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相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
SaaS・IT / ディープテック / 医療・バイオテック
神奈川県 相模原市
使い道
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期限
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補助率は公式要領を確認
上限額
-
補助率
-
対象エリア
神奈川県 相模原市
締切
公式ページを確認
公式情報
相模原市
出典: city.sagamihara.kanagawa.jp
更新日時
2026-04-28

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補助金の概要

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事業概要

相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金について

ページ番号1029250
 最終更新日
令和8年4月10日

印刷大きな文字で印刷

相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金概要
相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金概要

事業を行う目的で、市外から相模原市に事業所を新たに設置するベンチャー・スタートアップ企業に対し、事業所の設置に係る賃料や事業の実施に係る外注加工費等の補助を行います。
事業実施期間

令和9年3月31日まで
補助内容(補助制度の対象・対象経費・補助上限額)

これまで相模原市内に事業所を持たず、相模原市外の日本国内で開業・法人登記をしており、新たに、相模原市内に事業所を設置した中小企業等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人)で、以下の要件を満たす場合に対象となります。

※対象枠は1、2いずれかとなります。
1 一般枠の要件

相模原市外の日本国内で法人登記、もしくは開業の届出を行って15年以内の企業等

※以下の表に定める産業が対象となります

一般枠対象産業一覧表

分野

対象産業の例

情報通信分野

AI、IoT、DX(自動化、RPA、情報収集・共有プラットフォームサービス等)、デジタルツイン、量子技術、データ解析、ビッグデータ利活用、仮想・拡張現実(VR・AR)、Web3、通信、スマートシティ、ロボティクス、フィンテック、ヘルステック等

製造関連分野

ロボット製造(サービスロボット、産業用ロボット)、先端素材、ナノテクノロジー、ヘルステック(デバイス製造等)、次世代モビリティ製造(パーソナルモビリティ、自動走行車、コネクテッドカー等)、ドローン・空飛ぶクルマ等製造、エネルギー・GX関連分野製造、航空宇宙関連製造、半導体関連等

環境・エネルギー分野

省エネルギー関連サービス、再生可能エネルギー・その他次世代エネルギー関連サービス、GX関連サービス、カーボンニュートラル関連サービス等

その他

先進的、先端的な分野と見做せるもの

2 市アクセラレーションプログラム採択者枠の要件

相模原市外の日本国内で法人登記、もしくは開業の届出を行って15年以内の企業等

当該年度に新たに市アクセラレーションプログラムの採択を受けた企業等

対象枠共通要件

進出機能

営業拠点機能

本社機能

研究開発拠点機能

生産拠点機能

補助対象経費(消費税額及び地方消費税額を除く)

賃料 事業所の賃貸借契約に基づく賃料

事業所整備費 賃借する事業所の整備(改修等)に係る費用

外注加工費 補助金交付対象となる事業に係る外注加工費

材料費 補助金交付対象となる事業に係る材料費

販売促進費・広告宣伝費 補助金交付対象となる事業に関する販売促進費・広告宣伝

※1~5は併用可能です。1の補助率は最大10分の10、2~5の補助率は最大2分の1までとなります。

補助上限額

120万円(1補助率最大10分の10、2~4補助率最大2分の1)
手続きの流れ

詳細は、下記補助要領をご参照ください。

補助要領(PDF 504.6 KB)

申請様式等(zip 250.2 KB)

相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金パンフレット(PDF 2.5 MB)

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このページに関するお問い合わせ

創業支援・企業誘致推進課

住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階

電話:042-769-9253 ファクス:042-754-1064

創業支援・企業誘致推進課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム

詳細

相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金について

ページ番号1029250
 最終更新日
令和8年4月10日

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相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金概要
相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金概要

事業を行う目的で、市外から相模原市に事業所を新たに設置するベンチャー・スタートアップ企業に対し、事業所の設置に係る賃料や事業の実施に係る外注加工費等の補助を行います。
事業実施期間

令和9年3月31日まで
補助内容(補助制度の対象・対象経費・補助上限額)

これまで相模原市内に事業所を持たず、相模原市外の日本国内で開業・法人登記をしており、新たに、相模原市内に事業所を設置した中小企業等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人)で、以下の要件を満たす場合に対象となります。

※対象枠は1、2いずれかとなります。
1 一般枠の要件

相模原市外の日本国内で法人登記、もしくは開業の届出を行って15年以内の企業等

※以下の表に定める産業が対象となります

一般枠対象産業一覧表

分野

対象産業の例

情報通信分野

AI、IoT、DX(自動化、RPA、情報収集・共有プラットフォームサービス等)、デジタルツイン、量子技術、データ解析、ビッグデータ利活用、仮想・拡張現実(VR・AR)、Web3、通信、スマートシティ、ロボティクス、フィンテック、ヘルステック等

