産学連携スタート支援補助金制度（産業振興財団ホームページ）（外部リンク）

事業概要 （1）事業の目的 この事業は、市内中小企業者等が大学・公設試等と共同研究又は委託研究（以下｢共同研究等｣という。）を行う際に要する経費に対し、補助金を交付することにより、中小企業者等の技術力の向上及び製品・技術の高付加価値化に寄与することを目的とする。 （2）補助の対象者 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助対象者」という。）は、令和８年４月１日現在、相模原市内に事業所を有して１年以上事業を営んでいる中小企業者等又は株式会社さがみはら産業創造センターのインキュベーション施設に入居している中小企業者等であって、かつ次のいずれにも該当するものとする。 ■共同研究等に係る研究開発拠点が市内の事業所であること ■相模原市が課税する法人市民税または市民税を完納していること （3）補助の対象事業 補助の対象となる事業（以下｢補助対象事業｣という。）は、新技術・新製品開発や既存技術の高度化等に関するテーマで新たに開発しようとする、次の各号のいずれかに該当するものとする。 ■共同研究 ■委託研究 ※次の各号に該当する場合については補助の対象とならない。 （１）共同研究等に技術開発に関する内容が含まれていないもの （２）同一の対象事業で他の公共団体・公的機関から補助等を受けるもの （4）補助の対象経費 補助の対象となる経費（以下｢補助対象経費｣という。）は、令和８年度内に実施する共同研究等に係る契約に基づき、補助対象者が大学・公設試等に支払う費用とする。ただし、補助対象経費のうち、消費税相当額については対象外とする。 （5）補助率及び補助額 補助率は以下のとおりとし、上限は２５万円とする。 ■市内の大学・公設試等と共同研究等を実施する場合の補助率は３分の２以内 ■市外の大学・公設試等と共同研究等を実施する場合の補助率は２分の１以内 ■補助対象者が前年度に本補助金の交付を受けている場合の補助率は３分の１以内 手続きの流れ 申請方法 （1） 提出書類 ①交付申請 補助対象者は、上記の「事業概要」及び「手続きの流れ」を確認のうえ、「産学連携スタート支援事業補助金交付申請書（第１号様式）」を作成し、同様式に記載された添付書類とともに提出してください。提出期限は令和８年５月２９日（金）（必着）です。 なお、交付内定通知書は申請書の提出期限以降に送付します。 申請書は、下記「申請書等書式」よりダウンロードできます。 ②事業報告 補助対象事業完了後、「産学連携スタート支援事業補助金事業報告書（第４号様式）」を作成し、同様式に記載された添付書類とともに提出してください。提出期限は令和９年３月１０日（水）（必着）、事業完了がこの日以降となる場合は本財団が個別に定める日とします。なお、提出期限を過ぎた場合は申請を取下げしたものと見なします。 ③補助金の請求 産学連携スタート支援事業補助金事業報告書を当財団が受付し、内容を審査します。審査終了後、補助金の交付が決定した際には、補助対象者に「産学連携スタート支援事業補助金交付決定通知書」を送付しますので、「産学連携スタート支援事業補助金請求書（第６号様式）」を作成し、通知書の写しを添付して提出してください。 （2）提出方法等 申請書類の提出は、持参又は郵送に限ります（ＦＡＸは不可）。なお、提出された書類等は一切返却しません。 その他 （1）申請内容の変更・中止等 産学連携スタート支援事業補助金交付申請書に記載した内容に追加・変更・中止等が生じた場合は、産学連携スタート支援事業補助金変更・中止等申請書（第３号様式）を作成し、直ちに当財団に提出し、その承認を受けてください。承認を受けていない場合は、交付決定の全部又は一部を取消すことがあります。 （2）交付決定の取消し 虚偽・その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、当財団の指示に従わなかったとき、法令等に違反したとき等は交付決定の取消しとなり、既に助成金が交付されているときはその返還を求めます。 （3）その他 本事業に関し、効果についてのヒアリング等の調査を実施する場合があります。 