令和８年度中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金について

中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金 　公益財団法人静岡県産業振興財団は、中小企業者等の収益力向上と持続的発展を図り、賃上げの継続と成長を促進するため、経営環境の変化に対応し、独自の技術やサービス展開を目指す取組を行う中小企業者等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。 公募期間 　【第１次公募】令和８年４月１日(水)10時から５月15日（金）17時まで 　【第２次公募】令和８年６月１日(月)10時から６月30日（火）17時まで　 応募方法　 　補助金申請システム「Jグランツ」から応募してください。 　Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。 　取得には数週間程度を要することがありますので、未取得の方は、お早めに利用登録をお願いします。 　 アカウントの取得はこちらから 　３月31日(火)　応募リンクを公開しました。 応募申込はこちらから 募集概要 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金チラシ 区別通常枠DX枠 補助対象者県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者等法人、組合等 本県内に登記上の本店があること 個人事業者 住民票に記載されている住所地が本県内であること 補助対象事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業 ①承認された経営革新計画に基づく事業 ②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業でデジタル技術（AI、ICT、IoT、ビッグデータ、RPA等）を活用したもの ①承認された経営革新計画に基づく事業 ②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業 数値目標計画期間の終了時点で、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均３％以上の増加 補助額 上限500万円（下限50万円） 【賃金引上げ要件該当者※】 上限700万円（下限50万円） 上限700万円（下限50万円） 【賃金引上げ要件該当者※】 上限1,000万円（下限50万円） 補助率 補助対象経費（税抜）の１/２以内（千円未満切捨） 【賃金引上げ要件該当者※】 補助対象経費（税抜）の２/３以内（千円未満切捨） 補助対象期間 交付決定日から令和８年12月31日(木)まで 補助対象経費 専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、 機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、 資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料 スクロールできます スクロールできます 　※令和７年４月以降から補助対象期間終了までの間に3.5％以上の賃金引上げを実施している（実施する）場合、補助率・や補助上限額の引上げの対象となります。補助対象期間終了までに、賃金引上げ要件を満たすことが出来なかった場合は、賃金引上げ要件非該当の補助率。補助上限額を適用します。 公募要領 公募要領 応募書類（様式）と記載例 　３月24日(火)　応募書類（様式）と記載例を掲載しました。 　４月23日(木)　訂正した記載例を掲載しました。 　 様式第1～第3号_応募申込書等（法人用） 様式第1～第3号_応募申込書等（個人用） 様式第4号_誓約書 様式第5号_賃金引上げ表明書_確認シート 様式第6号_審査加点申立書 様式第7号_伴走支援表明書 記載例（様式第１号～第７号） Q＆A 　本補助金に関して想定されるご質問を Q＆A 形式でまとめています。申請準備の際にご不明な点がございましたら、こちらをご参照ください。 Q＆A 補助金交付要綱 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金交付要綱 お問合せ先 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金事務局 【令和８年３月31日まで】 　TEL：054-273-4480 　Mail：[email protected] 【令和８年４月１日から】 　TEL：0570-056106 　Mail：[email protected]

中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金 　公益財団法人静岡県産業振興財団は、中小企業者等の収益力向上と持続的発展を図り、賃上げの継続と成長を促進するため、経営環境の変化に対応し、独自の技術やサービス展開を目指す取組を行う中小企業者等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。 公募期間 　【第１次公募】令和８年４月１日(水)10時から５月15日（金）17時まで 　【第２次公募】令和８年６月１日(月)10時から６月30日（火）17時まで　 応募方法　 　補助金申請システム「Jグランツ」から応募してください。 　Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。 　取得には数週間程度を要することがありますので、未取得の方は、お早めに利用登録をお願いします。 　 アカウントの取得はこちらから 　３月31日(火)　応募リンクを公開しました。 応募申込はこちらから 募集概要 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金チラシ 区別通常枠DX枠 補助対象者県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者等法人、組合等 本県内に登記上の本店があること 個人事業者 住民票に記載されている住所地が本県内であること 補助対象事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業 ①承認された経営革新計画に基づく事業 ②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業でデジタル技術（AI、ICT、IoT、ビッグデータ、RPA等）を活用したもの ①承認された経営革新計画に基づく事業 ②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業 数値目標計画期間の終了時点で、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均３％以上の増加 補助額 上限500万円（下限50万円） 【賃金引上げ要件該当者※】 上限700万円（下限50万円） 上限700万円（下限50万円） 【賃金引上げ要件該当者※】 上限1,000万円（下限50万円） 補助率 補助対象経費（税抜）の１/２以内（千円未満切捨） 【賃金引上げ要件該当者※】 補助対象経費（税抜）の２/３以内（千円未満切捨） 補助対象期間 交付決定日から令和８年12月31日(木)まで 補助対象経費 専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、 機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、 資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料 スクロールできます スクロールできます 　※令和７年４月以降から補助対象期間終了までの間に3.5％以上の賃金引上げを実施している（実施する）場合、補助率・や補助上限額の引上げの対象となります。補助対象期間終了までに、賃金引上げ要件を満たすことが出来なかった場合は、賃金引上げ要件非該当の補助率。補助上限額を適用します。 公募要領 公募要領 応募書類（様式）と記載例 　３月24日(火)　応募書類（様式）と記載例を掲載しました。 　４月23日(木)　訂正した記載例を掲載しました。 　 様式第1～第3号_応募申込書等（法人用） 様式第1～第3号_応募申込書等（個人用） 様式第4号_誓約書 様式第5号_賃金引上げ表明書_確認シート 様式第6号_審査加点申立書 様式第7号_伴走支援表明書 記載例（様式第１号～第７号） Q＆A 　本補助金に関して想定されるご質問を Q＆A 形式でまとめています。申請準備の際にご不明な点がございましたら、こちらをご参照ください。 Q＆A 補助金交付要綱 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金交付要綱 お問合せ先 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金事務局 【令和８年３月31日まで】 　TEL：054-273-4480 　Mail：[email protected] 【令和８年４月１日から】 　TEL：0570-056106 　Mail：[email protected]