R8地域創生起業支援金

令和8年度　地域創生起業支援金のご案内 静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。 なお、事業の詳細については「公募要領」をご覧ください。 ■補助対象者 本補助金の補助対象者は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす者です。 （１）以下のいずれかに該当する者（Ａ）新たに起業する者 静岡県が行う地域創生起業支援事業費補助金の交付決定日（令和８年４月１日）以降、本事業の補助事業期間完了日（令和８年12月31日）までに起業により個人事業又は法人の代表者となる者（以下、「新たに起業する者」という）。ただし、令和８年４月１日より前に既に起業し個人事業又は法人の代表者となる者は対象外となるが、既存事業とは異なる事業を新たに起業し、個人事業又は法人の代表者となる者は対象となる。 （Ｂ）事業承継を行う者　 令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継により個人事業又は法人の代表者となる者、若しくは事業承継により事業を引き継ぐ予定の個人事業又は法人の代表者 （Ｃ）第二創業を行う者 令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに第二創業をする個人事業又は法人の代表者 （２）静岡県内に居住している者、又は、本事業の補助事業期間完了日までに静岡県内に居住することを予定している者であること。 （３）静岡県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者であること。 （４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。 （５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。 （６） 対象事業を実施する者が、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第１号に規定する会社の場合は、次の項目に該当しないこと。 ア：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する「中小企業者」以外の企業（以下、「大企業」という。） イ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ウ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者 エ：大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ■補助対象事業 補助対象事業は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす事業（医療法第１条の５に規定される「病院」又は「診療所」に該当する事業を除く。）です。 （１）新たに起業する者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業でありSociety5.0（AIやIoT等の未来技術を活用した新たな社会システムづくり）に関連する事業であること。 ※"Society5.0"の定義については、こちら（内閣府Webサイト）をご覧ください。 （２） 静岡県内で実施する事業であること。 （３） 新たに起業する者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継又は第二創業により実施する事業であること。 （４） 許認可が必要な事業については、令和９年２月12日(金)までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。 （５） 公序良俗に反する事業でないこと。 （６） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。 地域課題とは 開業予定地域において、次に掲げる分野のいずれかに該当する課題のこと ①保健・医療・福祉の増進 ②子育て支援 ③防災・減災対策 ④まちづくり・地域活性化 社会的事業とは 次に掲げる全ての事項に該当する事業のこと ①我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること ③地域課題に対し、該当地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと ④市町、商工会議所、商工会、金融機関等、地域の機関・団体等と連携して実施することが見込まれる事業であること ⑤地域外からの所得移転効果、地域での雇用創出効果等、地域経済への波及効果が見込まれる事業であること ⑥起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること 補助率等 補助率は、補助対象となると認められる経費の２分の１以内であって、上限額は、２００万円となります。 補助対象事業期間 補助事業期間は、交付決定日から令和８年12月31日（木）までとなります。 地域創生起業支援金　資料 地域創生起業支援金 募集案内 ＰＤＦ形式 地域創生起業支援金 交付要綱 ＰＤＦ形式 地域創生起業支援金 公募要領 ＰＤＦ形式 地域創生起業支援金 Q＆A ＰＤＦ形式 　 ※申請書類については下記「応募書類」をご覧ください。 