Area Data

大阪府大阪市住之江区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 347位/459 成長率 361位/459 生産年齢率 312位/459 人口密度 163位/459

基本データ

総人口(2020年)

120,072

世帯数(2020年)

59,913 世帯

面積

20.68 km²

人口密度(2020年)

5,806 人/km²

男性(2020年)

57,611

女性(2020年)

62,461

高齢化率(2020年)

31.2 %

年少人口率(2020年)

10.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.00 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

15.3 %

登記法人数(2026年)

5,682

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.7% (12,848人) 生産年齢人口(15-64歳) 58.1% (69,810人) 老年人口(65歳以上) 31.2% (37,414人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,840 1,888 5-9歳 2,176 2,000 10-14歳 2,368 2,267 15-19歳 2,374 2,302 20-24歳 2,787 2,845 25-29歳 2,832 2,719 30-34歳 2,907 2,895 35-39歳 3,286 3,204 40-44歳 3,655 3,767 45-49歳 4,582 4,508 50-54歳 4,340 4,324 55-59歳 3,771 3,994 60-64歳 3,303 3,725 65-69歳 3,910 4,268 70-74歳 4,776 5,201 75-79歳 3,335 4,191 80-84歳 2,196 3,353 85歳以上 1,552 3,727

男女比

男性 48.0% (57,611人)
女性 52.0% (62,461人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-11.3%
11.4万 12.8万 14.2万 2000 2005 2010 2015 2020 13.5万 13.1万 12.7万 12.3万 12.0万

エリア成長分析

直近5年 -2.4%
2000〜2020年 -11.3%
  • 直近5年で人口が-2.4%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 2000〜2020年で高齢化率が+16.9ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-12.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.0pt

生産年齢人口率

-12.7pt

高齢化率

+16.9pt

世帯類型

単身 45.8% 核家族 50.4% その他 3.8%

総世帯数

59,842

単身世帯

27,416

夫婦のみ

11,045

夫婦+子

12,578

ひとり親+子

6,536

三世代等

1,769

高齢夫婦のみ

6,657

高齢単身

10,943

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

144,533

夜間人口

120,072

昼夜間人口比率

120.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 59,513人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 35,052人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

61,760

持ち家

28,610

借家

30,100

持家率

46.3 %

持ち家 46.3% 借家 48.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

193,400 円/m²

中央値

209,000 円/m²

対前年変動率

+2 %

調査地点数

15 地点

最安値 86,000円/m² 最高値 293,000円/m²
中央値

住宅地(9地点)

214,111円/m² +0.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

大阪市住之江区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

4.9 %

住居系

22.8 %

工業系

72.4 %

建ぺい率(加重平均) 64%
容積率(加重平均) 392%

用途地域の内訳

準工業地域 48.4%
工業専用地域 22.3%
第一種住居地域 13.3%
第一種中高層住居専用地域 4.5%
第二種中高層住居専用地域 3.3%
商業地域 3%
近隣商業地域 1.9%
工業地域 1.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,804

従業者数

71,996

就業者数

45,858

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,181 (12,942人)
運輸業郵便業 635 (16,152人)
医療福祉 516 (8,227人)
宿泊業飲食サービス業 459 (4,007人)
製造業 403 (9,300人)
サービス業他 335 (4,875人)
不動産業物品賃貸業 334 (1,489人)
建設業 329 (2,961人)

就業者の産業別構成

第1次 0.1% 第2次 19.2% 第3次 75.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 85.8億円
クリニック・医療 25,347円 30.4億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
住宅リフォーム 25,081円 30.1億円
保健医療(物販) 24,167円 29.0億円
化粧品 20,990円 25.2億円
旅行・宿泊 20,471円 24.6億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 16.2億円
学習塾・教育 11,793円 14.2億円
ペット 9,000円 10.8億円
冠婚葬祭 6,431円 7.7億円
自動車整備 5,319円 6.4億円
フィットネス 3,854円 4.6億円
介護 3,286円 3.9億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
習い事(その他) 2,940円 3.5億円
音楽教室 1,622円 1.9億円
クリーニング 1,453円 1.7億円
保育 1,339円 1.6億円
家事代行・清掃 278円 3,338万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

120,072

2050年推計

85,058

2050年変化率

-29.2 %

2020
120,072
2025
115,448
2030
109,979
2035
103,950
2040
97,639
2045
91,223
2050
85,058

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

573

死亡数

1,696

自然増減

-1,123

転入者数

4,399

転出者数

4,703

社会増減

-304

婚姻件数

406

人口千人あたり 3.4件

離婚件数

252

出生率(人口千人あたり): 4.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

4

一般診療所

111

歯科診療所

82

医師数

222

医師数(千人あたり): 1.8 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
8 689人
小学校
15 4,973人
中学校
9 2,825人
高等学校
4 1,539人
児童生徒合計 10,026人

人口千人あたり 83.5人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

9.5億円

事業所数

645

従業者数

5,158

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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