2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（産業人材育成支援事業【招へい】）
北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します（中小企業競争力強化促進事業）
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事業概要
脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重 要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費の一部を補助します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重 要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費の一部を補助します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>（対象者）</p><p>(1) 道内の中小企業者等</p><p>次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。</p><p>① 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項（第１号及び第１号の２に限る。）に規 定する中小企業者</p><p>② 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項（第３号、第４号及び第９ 号を除く。）に規定する中小企業団体</p><p><br></p><p>(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。</p><p>① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。</p><p>② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。</p><p>③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。</p><p>④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。</p><p>⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。</p><p>⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること</p><p><br></p><p>（対象事業）</p><p>ア 研修会等 </p><p> 脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向け た重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施するものをいう。 </p><p><br></p><p>（対象経費）</p><p>授業料（講師側（企業等）に支払う経費）、会場借上費、滞在費、往復の 交通費 </p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>募集期間：2026年5月7日(木)～6月19日(金) 17:00必着</p><p><span style="color: rgb(234, 16, 16);">（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません</span></p><p><span style="color: rgb(225, 9, 9);">（※）中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒060-0001</p><p>札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階</p><p>公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部</p><p>E-mail：[email protected]</p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(29, 29, 29);">相談フォーム：</span><a href="https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form" target="_blank" style="font-size: 14px; color: rgb(55, 120, 178);">https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.hsc.or.jp/news/2026jourei_1st/" target="_blank">2026年度「中小企業競争力強化促進事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
北海道の中小企業が脱炭素・デジタル化など競争力強化に向けた講師招へい研修を実施する際、経費の1/2以内（上限50万円）を補助する制度です。対象は道内に事業所を持つ中小企業・中小企業団体で、募集は2026年5月7日～6月19日です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2以内、上限額は500,000円（対象経費の実績に対して支給）
- ▸ 対象経費：講師謝金、会場借上費、講師の滞在費、往復交通費に限定
- ▸ 脱炭素社会実現・デジタル社会形成など「社会経済情勢の変化への対応」が要件。単なるスキル研修は対象外の可能性
- ▸ 北海道内に主たる事務所または事業所を持つ中小企業等が対象（道外本社の場合は支店登記等複数条件あり）
- ▸ 同一年度内の他の中小企業競争力強化促進事業との併用は不可
申請のコツ・注意点
- ▸ 募集期間が5月7日～6月19日17:00必着と限定的。研修内容の企画から申請までに約1ヶ月のため、事前に講師人選・研修テーマを決定しておく
- ▸ Jグランツでの申請は受け付けていないため、直接申請書を北海道中小企業総合支援センターへ提出する必要がある
- ▸ 道外本社の道内事業所が申請する場合、支店登記・支配人登記・経理の独立性など6つの要件をすべて満たす必要があり、事前確認が重要
- ▸ 対象経費に含まれない項目（教材費、参加者の交通費、懇親会費等）を事前に整理し、精算時のトラブルを回避
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-05-21 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。