R8地域創生起業支援金
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事業概要
令和8年度 地域創生起業支援金のご案内
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。
なお、事業の詳細については「公募要領」をご覧ください。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす者です。
（１）以下のいずれかに該当する者（Ａ）新たに起業する者
静岡県が行う地域創生起業支援事業費補助金の交付決定日（令和８年４月１日）以降、本事業の補助事業期間完了日（令和８年12月31日）までに起業により個人事業又は法人の代表者となる者（以下、「新たに起業する者」という）。ただし、令和８年４月１日より前に既に起業し個人事業又は法人の代表者となる者は対象外となるが、既存事業とは異なる事業を新たに起業し、個人事業又は法人の代表者となる者は対象となる。
（Ｂ）事業承継を行う者
令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継により個人事業又は法人の代表者となる者、若しくは事業承継により事業を引き継ぐ予定の個人事業又は法人の代表者
（Ｃ）第二創業を行う者
令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに第二創業をする個人事業又は法人の代表者
（２）静岡県内に居住している者、又は、本事業の補助事業期間完了日までに静岡県内に居住することを予定している者であること。
（３）静岡県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者であること。
（４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（６） 対象事業を実施する者が、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第１号に規定する会社の場合は、次の項目に該当しないこと。
ア：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する「中小企業者」以外の企業（以下、「大企業」という。）
イ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
ウ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
エ：大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
■補助対象事業
補助対象事業は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす事業（医療法第１条の５に規定される「病院」又は「診療所」に該当する事業を除く。）です。
（１）新たに起業する者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業でありSociety5.0（AIやIoT等の未来技術を活用した新たな社会システムづくり）に関連する事業であること。
※"Society5.0"の定義については、こちら（内閣府Webサイト）をご覧ください。
（２） 静岡県内で実施する事業であること。
（３） 新たに起業する者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
（４） 許認可が必要な事業については、令和９年２月12日(金)までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。
（５） 公序良俗に反する事業でないこと。
（６） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
地域課題とは
開業予定地域において、次に掲げる分野のいずれかに該当する課題のこと
①保健・医療・福祉の増進
②子育て支援
③防災・減災対策
④まちづくり・地域活性化
社会的事業とは
次に掲げる全ての事項に該当する事業のこと
①我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
③地域課題に対し、該当地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと
④市町、商工会議所、商工会、金融機関等、地域の機関・団体等と連携して実施することが見込まれる事業であること
⑤地域外からの所得移転効果、地域での雇用創出効果等、地域経済への波及効果が見込まれる事業であること
⑥起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
補助率等
補助率は、補助対象となると認められる経費の２分の１以内であって、上限額は、２００万円となります。
補助対象事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和８年12月31日（木）までとなります。
地域創生起業支援金 資料
地域創生起業支援金 募集案内
ＰＤＦ形式
地域創生起業支援金 交付要綱
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地域創生起業支援金 公募要領
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地域創生起業支援金 Q＆A
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※申請書類については下記「応募書類」をご覧ください。
応募手続
募集期間
令和８年５月１日(金) ～ ６月１０日(水) (17:00必着)
提出先
〒４２０－０８５３
静岡市葵区追手町４４－１ 静岡県産業経済会館４F
公益財団法人 静岡県産業振興財団 企画・創業支援チーム宛
応募書類
※全ての書類が必要となります。
①交付申請書（様式第１号）：１０部（正１部、写９部）
ＷＯＲＤ形式
ＰＤＦ形式
②事業計画書（様式第２号）：１０部（正１部、写９部）
ＷＯＲＤ形式
ＰＤＦ形式
③市町意見書（様式第３号）：１部
ＷＯＲＤ形式
(※起業場所の市町が作成する書類です。事業を行う市町で発行していただけます。発行に時間がかかる場合がありますので、市町へお早めにご相談ください。)
(※問い合わせ場所は、公募要領 P.32のⅤ.市町窓口一覧表をご覧ください)
④反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第４号）：１部
ＰＤＦ形式
⑤誓約書（様式第５号）：１部
ＰＤＦ形式
添付書類
添付書類につきましては、公募要領の15～17ページをご確認ください。
公募説明会＆事業計画策定セミナー
公募開始に際して申請書の記入方法や補助対象経費等について説明すると共に、起業するにあたっての心構えや必要となる知識に関するセミナーを以下のとおり開催いたします。
※会期終了後、1週間後程度でアーカイブ配信を開始いたします。なお、アーカイブ配信のみを視聴する場合は申込不要です。
開催日時
令和８年５月11日（月） 13:30～16:15
実施方法
会場説明＋アーカイブ配信
会場
静岡県産業経済会館 ３F 特別会議室（静岡市葵区追手町44-1）
※会場には駐車場はございませんので公共交通機関等でお越しください。
内容
①公募説明会（13:30～14:30）
制度概要（補助対象者・補...