応募手続 募集期間 令和８年５月１日(金) ～ ６月１０日(水) (17:00必着) 提出先 〒４２０－０８５３ 静岡市葵区追手町４４－１　静岡県産業経済会館４F　 公益財団法人 静岡県産業振興財団　企画・創業支援チーム宛 応募書類 ※全ての書類が必要となります。 ①交付申請書（様式第１号）：１０部（正１部、写９部） ＷＯＲＤ形式 ＰＤＦ形式 ②事業計画書（様式第２号）：１０部（正１部、写９部） ＷＯＲＤ形式 ＰＤＦ形式 ③市町意見書（様式第３号）：１部 ＷＯＲＤ形式 (※起業場所の市町が作成する書類です。事業を行う市町で発行していただけます。発行に時間がかかる場合がありますので、市町へお早めにご相談ください。) (※問い合わせ場所は、公募要領 P.32のⅤ.市町窓口一覧表をご覧ください) ④反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第４号）：１部 ＰＤＦ形式 ⑤誓約書（様式第５号）：１部 ＰＤＦ形式 添付書類 添付書類につきましては、公募要領の15～17ページをご確認ください。 公募説明会＆事業計画策定セミナー 公募開始に際して申請書の記入方法や補助対象経費等について説明すると共に、起業するにあたっての心構えや必要となる知識に関するセミナーを以下のとおり開催いたします。 ※会期終了後、1週間後程度でアーカイブ配信を開始いたします。なお、アーカイブ配信のみを視聴する場合は申込不要です。 開催日時 令和８年５月11日（月） 13:30～16:15 実施方法 会場説明＋アーカイブ配信 会場 静岡県産業経済会館 ３F 特別会議室（静岡市葵区追手町44-1） ※会場には駐車場はございませんので公共交通機関等でお越しください。 内容 ①公募説明会（13:30～14:30） 　制度概要（補助対象者・補助対象事業・補助対象経費・申請手続きの流れ等）の説明 ②計画策定セミナー（14:40～16:00） 　起業の基礎知識、事業計画の策定方法、地域創生起業支援金におけるポイント ③静岡県信用保証協会の創業支援施策の紹介（16:00～16:10） 　創業融資制度等の説明 申込期限 令和８年５月７日（木） 定員 50名 申込方法 下記申込フォームよりお申込みください。 申込フォーム アーカイブ配信 開催後、１週間後程度でアーカイブ配信を行います。 お問合せ先 公益財団法人静岡県産業振興財団　企画・創業支援チーム 〒420-0853 静岡市葵区追手町44－1　静岡県産業経済会館4階 TEL：054-254-4511 FAX：054-251-3024　 E-mail：[email protected]

令和8年度　地域創生起業支援金のご案内 静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。 なお、事業の詳細については「公募要領」をご覧ください。 ■補助対象者 本補助金の補助対象者は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす者です。 （１）以下のいずれかに該当する者（Ａ）新たに起業する者 静岡県が行う地域創生起業支援事業費補助金の交付決定日（令和８年４月１日）以降、本事業の補助事業期間完了日（令和８年12月31日）までに起業により個人事業又は法人の代表者となる者（以下、「新たに起業する者」という）。ただし、令和８年４月１日より前に既に起業し個人事業又は法人の代表者となる者は対象外となるが、既存事業とは異なる事業を新たに起業し、個人事業又は法人の代表者となる者は対象となる。 （Ｂ）事業承継を行う者　 令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継により個人事業又は法人の代表者となる者、若しくは事業承継により事業を引き継ぐ予定の個人事業又は法人の代表者 （Ｃ）第二創業を行う者 令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに第二創業をする個人事業又は法人の代表者 （２）静岡県内に居住している者、又は、本事業の補助事業期間完了日までに静岡県内に居住することを予定している者であること。 （３）静岡県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者であること。 （４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。 （５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。 （６） 対象事業を実施する者が、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第１号に規定する会社の場合は、次の項目に該当しないこと。 ア：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する「中小企業者」以外の企業（以下、「大企業」という。） イ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ウ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者 エ：大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ■補助対象事業 補助対象事業は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす事業（医療法第１条の５に規定される「病院」又は「診療所」に該当する事業を除く。）