルギー供給の拠点として活用される見込みがあること。</p><p><br></p><p>＜補助対象施設・設備等＞</p><p>a.蓄電池</p><p>b.水電解装置</p><p>c.給水タンク</p><p>d.水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）</p><p>e.水素利用機器（燃料電池（改質器付きを除く）、水素ボイラー等）</p><p>f.貯湯タンク</p><p>g.エネルギーマネジメントシステム</p><p>h.熱配管</p><p>i.その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備</p><p><br></p><p>※自立・分散型エネルギーを導入するための施設・設備を対象とし、施設・設備の新設のほか、既設設備の増設、改造する場合も対象とします。中古品の設備導入は認められません。</p><p>※本システム外から購入などにより入手した水素を利用する場合は、システム全体として補助対象外です。</p><p>※太陽光発電や風力発電等の再エネ設備及び蓄電池は、当該自立・分散型エネルギーシステムの水電解装置への専用給電（通常時）が目的の場合のみ補助対象となります。ただし再エネ発電設備からの給電に余剰が生ずる場合に、当該自立・分散型エネルギーシステムを構成する他の設備・機器において消費することは可能です。</p><p>なお、令和８年度～９年度の２年度で本事業を実施する場合は、原則として、太陽電池モジュール（太陽光パネル）については令和８年度の事業期間において納入が完了するもののみが補助対象となります。</p><p>※IP通信機器を有する機器については、原則として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の適合ラベル取得製品（★１以上）である場合に補助対象となります。</p><p>JCｰSTAR 適合ラベル取得製品かどうかは、IPAのウェブサイト「適合ラベル取得製品リスト」<u style="font-size: 10.5pt; color: rgb(0, 0, 0);">https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html</u><span style="font-size: 12px; color: rgb(0, 0, 0);">で</span><span style="font-size: 13px; color: rgb(0, 0, 0);">確認して</span></p><p>ください。</p><p>※導入する自立・分散型エネルギーシステムは原則として、以下の事項（システム機能要件）を満たすものとします。</p><p>・災害時など商用電力系統等が遮断された場合でも、システム内施設・設備に安定的にエネルギーを供給することが可能なシステムであること。</p><p>・再エネの変動や負荷側の変化を常に監視し、自動運転するエネルギーマネジメントシステムを実装し、最適なバランスでエネルギーを貯蔵・供給して二酸化炭素の排出削減に寄与するシステムとすること。</p><p>・燃料電池から供給される電力が蓄電池から供給される電力よりも優先されるようにエネルギーマネジメントシステムによって設定・稼働されること。</p><p>・自立・分散型エネルギーシステムを構成する設備・機器については、通常時の稼働（エネルギーフロー）及び非常時（系統からのエネルギー供給がない場合）において必要かつ適正な規模・性能とすること。なお、...