詳細
令和8年度 地域創生起業支援金のご案内
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。
なお、事業の詳細については「公募要領」をご覧ください。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす者です。
（１）以下のいずれかに該当する者（Ａ）新たに起業する者
静岡県が行う地域創生起業支援事業費補助金の交付決定日（令和８年４月１日）以降、本事業の補助事業期間完了日（令和８年12月31日）までに起業により個人事業又は法人の代表者となる者（以下、「新たに起業する者」という）。ただし、令和８年４月１日より前に既に起業し個人事業又は法人の代表者となる者は対象外となるが、既存事業とは異なる事業を新たに起業し、個人事業又は法人の代表者となる者は対象となる。
（Ｂ）事業承継を行う者
令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継により個人事業又は法人の代表者となる者、若しくは事業承継により事業を引き継ぐ予定の個人事業又は法人の代表者
（Ｃ）第二創業を行う者
令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに第二創業をする個人事業又は法人の代表者
（２）静岡県内に居住している者、又は、本事業の補助事業期間完了日までに静岡県内に居住することを予定している者であること。
（３）静岡県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者であること。
（４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（６） 対象事業を実施する者が、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第１号に規定する会社の場合は、次の項目に該当しないこと。
ア：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する「中小企業者」以外の企業（以下、「大企業」という。）
イ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
ウ：発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
エ：大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
■補助対象事業
補助対象事業は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす事業（医療法第１条の５に規定される「病院」又は「診療所」に該当する事業を除く。）です。
（１）新たに起業する者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業でありSociety5.0（AIやIoT等の未来技術を活用した新たな社会システムづくり）に関連する事業であること。
※"Society5.0"の定義については、こちら（内閣府Webサイト）をご覧ください。
（２） 静岡県内で実施する事業であること。
（３） 新たに起業する者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、令和８年４月１日以降、令和８年12月31日までに事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
（４） 許認可が必要な事業については、令和９年２月12日(金)までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。
（５） 公序良俗に反する事業でないこと。
（６） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
地域課題とは
開業予定地域において、次に掲げる分野のいずれかに該当する課題のこと
①保健・医療・福祉の増進
②子育て支援
③防災・減災対策
④まちづくり・地域活性化
社会的事業とは
次に掲げる全ての事項に該当する事業のこと
①我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
③地域課題に対し、該当地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと
④市町、商工会議所、商工会、金融機関等、地域の機関・団体等と連携して実施することが見込まれる事業であること
⑤地域外からの所得移転効果、地域での雇用創出効果等、地域経済への波及効果が見込まれる事業であること
⑥起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
補助率等
補助率は、補助対象となると認められる経費の２分の１以内であって、上限額は、２００万円となります。
補助対象事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和８年12月31日（木）までとなります。
地域創生起業支援金 資料