です。 （１）新たに起業する者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業でありSociety5.0（AIやIoT等の未来技術を活用した新たな社会システムづくり）に関連する事業であること。 ※"Society5.0"の定義については、こちら（内閣府Webサイト）をご覧ください。 （２） 静岡県内で実施する事業であること。 （３） 新たに起業する者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継又は第二創業により実施する事業であること。 （４） 許認可が必要な事業については、令和９年２月12日(金)までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。 （５） 公序良俗に反する事業でないこと。 （６） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。 地域課題とは 開業予定地域において、次に掲げる分野のいずれかに該当する課題のこと ①保健・医療・福祉の増進 ②子育て支援 ③防災・減災対策 ④まちづくり・地域活性化 社会的事業とは 次に掲げる全ての事項に該当する事業のこと ①我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること ③地域課題に対し、該当地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと ④市町、商工会議所、商工会、金融機関等、地域の機関・団体等と連携して実施することが見込まれる事業であること ⑤地域外からの所得移転効果、地域での雇用創出効果等、地域経済への波及効果が見込まれる事業であること ⑥起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること 補助率等 補助率は、補助対象となると認められる経費の２分の１以内であって、上限額は、２００万円となります。 補助対象事業期間 補助事業期間は、交付決定日から令和８年12月31日（木）までとなります。 地域創生起業支援金　資料 地域創生起業支援金 募集案内 ＰＤＦ形式 地域創生起業支援金 交付要綱 ＰＤＦ形式 地域創生起業支援金 公募要領 ＰＤＦ形式 地域創生起業支援金 Q＆A ＰＤＦ形式 　 ※申請書類については下記「応募書類」をご覧ください。 応募手続 募集期間 令和８年５月１日(金) ～ ６月１０日(水) (17:00必着) 提出先 〒４２０－０８５３ 静岡市葵区追手町４４－１　静岡県産業経済会館４F　 公益財団法人 静岡県産業振興財団　企画・創業支援チーム宛 応募書類 ※全ての書類が必要となります。 ①交付申請書（様式第１号）：１０部（正１部、写９部） ＷＯＲＤ形式 ＰＤＦ形式 ②事業計画書（様式第２号）：１０部（正１部、写９部） ＷＯＲＤ形式 ＰＤＦ形式 ③市町意見書（様式第３号）：１部 ＷＯＲＤ形式 (※起業場所の市町が作成する書類です。事業を行う市町で発行していただけます。発行に時間がかかる場合がありますので、市町へお早めにご相談ください。) (※問い合わせ場所は、公募要領 P.32のⅤ.市町窓口一覧表をご覧ください) ④反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第４号）：１部 ＰＤＦ形式 ⑤誓約書（様式第５号）：１部 ＰＤＦ形式 添付書類 添付書類につきましては、公募要領の15～17ページをご確認ください。 公募説明会＆事業計画策定セミナー 公募開始に際して申請書の記入方法や補助対象経費等について説明すると共に、起業するにあたっての心構えや必要となる知識に関するセミナーを以下のとおり開催いたします。 ※会期終了後、1週間後程度でアーカイブ配信を開始いたします。なお、アーカイブ配信のみを視聴する場合は申込不要です。 開催日時 令和８年５月11日（月） 13:30～16:15 実施方法 会場説明＋アーカイブ配信 会場 静岡県産業経済会館 ３F 特別会議室（静岡市葵区追手町44-1） ※会場には駐車場はございませんので公共交通機関等でお越しください。 内容 ①公募説明会（13:30～14:30） 　制度概要（補助対象者・補助対象事業・補助対象経費・申請手続きの流れ等）の説明 ②計画策定セミナー（14:40～16:00） 　起業の基礎知識、事業計画の策定方法、地域創生起業支援金におけるポイント ③静岡県信用保証協会の創業支援施策の紹介（16:00～16:10） 　創業融資制度等の説明 申込期限 令和８年５月７日（木） 定員 50名 申込方法 下記申込フォームよりお申込みください。 申込フォーム アーカイブ配信 開催後、１週間後程度でアーカイブ配信を行います。 お問合せ先 公益財団法人静岡県産業振興財団　企画・創業支援チーム 〒420-0853 静岡市葵区追手町44－1　静岡県産業経済会館4階 TEL：054-254-4511 FAX：054-251-3024　 E-mail：[email protected]