令和８年度中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金
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事業概要
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金
公益財団法人静岡県産業振興財団は、中小企業者等の収益力向上と持続的発展を図り、賃上げの継続と成長を促進するため、経営環境の変化に対応し、独自の技術やサービス展開を目指す取組を行う中小企業者等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
公募期間
【第１次公募】令和８年４月１日(水)10時から５月15日（金）17時まで
【第２次公募】令和８年６月１日(月)10時から６月30日（火）17時まで
応募方法
補助金申請システム「Jグランツ」から応募してください。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
取得には数週間程度を要することがありますので、未取得の方は、お早めに利用登録をお願いします。
アカウントの取得はこちらから
３月31日(火) 応募リンクを公開しました。
応募申込はこちらから
募集概要
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金チラシ
区別通常枠DX枠
補助対象者県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者等法人、組合等
本県内に登記上の本店があること
個人事業者
住民票に記載されている住所地が本県内であること
補助対象事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業
①承認された経営革新計画に基づく事業
②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業でデジタル技術（AI、ICT、IoT、ビッグデータ、RPA等）を活用したもの
①承認された経営革新計画に基づく事業
②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業
数値目標計画期間の終了時点で、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均３％以上の増加
補助額 上限500万円（下限50万円）
【賃金引上げ要件該当者※】
上限700万円（下限50万円） 上限700万円（下限50万円）
【賃金引上げ要件該当者※】
上限1,000万円（下限50万円）
補助率 補助対象経費（税抜）の１/２以内（千円未満切捨）
【賃金引上げ要件該当者※】
補助対象経費（税抜）の２/３以内（千円未満切捨）
補助対象期間 交付決定日から令和８年12月31日(木)まで
補助対象経費 専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、
機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、
資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料
スクロールできます
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※令和７年４月以降から補助対象期間終了までの間に3.5％以上の賃金引上げを実施している（実施する）場合、補助率・や補助上限額の引上げの対象となります。補助対象期間終了までに、賃金引上げ要件を満たすことが出来なかった場合は、賃金引上げ要件非該当の補助率。補助上限額を適用します。
公募要領
公募要領
応募書類（様式）と記載例
３月24日(火) 応募書類（様式）と記載例を掲載しました。
４月23日(木) 訂正した記載例を掲載しました。
様式第1～第3号_応募申込書等（法人用）
様式第1～第3号_応募申込書等（個人用）
様式第4号_誓約書
様式第5号_賃金引上げ表明書_確認シート
様式第6号_審査加点申立書
様式第7号_伴走支援表明書
記載例（様式第１号～第７号）
Q＆A
本補助金に関して想定されるご質問を Q＆A 形式でまとめています。申請準備の際にご不明な点がございましたら、こちらをご参照ください。
Q＆A
補助金交付要綱
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金交付要綱
お問合せ先
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金事務局
【令和８年３月31日まで】
TEL：054-273-4480
Mail：[email protected]
【令和８年４月１日から】
TEL：0570-056106
Mail：[email protected]
詳細
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金
公益財団法人静岡県産業振興財団は、中小企業者等の収益力向上と持続的発展を図り、賃上げの継続と成長を促進するため、経営環境の変化に対応し、独自の技術やサービス展開を目指す取組を行う中小企業者等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
公募期間
【第１次公募】令和８年４月１日(水)10時から５月15日（金）17時まで
【第２次公募】令和８年６月１日(月)10時から６月30日（火）17時まで
応募方法
補助金申請システム「Jグランツ」から応募してください。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
取得には数週間程度を要することがありますので、未取得の方は、お早めに利用登録をお願いします。
アカウントの取得はこちらから
３月31日(火) 応募リンクを公開しました。
応募申込はこちらから
募集概要
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金チラシ
