創業 締切まであと25日

【わかやま産業振興財団 】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

【わかやま産業振興財団 】外国出願補助金

この補助金が自社に合うか1分で診断

業種・規模・投資用途から、採択可能性の高い補助金候補を即提示します。

補助金診断をはじめる

Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
クリニック・医療 / 美容・サロン・整体 / フィットネス・運動教室
和歌山県 / 300名以下
使い道
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい
期限
2026年6月19日締切
1/2以内
上限額
300万円
補助率
1/2以内
対象エリア
和歌山県
締切
2026年6月19日
公式情報
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-25
対象従業員数
300名以下

受付期間

開始2026年5月11日
締切 2026年6月19日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

公式掲載内容を開く
募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら
開閉

事業概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

詳細

<p><strong style="font-size: inherit;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■補助率 </strong></p><p><span style="font-size: inherit;">1/2以内</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■上限額 </strong></p><p><span style="font-size: inherit;">1企業あたり:300万円</span></p><p><span style="font-size: inherit;">1案件あたり:</span></p><p><span style="font-size: inherit;">特許 150万円</span></p><p><span style="font-size: inherit;">実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円</span></p><p><span style="font-size: inherit;">抜け駆け対策商標 30万円</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■助成対象経費</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">①外国特許庁への出願手数料</span></p><p><span style="font-size: inherit;">②①に要する国内代理人・現地代理人費用</span></p><p><span style="font-size: inherit;">③①に要する翻訳費用</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">交付申請時に以下の要件を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;"> </span></p><p><span style="font-size: inherit;">・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。</span></p><p><span style="font-size: inherit;"> </span></p><p><span style="font-size: inherit;">・以下(1)~(4)を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</span></p><p><sp...

Editorial

この補助金のポイント解説

和歌山県内の中小企業を対象に、外国での特許・商標などの知的財産出願にかかる費用の半額(最大300万円/企業)を補助する制度です。海外展開を計画している企業の戦略的な外国出願を支援します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は1/2以内で、1企業あたりの上限額は300万円。ただし案件ごとに上限が異なります(特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円)
  • 対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用に限定されます。設備投資や人件費などは対象外
  • 申請者は中小企業者または中小企業者が2/3以上を占めるグループが対象。みなし大企業(大企業による支配が強い企業)は除外されます
  • 和歌山県限定の補助金のため、県外での出願であっても申請企業は和歌山県内に本社・事業所を置く必要があります

申請のコツ・注意点

  • 複数の知的財産を出願予定の場合、各案件ごとの上限額を意識した予算計画が必要です。例えば特許と商標両方なら合計210万円が上限となります
  • 交付申請前にみなし大企業要件の確認が不可欠です。株式所有構造や役員構成を事前に整理しておきましょう
  • 外国出願は代理人費用が大きな割合を占めるため、複数の代理人から見積もりを取得して効率的な出願戦略を立てることが重要です
  • 翻訳費用も補助対象に含まれるため、出願予定国の数が多いほど補助の活用効果が高まります

こんな事業者におすすめ

海外展開を計画している製造業やバイオテック企業で、独自技術や製品について海外での特許取得を検討している中小企業
ブランドやサービス名の海外展開を予定しており、複数国での商標登録を計画しているサロンやFC加盟店、SaaS事業者
研究開発を行うDeeptech企業やコンテンツ企業で、発明や創作物の国際的な知的財産保護を戦略的に進めたい企業

解説更新日: 2026-05-18

対象業種・活用目的

活用目的

  • 新たな事業を行いたい
  • 販路拡大・海外展開をしたい
  • イベント・事業運営支援がほしい
  • 事業を引き継ぎたい
  • 研究開発・実証事業を行いたい
  • 人材育成を行いたい
  • 資金繰りを改善したい
  • 雇用・職場環境を改善したい
  • 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
  • 安全・防災対策支援がほしい
  • まちづくり・地域振興支援がほしい
  • 設備整備・IT導入をしたい
  • エコ・SDGs活動支援がほしい
  • 教育・子育て・少子化支援がほしい
  • スポーツ・文化支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

この補助金の申請・活用をサポート

「【わかやま産業振興財団 】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-25 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。