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地域創生起業支援金 交付要綱
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地域創生起業支援金 公募要領
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地域創生起業支援金 Q＆A
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※申請書類については下記「応募書類」をご覧ください。
応募手続
募集期間
令和８年５月１日(金) ～ ６月１０日(水) (17:00必着)
提出先
〒４２０－０８５３
静岡市葵区追手町４４－１ 静岡県産業経済会館４F
公益財団法人 静岡県産業振興財団 企画・創業支援チーム宛
応募書類
※全ての書類が必要となります。
①交付申請書（様式第１号）：１０部（正１部、写９部）
ＷＯＲＤ形式
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②事業計画書（様式第２号）：１０部（正１部、写９部）
ＷＯＲＤ形式
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③市町意見書（様式第３号）：１部
ＷＯＲＤ形式
(※起業場所の市町が作成する書類です。事業を行う市町で発行していただけます。発行に時間がかかる場合がありますので、市町へお早めにご相談ください。)
(※問い合わせ場所は、公募要領 P.32のⅤ.市町窓口一覧表をご覧ください)
④反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第４号）：１部
ＰＤＦ形式
⑤誓約書（様式第５号）：１部
ＰＤＦ形式
添付書類
添付書類につきましては、公募要領の15～17ページをご確認ください。
公募説明会＆事業計画策定セミナー
公募開始に際して申請書の記入方法や補助対象経費等について説明すると共に、起業するにあたっての心構えや必要となる知識に関するセミナーを以下のとおり開催いたします。
※会期終了後、1週間後程度でアーカイブ配信を開始いたします。なお、アーカイブ配信のみを視聴する場合は申込不要です。
開催日時
令和８年５月11日（月） 13:30～16:15
実施方法
会場説明＋アーカイブ配信
会場
静岡県産業経済会館 ３F 特別会議室（静岡市葵区追手町44-1）
※会場には駐車場はございませんので公共交通機関等でお越しください。
内容
①公募説明会（13:30～14:30）
制度概要（補助対象者・補...
Editorial
この補助金のポイント解説
静岡県内で地域課題解決を目的とした社会的事業を起業・事業承継・第二創業する者向けの補助金。令和8年4月1日～12月31日の起業等が対象で、補助対象経費の一部を補助します。新規起業は「地域課題解決型事業」、事業承継・第二創業は「地域課題解決×Society5.0関連事業」が条件。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象者は3パターン：①令和8年4月1日以降12月31日までに新たに起業する者、②同期間に事業承継する者、③同期間に第二創業する者（既存事業がある場合、異なる新事業なら新規起業扱い）
- ▸ 申請者は静岡県内居住者、または補助事業期間完了日（12月31日）までに県内居住予定者に限定
- ▸ 新規起業は『地域課題の解決を目的とした社会的事業』が必須。事業承継・第二創業はさらに『Society5.0（AI・IoT等の未来技術活用）関連事業』要件を追加
- ▸ 地域課題は4分野対象：①保健・医療・福祉増進、②子育て支援、③防災・減災対策、④まちづくり・地域活性化
- ▸ 社会的事業は6要件をすべて満たす必要：地域課題解決型、自律的な継続可能性、サービス供給不足地域対象、地域機関等との連携、地域経済波及効果、デジタル技術活用（必須）
- ▸ 許認可が必要な事業は令和9年2月12日(金)までに許認可取得が必須。医療法の『病院』『診療所』および風俗営業は対象外
申請のコツ・注意点
- ▸ デジタル技術の活用は社会的事業の必須要件のため、AIやIoT、その他デジタルツール導入計画を事前に整理して申請に盛り込む
- ▸ 市町村・商工会議所・商工会・金融機関等の地域機関との連携体制の構築を起業前に進める。申請時にこの連携見込みを示すことが必要
- ▸ 既に起業済み（令和8年4月1日前）の場合、既存事業とは『異なる事業』の新規起業なら対象となるため、事業内容の差別化を明確に記載
- ▸ 事業承継・第二創業の場合、Society5.0関連性の説明が重要。単なる地域課題解決では不足し、未来技術との関連付けが採否の分かれ目となる可能性が高い
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「R8地域創生起業支援金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: ric-shizuoka.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。