パンフレット ・パンフレット（PDF） ・交付要綱（PDF） 申請書等書式 ・産学連携スタート支援事業補助金交付申請書（第1号様式）（WORD） ・産学連携スタート支援事業補助金変更・中止等申請書（第3号様式）（WORD） ・産学連携スタート支援事業補助金事業報告書（第4号様式）（WORD） ・産学連携スタート支援事業補助金請求書（第6号様式）（WORD） 書類の提出先及び問い合わせ先 公益財団法人　相模原市産業振興財団 〒252-0239 相模原市中央区中央3丁目14番7号 相模原セントラルビル401 電話：042-759-5600 大学キャラバン隊事業 独自技術を持ち、本市産業の牽引役を担っている市内の中小企業へ、大学の産学連携コーディネーターや産業支援機関、行政関係者等と訪問し、企業との連携や産学協同研究の可能性を探るキャラバン隊事業を実施しています。 令和元年度実施概要 令和元年度の本事業では、溶接システムや金属３Dプリンタ、世界最先端の工作機械の輸入販売からロボット等を使った自動化システムの提供を行っている、愛知産業株式会社を訪問し、産学共同研究等の可能性を探りました。 ◆日　時◆ 令和元年10月17日（木） ◆訪問企業◆ 愛知産業株式会社 相模原事業所 ◆参加者◆ 横浜国立大学 神奈川工科大学 弘前大学東京事務所 株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO） MPO株式会社（聖マリアンナ医科大学TLO） 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 公益財団法人川崎市産業振興財団 相模原市 相模原商工会議所 株式会社さがみはら産業創造センター 平成30年度実施概要 平成30年度の本事業では、印刷機や丁合・製本等の機器を、一般オフィスから印刷製本業、物流拠点、新聞販売店等へ広く提供している株式会社デュプロを訪問し、産学共同研究等の可能性を探りました。 ◆日　時◆ 平成30年10月22日（月） ◆訪問企業◆ 株式会社デュプロ ◆参加者◆ 横浜国立大学 中央大学 株式会社キャンパスクリエイト 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 公益財団法人横浜企業経営支援財団 相模原市 相模原商工会議所 株式会社さがみはら産業創造センター

事業概要 （1）事業の目的 この事業は、市内中小企業者等が大学・公設試等と共同研究又は委託研究（以下｢共同研究等｣という。）を行う際に要する経費に対し、補助金を交付することにより、中小企業者等の技術力の向上及び製品・技術の高付加価値化に寄与することを目的とする。 （2）補助の対象者 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助対象者」という。）は、令和８年４月１日現在、相模原市内に事業所を有して１年以上事業を営んでいる中小企業者等又は株式会社さがみはら産業創造センターのインキュベーション施設に入居している中小企業者等であって、かつ次のいずれにも該当するものとする。 ■共同研究等に係る研究開発拠点が市内の事業所であること ■相模原市が課税する法人市民税または市民税を完納していること （3）補助の対象事業 補助の対象となる事業（以下｢補助対象事業｣という。）は、新技術・新製品開発や既存技術の高度化等に関するテーマで新たに開発しようとする、次の各号のいずれかに該当するものとする。 ■共同研究 ■委託研究 ※次の各号に該当する場合については補助の対象とならない。 （１）共同研究等に技術開発に関する内容が含まれていないもの （２）同一の対象事業で他の公共団体・公的機関から補助等を受けるもの （4）補助の対象経費 補助の対象となる経費（以下｢補助対象経費｣という。）は、令和８年度内に実施する共同研究等に係る契約に基づき、補助対象者が大学・公設試等に支払う費用とする。ただし、補助対象経費のうち、消費税相当額については対象外とする。 （5）補助率及び補助額 補助率は以下のとおりとし、上限は２５万円とする。 ■市内の大学・公設試等と共同研究等を実施する場合の補助率は３分の２以内 ■市外の大学・公設試等と共同研究等を実施する場合の補助率は２分の１以内 ■補助対象者が前年度に本補助金の交付を受けている場合の補助率は３分の１以内 手続きの流れ 申請方法 （1） 提出書類 ①交付申請 補助対象者は、上記の「事業概要」及び「手続きの流れ」を確認のうえ、「産学連携スタート支援事業補助金交付申請書（第１号様式）」を作成し、同様式に記載された添付書類とともに提出してください。