「賃上げ環境整備補助金2026」
中小・小規模事業者の生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援します。
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事業概要
エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif;">■目的・概要</strong></p><p>エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif;">【対象者】</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">次に掲げる事項の全てに該当すること。</span></p><p>⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。</p><p>⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。</p><p> ① 暴力団 </p><p> ② 暴力団員 </p><p> ③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。</p><p> ④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。</p><p> ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。</p><p> ⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。</p><p> ⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。</p><p>⑶ 前項の第2号から第7号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の 団体又は個人であってはならない。</p><p>⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。</p><p><br></p><p><span style="font-family: sans-serif;">【申請区分】</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">1「通常枠」</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> 〇補助上限額:200万円</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> 〇補助率:1/2</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> 〇賃上げ要件:</span>事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して引き上げること。</p><p><br></p><p>2「促進枠」</p><p><span style="font-family: sans-serif;"> 〇補助上限額:300万円</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> 〇補助率:3/4</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> 〇賃上げ要件:</span>事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して4.0%以上引き上げること。</p><p><br></p><p><span style="font-family: sans-serif;">【対象経費】</span></p><p>機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費、その他の経費</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif;">■備考</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif;">募集期間:</span><span style="font-family: sans-serif; font-size: 13px; color: rgb(0, 0, 0);">2026年5月15日(金)~2026年9月30日(水)</span></p><p><span style="color: rgb(224, 7, 7); font-family: sans-serif;">(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません。</span></p><p><span style="color: rgb(224, 7, 7); font-family: sans-serif;">(※)電子申請または郵送申請にて申請が可能です。</span></p><p><span style="color: rgb(224, 7, 7); font-family: sans-serif;">(※)予算上限に達し次第終了します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif;">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(29, 29, 29); font-size: 14px; font-family: sans-serif;"> 「賃上げ環境整備補助金2026事務局」(受付時間:平日9:00~18:00)</span></p><p><span style="color: rgb(29, 29, 29); font-size: 14px; font-family: sans-serif;"> TEL:011-351-0047</span></p><p><span style="color: rgb(29, 29, 29); font-size: 14px; font-family: sans-serif;"> </span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif;">■参照URL</strong></p><p><a href="https://chinage-support2026-hokkaido.jp/" target="_blank">賃上げ環境整備補助金2026</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
北海道内の中小・小規模企業向けで、生産性向上への投資(設備・デジタル化・新事業展開等)を通じて従業員の賃上げを実現する企業を支援する補助金。補助率1/2~3/4、最大300万円まで利用可能で、賃上げ幅によって2つの枠が用意されています。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率と上限額が2つの枠で異なる:通常枠は補助率1/2・上限200万円、促進枠は補助率3/4・上限300万円(促進枠は令和7年12月時点から4.0%以上の賃上げが必須)
- ▸ 対象経費は設備投資、デジタル技術導入、新商品開発、研修費など幅広く認められており、クラウド使用料や外注費も含まれます
- ▸ 応募には「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの事前登録が必須要件となります
- ▸ 北海道内に主たる事業所がある企業が対象で、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている企業の経営基盤強化を想定しています
申請のコツ・注意点
- ▸ 促進枠(補助率3/4)の利用を検討する場合は、事業完了日までに従業員の平均賃金を4.0%以上引き上げる具体的な計画を立てる必要があります
- ▸ 申請前にパートナーシップ構築宣言ポータルサイトへの登録を早めに完了させてください(資格要件のため登録がないと申請不可)
- ▸ 募集期間は2026年5月15日~9月30日で、設備投資や開発には一定の準備期間が必要なため、早期の事業計画策定が重要です
- ▸ 対象経費が多岐にわたるため、自社の生産性向上課題(作業効率化、人手不足対応、新規事業展開など)に合わせて、どの経費を組み合わせるか検討しましょう
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
関連業種の全国ランキング
【北海道】賃上げ環境整備補助金2026の他の補助金
創業
2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(産業人材育成支援事業【派遣】)
締切 2026年6月19日
創業
2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(産業人材育成支援事業【招へい】)
締切 2026年6月19日
販路開拓
2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)
締切 2026年6月19日
創業
2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(コンサルタント等招へい支援事業)
締切 2026年6月19日
人材
2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(産業人材育成支援事業【テレワーク導入】)
締切 2026年6月19日
創業
2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(市場対応型製品開発支援事業【一般】)
締切 2026年6月19日
申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-05-21 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。