2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(産業人材育成支援事業【テレワーク導入】)
北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します(中小企業競争力強化促進事業)
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事業概要
新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわ れない働き方の導入に要する経費の一部を補助します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわ れない働き方の導入に要する経費の一部を補助します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>(対象者)</p><p>(1) 道内の中小企業者等</p><p>次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。</p><p>① 中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規 定する中小企業者</p><p>② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9 号を除く。)に規定する中小企業団体</p><p><br></p><p>(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。</p><p>① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。</p><p>② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。</p><p>③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。</p><p>④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。</p><p>⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。</p><p>⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること</p><p><br></p><p>(対象事業)</p><p> ア 情報通信技術利用事業場外勤務(以下、「テレワーク」という。) </p><p> テレワークとは、企業に勤務する被雇用者が情報通信技術を利用し勤務先以外のオフィススペースを就業場 所とするものといった、就業場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいい、本事業で対象となるテレワーク は次のとおりとする。</p><p> ① 在宅勤務 事業所に出勤せずに情報通信技術を活用し自宅で就業する勤務形態。</p><p> ② サテライトオフィス勤務 遠隔勤務用の施設で情報通信技術を活用して就業する勤務形態。 なお、遠隔勤務用の施設とは、外部の貸事務所、貸会議室、図書館などをビジネススペースとして貸出し ているものなどで、事業主が指定した道内に所在する事務所を対象とし、テレワークで勤務する従業員が 所属する事業所及び事業所の本・支店、図書館の閲覧スペースや喫茶店、インターネットカフェ、公園、 移動中の電車内などは除く。 </p><p><br></p><p>イ 補助の条件 </p><p> ① 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク対象従業員(以下「テレワーカー」という。)は、 道内在住者とする。 </p><p> ② 補助の対象となるテレワーカーは、在宅勤務又はサテライトオフィス勤務を開始したときから、補助事業 期間終了時において、週平均 1 回以上テレワークを実施することとする。 </p><p> ③ 申請者は補助事業実施期間において新たにテレワーカーとして就業させる予定労働者数を設定するものと する。 </p><p> ④ 補助事業期間において、新たにテレワークに従事した対象労働者数が、上記③の対象予定労働者数未満の 場合、対象労働者一人あたりに対する必要な経費として金額の確認ができるものについては、予定労働者 数と実績労働者数の減少人数に当該金額を乗じて得た金額を補助対象経費から除くものとする。 </p><p> ⑤ 補助事業期間において、新たにテレワークに従事した労働者がいない場合には、補助金を交付しないもの とする</p><p><br></p><p>(対象経費)</p><p>機器購入費、システム構築費、コンサルタント料</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>募集期間:2026年5月7日(木)~6月19日(金) 17:00必着</p><p><span style="color: rgb(234, 16, 16);">(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません</span></p><p><span style="color: rgb(225, 9, 9);">(※)中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒060-0001</p><p>札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階</p><p>公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部</p><p>E-mail:[email protected]</p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(29, 29, 29);">相談フォーム:</span><a href="https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form" target="_blank" style="font-size: 14px; color: rgb(55, 120, 178);">https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.hsc.or.jp/news/2026jourei_1st/" target="_blank">2026年度「中小企業競争力強化促進事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
北海道内の中小企業が、テレワーク導入により新分野・新市場進出に必要な人材確保を図る際の設備・システム構築経費に対し、補助率1/2以内、上限60万円の補助を行う事業です。在宅勤務またはサテライトオフィス勤務の導入が対象となります。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2以内、上限額は60万円(100万円~1000万円未満の中額補助ではなく、実際の上限は60万円)
- ▸ 対象経費は機器購入費、システム構築費、コンサルタント料で、これらの実費に対して補助対象
- ▸ テレワーク対象者は道内在住者に限定され、補助事業期間中、週平均1回以上のテレワーク実施が条件
- ▸ 新たにテレワークに従事した労働者数が予定を下回る場合、減少人数分の経費を補助対象から除外される可能性あり
- ▸ 道外本社の事業所も対象となるが、支店登記や独立した経理処理等の6つの要件をすべて満たす必要あり
申請のコツ・注意点
- ▸ 募集期間は2026年5月7日~6月19日(17:00必着)であり、Jグランツでの申請は不可のため別途申請方法を確認すること
- ▸ 申請前に、新たにテレワークを開始させる予定労働者数を明確に設定しておくこと。実績が下回る場合は補助額が減額される仕組み
- ▸ テレワーク対象従業員が道内在住者であることの確認資料、週1回以上の実施状況を記録できる体制を事前に整備すること
- ▸ システム構築やコンサルタント利用の場合、見積書や契約書等で補助対象経費として認められる内容を明確にしておく
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-05-21 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。