提出期限は令和８年５月２９日（金）（必着）です。 なお、交付内定通知書は申請書の提出期限以降に送付します。 申請書は、下記「申請書等書式」よりダウンロードできます。 ②事業報告 補助対象事業完了後、「産学連携スタート支援事業補助金事業報告書（第４号様式）」を作成し、同様式に記載された添付書類とともに提出してください。提出期限は令和９年３月１０日（水）（必着）、事業完了がこの日以降となる場合は本財団が個別に定める日とします。なお、提出期限を過ぎた場合は申請を取下げしたものと見なします。 ③補助金の請求 産学連携スタート支援事業補助金事業報告書を当財団が受付し、内容を審査します。審査終了後、補助金の交付が決定した際には、補助対象者に「産学連携スタート支援事業補助金交付決定通知書」を送付しますので、「産学連携スタート支援事業補助金請求書（第６号様式）」を作成し、通知書の写しを添付して提出してください。 （2）提出方法等 申請書類の提出は、持参又は郵送に限ります（ＦＡＸは不可）。なお、提出された書類等は一切返却しません。 その他 （1）申請内容の変更・中止等 産学連携スタート支援事業補助金交付申請書に記載した内容に追加・変更・中止等が生じた場合は、産学連携スタート支援事業補助金変更・中止等申請書（第３号様式）を作成し、直ちに当財団に提出し、その承認を受けてください。承認を受けていない場合は、交付決定の全部又は一部を取消すことがあります。 （2）交付決定の取消し 虚偽・その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、当財団の指示に従わなかったとき、法令等に違反したとき等は交付決定の取消しとなり、既に助成金が交付されているときはその返還を求めます。 （3）その他 本事業に関し、効果についてのヒアリング等の調査を実施する場合があります。 パンフレット ・パンフレット（PDF） ・交付要綱（PDF） 申請書等書式 ・産学連携スタート支援事業補助金交付申請書（第1号様式）（WORD） ・産学連携スタート支援事業補助金変更・中止等申請書（第3号様式）（WORD） ・産学連携スタート支援事業補助金事業報告書（第4号様式）（WORD） ・産学連携スタート支援事業補助金請求書（第6号様式）（WORD） 書類の提出先及び問い合わせ先 公益財団法人　相模原市産業振興財団 〒252-0239 相模原市中央区中央3丁目14番7号 相模原セントラルビル401 電話：042-759-5600 大学キャラバン隊事業 独自技術を持ち、本市産業の牽引役を担っている市内の中小企業へ、大学の産学連携コーディネーターや産業支援機関、行政関係者等と訪問し、企業との連携や産学協同研究の可能性を探るキャラバン隊事業を実施しています。 令和元年度実施概要 令和元年度の本事業では、溶接システムや金属３Dプリンタ、世界最先端の工作機械の輸入販売からロボット等を使った自動化システムの提供を行っている、愛知産業株式会社を訪問し、産学共同研究等の可能性を探りました。 ◆日　時◆ 令和元年10月17日（木） ◆訪問企業◆ 愛知産業株式会社 相模原事業所 ◆参加者◆ 横浜国立大学 神奈川工科大学 弘前大学東京事務所 株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO） MPO株式会社（聖マリアンナ医科大学TLO） 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 公益財団法人川崎市産業振興財団 相模原市 相模原商工会議所 株式会社さがみはら産業創造センター 平成30年度実施概要 平成30年度の本事業では、印刷機や丁合・製本等の機器を、一般オフィスから印刷製本業、物流拠点、新聞販売店等へ広く提供している株式会社デュプロを訪問し、産学共同研究等の可能性を探りました。 ◆日　時◆ 平成30年10月22日（月） ◆訪問企業◆ 株式会社デュプロ ◆参加者◆ 横浜国立大学 中央大学 株式会社キャンパスクリエイト 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 公益財団法人横浜企業経営支援財団 相模原市 相模原商工会議所 株式会社さがみはら産業創造センター