区別通常枠DX枠
補助対象者県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者等法人、組合等
本県内に登記上の本店があること
個人事業者
住民票に記載されている住所地が本県内であること
補助対象事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業
①承認された経営革新計画に基づく事業
②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画を策定して行う下記の①又は②の事業でデジタル技術（AI、ICT、IoT、ビッグデータ、RPA等）を活用したもの
①承認された経営革新計画に基づく事業
②収益力や生産性の向上を図る自社にとって新たな事業
数値目標計画期間の終了時点で、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均３％以上の増加
補助額 上限500万円（下限50万円）
【賃金引上げ要件該当者※】
上限700万円（下限50万円） 上限700万円（下限50万円）
【賃金引上げ要件該当者※】
上限1,000万円（下限50万円）
補助率 補助対象経費（税抜）の１/２以内（千円未満切捨）
【賃金引上げ要件該当者※】
補助対象経費（税抜）の２/３以内（千円未満切捨）
補助対象期間 交付決定日から令和８年12月31日(木)まで
補助対象経費 専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、
機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、
資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料
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※令和７年４月以降から補助対象期間終了までの間に3.5％以上の賃金引上げを実施している（実施する）場合、補助率・や補助上限額の引上げの対象となります。補助対象期間終了までに、賃金引上げ要件を満たすことが出来なかった場合は、賃金引上げ要件非該当の補助率。補助上限額を適用します。
公募要領
公募要領
応募書類（様式）と記載例
３月24日(火) 応募書類（様式）と記載例を掲載しました。
４月23日(木) 訂正した記載例を掲載しました。
様式第1～第3号_応募申込書等（法人用）
様式第1～第3号_応募申込書等（個人用）
様式第4号_誓約書
様式第5号_賃金引上げ表明書_確認シート
様式第6号_審査加点申立書
様式第7号_伴走支援表明書
記載例（様式第１号～第７号）
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本補助金に関して想定されるご質問を Q＆A 形式でまとめています。申請準備の際にご不明な点がございましたら、こちらをご参照ください。
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補助金交付要綱
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金交付要綱
お問合せ先
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金事務局
【令和８年３月31日まで】
TEL：054-273-4480
Mail：[email protected]
【令和８年４月１日から】
TEL：0570-056106
Mail：[email protected]
Editorial
この補助金のポイント解説
静岡県内の中小企業等を対象とした、付加価値向上・賃上げ促進を目的とする補助金。経営革新計画に基づく事業または自社にとって新たな事業に対し、通常枠は最大500万円（賃上げ実施で700万円）、DX枠は最大700万円（賃上げ実施で1,000万円）を補助率1/2～2/3で交付します。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象は静岡県内に主たる事務所を有する中小企業等（法人・個人事業者）。経営革新計画の承認取得または自社にとって新たな事業が対象
- ▸ 通常枠：補助上限500万円、補助率1/2以内。DX枠：補助上限700万円、補助率1/2以内（AI、ICT、IoT等のデジタル技術活用が必須）
- ▸ 令和7年4月以降に3.5％以上の賃金引上げを実施すれば、補助率が2/3に引上げ、補助上限額も通常枠700万円、DX枠1,000万円に拡大
- ▸ 数値目標：計画終了時点で付加価値額または従業員一人あたり付加価値額が年率平均3％以上増加することが必須
- ▸ 補助対象期間は交付決定日から令和8年12月31日まで。機械装置費、専門家謝金、委託・外注費、展示会出展費など幅広い経費が対象
申請のコツ・注意点
- ▸ Jグランツ申請システムを利用するため、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須。取得に数週間要するため、早期の登録を推奨（特に第1次公募4月1日申請開始に間に合わせる場合）
- ▸ 賃上げ実施により補助額・補助率が大幅に引上げ可能。補助対象期間終了までに3.5％以上の賃金引上げを実施する意思がある場合は、様式第5号の賃金引上げ表明書を提出して申請
- ▸ DX枠は通常枠より補助上限額が高いため（賃上げ時最大1,000万円）、AI・ICT・IoTなどデジタル技術を活用できる事業内容の場合はDX枠での申請を検討
- ▸ 付加価値向上の数値目標（年率平均3％以上増加）を明確に設定した事業計画が必須。計画策定時点から2年間のロードマップを明確にしておく必要がある
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和８年度中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: ric-shizuoka.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。