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【熊本県2次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

【熊本県】外国出願補助金

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
SaaS・IT / 製造業 / ディープテック
熊本県 / 300名以下
使い道
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
期限
2026年9月25日締切
1/2
上限額
300万円
補助率
1/2
対象エリア
熊本県
締切
2026年9月25日
公式情報
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-08-31
対象従業員数
300名以下

受付期間

開始2026年8月31日
締切 2026年9月25日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

詳細

<p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助率 </strong></p><p><span style="font-size: 14px;">補助対象経費の1/2以内</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■上限額 </strong></p><p><span style="font-size: 14px;">1企業あたり:300万円(複数案件の場合)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">1案件あたり:</span></p><p><span style="font-size: 14px;">特許 150万円</span></p><p><span style="font-size: 14px;">実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円</span></p><p><span style="font-size: 14px;">抜け駆け対策商標 30万円</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象経費</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">①外国特許庁への出願手数料</span></p><p><span style="font-size: 14px;">②①に要する国内代理人・現地代理人費用</span></p><p><span style="font-size: 14px;">③①に要する翻訳費用</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">交付申請時に以下の要件を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span></p><p><span style="font-size: 14px;">・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span></p><p><span style="font-size: 14px;">・</span><span style="font-size: 14px; color: black;">以下(1)~(4)を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</spa...

Editorial

この補助金のポイント解説

熊本県内の中小企業を対象とした外国出願支援補助金。特許・実用新案・意匠・商標などの外国出願にかかる費用の半額を助成し、海外展開を支援する。1企業あたり最大300万円、案件ごとに上限あり。

押さえておきたい要点

  • 補助対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用が対象。補助率は1/2以内
  • 1企業あたりの上限は300万円だが、案件ごとに上限が異なる:特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円
  • 応募資格は中小企業者またはその構成グループ(中小企業者2/3以上)が対象。みなし大企業は除外される
  • 熊本県限定補助金で、交付申請時点で要件を満たす必要があり、申請後の条件変化は不適格となるおそれあり

申請のコツ・注意点

  • 外国出願計画時に出願国・対象知的財産の種類を確定させ、代理人費用・翻訳費用の見積もりを早期に取得する。補助対象経費の算定が重要
  • 複数の知的財産を同時出願する場合、案件ごとの上限に注意。1企業300万円上限内で複数案件を計画する場合は優先順位を明確にする
  • グループ申請の場合、構成員の確認書類(出資比率や契約書等)を事前に整備しておく。みなし大企業判定の対象となる株主構成や過去3年の課税所得は証明書を準備する
  • 地域団体商標の外国出願の場合は商工会議所等の団体が対象となることを確認し、適切な申請主体での手続きが必要

こんな事業者におすすめ

海外展開を計画している製造業・SaaS企業で、特許やブランド保護を急ぐ必要がある中小企業
複数の知的財産(特許+商標等)を一度に外国出願したい企業で、300万円以内の補助で出願戦略を実行したい事業者
独自技術やノウハウを持つDeeptech・Biotech企業で、海外市場進出前に知的財産保護を急ぐ必要がある法人
地域ブランドやキャラクター等を海外展開する商工会議所・商工会加盟の事業者

解説更新日: 2026-08-31

対象業種・活用目的

活用目的

  • 新たな事業を行いたい
  • 販路拡大・海外展開をしたい
  • 研究開発・実証事業を行いたい
  • 資金繰りを改善したい
  • まちづくり・地域振興支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

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「【熊本県2次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」の要件確認、事業計画の策定、採択後の事業伴走までを当社が担当します。申請書類の作成・電子申請は提携の行政書士事務所が対応します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-08-31 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。