製造関連分野

ロボット製造(サービスロボット、産業用ロボット)、先端素材、ナノテクノロジー、ヘルステック(デバイス製造等)、次世代モビリティ製造(パーソナルモビリティ、自動走行車、コネクテッドカー等)、ドローン・空飛ぶクルマ等製造、エネルギー・GX関連分野製造、航空宇宙関連製造、半導体関連等

環境・エネルギー分野

省エネルギー関連サービス、再生可能エネルギー・その他次世代エネルギー関連サービス、GX関連サービス、カーボンニュートラル関連サービス等

その他

先進的、先端的な分野と見做せるもの

2 市アクセラレーションプログラム採択者枠の要件

相模原市外の日本国内で法人登記、もしくは開業の届出を行って15年以内の企業等

当該年度に新たに市アクセラレーションプログラムの採択を受けた企業等

対象枠共通要件

進出機能

営業拠点機能

本社機能

研究開発拠点機能

生産拠点機能

補助対象経費(消費税額及び地方消費税額を除く)

賃料 事業所の賃貸借契約に基づく賃料

事業所整備費 賃借する事業所の整備(改修等)に係る費用

外注加工費 補助金交付対象となる事業に係る外注加工費

材料費 補助金交付対象となる事業に係る材料費

販売促進費・広告宣伝費 補助金交付対象となる事業に関する販売促進費・広告宣伝

※1~5は併用可能です。1の補助率は最大10分の10、2~5の補助率は最大2分の1までとなります。

補助上限額

120万円(1補助率最大10分の10、2~4補助率最大2分の1)
手続きの流れ

詳細は、下記補助要領をご参照ください。

補助要領(PDF 504.6 KB)

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相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金パンフレット(PDF 2.5 MB)

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Editorial

この補助金のポイント解説

相模原市外から市内への進出を検討するベンチャー・スタートアップ企業向けの補助金。賃料は最大全額補助、その他経費は最大2分の1補助で、上限は120万円。法人登記・開業から15年以内のAI・製造・環境エネルギー関連企業が対象です。

押さえておきたい要点

  • 対象企業:相模原市外で法人登記・開業から15年以内の中小企業等。相模原市内に事業所がない企業が新規設置する場合に限定
  • 補助額:上限120万円。賃料は最大10分の10(全額補助)、事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費は最大2分の1補助
  • 対象経費:賃料、事業所整備費(改修等)、外注加工費、材料費、販売促進費・広告宣伝費の5種類。消費税は対象外
  • 対象産業:AI・IoT・DXなどの情報通信分野、ロボット・先端素材などの製造関連、再生可能エネルギーなど環境・エネルギー分野、その他先進的・先端的分野
  • 事業実施期間:令和9年3月31日までが対象。2つの枠から選択可(一般枠 or 市アクセラレーションプログラム採択者枠)

申請のコツ・注意点

  • 事業所の進出機能(営業拠点・本社・研究開発拠点・生産拠点)を明確に定めた上で申請。補助要領で手続きの詳細を確認してから申請様式を準備する
  • 賃料は最大全額補助となるため、事業所設置にかかるコストの大部分をカバーできる可能性がある。事業所整備や外注加工費など他経費と組み合わせて計画を立てる
  • 市アクセラレーションプログラム採択者は別枠として有利に。プログラム採択を検討している企業は両枠での申請を視野に入れる
  • 消費税は対象外のため、見積書の税抜き金額での計上が必要。複数の補助対象経費を計画する際は消費税除去に注意

こんな事業者におすすめ

AI・IoT・DXなどの情報通信技術を活用したスタートアップで、相模原市での営業拠点・本社設置を検討している企業
ロボット製造や先端素材、次世代モビリティなど製造関連のベンチャー企業で、研究開発拠点や生産拠点の相模原市内移設を計画している企業
再生可能エネルギーやカーボンニュートラル関連サービスを提供するスタートアップで、事業基盤を相模原市に構築したい企業
法人登記・開業から15年以内の比較的若い企業で、市内への進出にともなう賃料負担を軽減したい事業者

解説更新日: 2026-05-18

Area Market Data

対象エリアの市場データ

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申請・詳細確認

実施機関 相模原市

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最終確認日: 2026-04-28 / 出典: city.sagamihara.kanagawa.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。