【石川県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
【石川県産業創出支援機構】外国出願補助金
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事業概要
外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率 </strong></p><p><span style="font-size: 14px;">1/2以内(補助対象経費の1/2以内、かつ消費税分を除く。)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※補助対象者以外の者との共有に係る特許出願等である場合、持ち分比率又は費用負担割合のうち、いずれか低い方に応じて、補助対象経費が減額となります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■上限額 </strong></p><p><span style="font-size: 14px;">1企業者あたりの上限額:300万円(複数案件の場合)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">1案件ごとの上限額</span></p><p><span style="font-size: 14px;">➀特許出願:150万円</span></p><p><span style="font-size: 14px;">②実用新案・意匠・商標出願:各60万円</span></p><p><span style="font-size: 14px;">➂抜け駆け対策商標出願:30万円</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象経費</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">①外国特許庁への出願手数料</span></p><p><span style="font-size: 14px;">②①に要する国内代理人・現地代理人費用</span></p><p><span style="font-size: 14px;">③①に要する翻訳費用</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">交付申請時に以下の要件を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span></p><p><span style="font-size: 14px;">・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span></p><p><span style="font-size: 14px;">・以下(1)~(4)を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。</span></p><p><...
Editorial
この補助金のポイント解説
石川県の中小企業を対象とした、外国への特許・実用新案・意匠・商標出願にかかる費用を補助する制度です。補助率1/2、企業あたり最大300万円の支援により、海外での知的財産保護と国際競争力強化を促進します。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2以内(消費税除く)で、1企業あたりの上限額は300万円。ただし案件ごとに上限が異なり、特許出願は150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円
- ▸ 補助対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用に限定
- ▸ 共有出願の場合、持ち分比率または費用負担割合のいずれか低い方に応じて補助額が減額される点に注意
- ▸ みなし大企業(大企業に50%以上の株式を保有されている、または直近3年の平均課税所得が15億円を超える等)は対象外
申請のコツ・注意点
- ▸ 出願前に交付申請を完了する必要があるため、代理人選定や費用見積もりを事前に準備しておく
- ▸ 複数国への出願を検討する場合、企業あたり300万円の上限内での案件選定が重要。優先度の高い国・権利から進める戦略が有効
- ▸ グループでの申請は可能だが、構成員の2/3以上が中小企業である必要があり、各構成員の要件確認を早期に行う
- ▸ 翻訳費用も補助対象のため、複数言語対応が必要な場合はこれを活用してコスト削減を検討
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-01
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸新たな事業を行いたい
- ▸販路拡大・海外展開をしたい
- ▸イベント・事業運営支援がほしい
- ▸事業を引き継ぎたい
- ▸研究開発・実証事業を行いたい
- ▸人材育成を行いたい
- ▸資金繰りを改善したい
- ▸雇用・職場環境を改善したい
- ▸災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
- ▸安全・防災対策支援がほしい
- ▸まちづくり・地域振興支援がほしい
- ▸設備整備・IT導入をしたい
- ▸エコ・SDGs活動支援がほしい
- ▸教育・子育て・少子化支援がほしい
- ▸スポーツ・文化支援がほしい
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最終確認日: 2026-06-02 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。