中小企業生産性向上支援補助金
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事業概要
中小企業生産性向上支援補助金について
ページ番号1035055
最終更新日
令和8年4月16日
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概要
本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤を構築するため、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入に係る経費を一部補助することで、「企業の稼ぐ力」の安定・強化に繋げます。
【案内チラシ】生産性向上支援補助金（相模原市）（PDF 336.6 KB）
対象者
相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者等（みなし大企業を除く）
申請要件
労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること
産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること
補助事業実施期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで
上記期間中に納品・支払いまで完了したものに限ります。
補助内容
補助対象経費
労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画に資する設備等の購入に係る費用
（例）機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等
補助率
補助対象経費の3分の2以内
（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内）
補助金額
補助上限額1,000万円
（予算上限に達し次第、終了）
申請の流れ
【任意】産業支援機関への事前相談
市内の産業支援機関に、事前相談（事業計画と補助金活用の適合性、対象経費など）が可能です。
支援機関一覧
名称
所在地
公益財団法人相模原市産業振興財団
（4月24日まで）相模原市中央区中央3-12-3 本館4階
（4月25日から）相模原市中央区中央3-14-7 相模原セントラルビル401
042-759-5600
相模原商工会議所 経営支援課
相模原市中央区中央3-12-3
042-753-8135
藤野商工会
相模原市緑区小渕1689-1
042-687-2138
相模湖商工会
相模原市緑区与瀬896
042-684-3347
津久井商工会
相模原市緑区中野1029
042-784-1744
城山商工会
相模原市緑区久保沢2-5-1
042-782-3338
株式会社さがみはら産業創造センター
相模原市緑区西橋本5-4-21
042-770-9119
1 事前申請
予算管理のため、電子申請フォームから「企業情報」、「相談先」または「相談する予定の支援機関」等を入力していただき、申請金額の根拠となる見積書を添付して、事前申請していただきます。なお、事前申請により計上した補助金額が予算額を上回ると判断した場合等は、特段の周知を行わず受付を終了する場合があります。
事前申請フォームは、令和8年5月18日（月曜日）に公開予定です。
2 本申請
本申請にあたっては、産業支援機関への相談が必要となります。「事前申請受付番号」を記載いただいた上で、次の必要書類をフォームに添付する形で申請していただく予定です。
必要書類
様式は、令和8年5月8日（金曜日）に掲載予定です。
補助金等交付申請書一式
誓約書
全部事項証明書の写し
納税証明書の写し
決算書類（直近）の写し
本申請フォームは、令和8年5月下旬以降に公開予定です。
3 実績報告
補助対象となる設備等の納品・支払いが完了しましたら、実績報告フォームから実績報告を行っていただきます。
実績報告の最終提出期限：令和9年1月31日（日曜日）
実績報告フォームは、令和8年5月下旬以降に公開予定です。
4 補助金支払い
実績報告・及び請求が確認できましたら約1カ月以内を目途に指定口座へ振込いたします。
留意事項
補助金の受領にあたり、市からのモニタリング調査に5年間ご協力いただきます。
PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader（R）」が必要です。お持ちでない人はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
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このページに関するお問い合わせ
産業支援・雇用対策課
住所：〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
電話：042-769-9255（金融・商業支援班）
電話：042-707-7154（ロボット・企業支援班）
電話：042-769-8238（雇用対策班）
ファクス：042-754-1064
産業支援・雇用対策課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム
詳細
中小企業生産性向上支援補助金について
ページ番号1035055
最終更新日
令和8年4月16日
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概要
本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤を構築するため、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入に係る経費を一部補助することで、「企業の稼ぐ力」の安定・強化に繋げます。
【案内チラシ】生産性向上支援補助金（相模原市）（PDF 336.6 KB）
対象者
相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者等（みなし大企業を除く）
