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【山梨県・1次公募】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

【山梨県】第1回海外出願補助金

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
クリニック・医療 / 美容・サロン・整体 / フィットネス・運動教室
山梨県 / 300名以下
使い道
販路拡大・海外展開をしたい
期限
2026年6月17日締切
1/2
上限額
300万円
補助率
1/2
対象エリア
山梨県
締切
2026年6月17日
公式情報
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-06-04
対象従業員数
300名以下

受付期間

開始2025年8月1日
締切 2026年6月17日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■補助率 </strong></p><p><span style="font-size: 14px;">補助対象経費の1/2以内</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■上限額 </strong></p><p><span style="font-size: 14px;">1企業あたり:300万円(複数案件の場合)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">1案件あたり:特許 150万円</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 抜け駆け対策商標 30万円</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■助成対象経費</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">①外国特許庁への出願手数料</span></p><p><span style="font-size: 14px;">②①に要する国内代理人・現地代理人費用</span></p><p><span style="font-size: 14px;">③①に要する翻訳費用</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">交付申請時に以下の要件を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span></p><p><span style="font-size: 14px;">・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span></p><p><span style="font-size: 14px;">・以下(1)~(4)を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け対策の意思を有している」こと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">山梨県内に本社を有する中小企業者</sp...

Editorial

この補助金のポイント解説

山梨県が実施する中小企業向け海外出願支援補助金。外国特許・商標等の出願にかかる費用の1/2(最大300万円/企業)を助成し、海外展開を計画する企業の知的財産戦略を支援します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は1/2以内。企業全体で最大300万円、案件ごとに特許150万円・実用新案・意匠・商標各60万円・抜け駆け対策商標30万円の上限
  • 助成対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内外代理人費用、翻訳費用に限定
  • みなし大企業(大企業の支配下や役員兼任など)は対象外。中小企業単独か、中小企業が2/3以上を占めるグループが対象
  • 地域団体商標の外国出願は商工会議所・商工会・NPO法人等も申請可能

申請のコツ・注意点

  • 交付申請時に資格要件を満たすことが必須。みなし大企業に該当しないか事前確認し、直近3年の課税所得平均が15億円超でないことを確認
  • 外国出願にかかる代理人費用や翻訳費用も対象になるため、事前に見積もりを取得して助成対象経費を明確化しておく
  • 複数案件での申請も可能(企業全体で300万円上限)。特許と商標など異なる出願タイプを組み合わせる場合は案件ごとの上限を確認

こんな事業者におすすめ

海外での特許取得や商標登録を計画しており、代理人費用や翻訳費が課題となっている製造業やバイオテック企業
グローバル展開の第一段階として知的財産を海外で保護したいと考えているSaaS等のIT・ソフトウェア企業
複数国への外国出願を計画中で、出願費用を圧縮したい成長段階の中小企業

解説更新日: 2026-06-03

申請・詳細確認

実施機関 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

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「【山梨県・1次公募】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-06-04 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。