申請要件
労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること
産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること
補助事業実施期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで
上記期間中に納品・支払いまで完了したものに限ります。
補助内容
補助対象経費
労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画に資する設備等の購入に係る費用
（例）機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等
補助率
補助対象経費の3分の2以内
（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内）
補助金額
補助上限額1,000万円
（予算上限に達し次第、終了）
申請の流れ
【任意】産業支援機関への事前相談
市内の産業支援機関に、事前相談（事業計画と補助金活用の適合性、対象経費など）が可能です。
支援機関一覧
名称
所在地
公益財団法人相模原市産業振興財団
（4月24日まで）相模原市中央区中央3-12-3 本館4階
（4月25日から）相模原市中央区中央3-14-7 相模原セントラルビル401
042-759-5600
相模原商工会議所 経営支援課
相模原市中央区中央3-12-3
042-753-8135
藤野商工会
相模原市緑区小渕1689-1
042-687-2138
相模湖商工会
相模原市緑区与瀬896
042-684-3347
津久井商工会
相模原市緑区中野1029
042-784-1744
城山商工会
相模原市緑区久保沢2-5-1
042-782-3338
株式会社さがみはら産業創造センター
相模原市緑区西橋本5-4-21
042-770-9119
1 事前申請
予算管理のため、電子申請フォームから「企業情報」、「相談先」または「相談する予定の支援機関」等を入力していただき、申請金額の根拠となる見積書を添付して、事前申請していただきます。なお、事前申請により計上した補助金額が予算額を上回ると判断した場合等は、特段の周知を行わず受付を終了する場合があります。
事前申請フォームは、令和8年5月18日（月曜日）に公開予定です。
2 本申請
本申請にあたっては、産業支援機関への相談が必要となります。「事前申請受付番号」を記載いただいた上で、次の必要書類をフォームに添付する形で申請していただく予定です。
必要書類
様式は、令和8年5月8日（金曜日）に掲載予定です。
補助金等交付申請書一式
誓約書
全部事項証明書の写し
納税証明書の写し
決算書類（直近）の写し
本申請フォームは、令和8年5月下旬以降に公開予定です。
3 実績報告
補助対象となる設備等の納品・支払いが完了しましたら、実績報告フォームから実績報告を行っていただきます。
実績報告の最終提出期限：令和9年1月31日（日曜日）
実績報告フォームは、令和8年5月下旬以降に公開予定です。
4 補助金支払い
実績報告・及び請求が確認できましたら約1カ月以内を目途に指定口座へ振込いたします。
留意事項
補助金の受領にあたり、市からのモニタリング調査に5年間ご協力いただきます。
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電話：042-707-7154（ロボット・企業支援班）
電話：042-769-8238（雇用対策班）
ファクス：042-754-1064
産業支援・雇用対策課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム
Editorial
この補助金のポイント解説
相模原市が実施する中小企業向け補助金で、労働生産性を3年間で9％以上向上させる設備投資に対し、補助対象経費の3分の2以内（市外調達は2分の1以内）、上限1,000万円を補助します。令和8年4月1日から令和9年1月31日の期間内に納品・支払い完了が必須条件です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は補助対象経費の3分の2以内（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内）、補助上限額は1,000万円
- ▸ 労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であることが必須要件
- ▸ 対象経費は機械装置、ソフトウェア、建物付属設備など生産性向上に資する設備購入費用
- ▸ 補助事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで、この期間内に納品・支払い完了が必須
- ▸ 産業支援機関での事前相談を経て、事前申請（5月18日公開）→本申請（5月下旬以降公開）→実績報告という3段階申請フロー
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に相模原市内の産業支援機関7機関のいずれかに事前相談を行い、事業計画と生産性向上効果の適合性を確認してからの申請を推奨
- ▸ 事前申請では見積書が必須で、予算額を上回ると判断された場合は予告なく受付終了となるため早期の事前申請が有利
- ▸ 本申請に必要な全部事項証明書、納税証明書、決算書類（直近）は事前に準備し、様式が5月8日に掲載されたら速やかに対応
- ▸ 補助金受領後5年間は市のモニタリング調査に協力する義務があることを事前に認識した上で申請
- ▸ 実績報告の最終期限は令和9年1月31日で、納品・支払い完了から実績報告までの時間余裕が限定的なため、スケジュール管理が重要
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: city.sagamihara.kanagawa.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。