令和7年度 企業のDX推進補助金
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受付期間
補助金の概要
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事業概要
DX支援
事業効率化・拡充
補助金
申請期限
令和7年6月16日（月）12:00必着
補助金
人材育成・獲得
DX
AI・IoT
DX支援
終了いたしました
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせてDX環境の構築・運用に関する人材育成にも補助を行う「企業のDX推進補助金」を設け支援しています。
つきましては、下記のとおり、募集を行いますのでお知らせします。
チラシはこちらをダウンロード
受付期間
令和7年 4月21日(月) ～ 6月16日(月)12：00 必着
【受付方法】 電子データ（紙による提出は受理しません）
対象事業者
次の全てを満たす企業等とします。
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。
ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
ア.発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ．発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
ウ．大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。
補助事業の内容
（１）補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。
①継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
②補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
③社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。
上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業と同一のテーマ、内容での申請は補助対象から除くものとする。
（２）補助対象経費
環境整備
機器・部品・ソフトウエア費
AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料
※ソフトウエアのライセンスにクラウド利用料が含まれている場合は1年分を上限に経費対象とすることができる（年間使用料が事業期間内で一括払いがされかつ、1年未満で解約できないことが契約書に明記されていること）
委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
※環境整備費 補助対象経費の1/2を上限とする
人材育成
技術指導費
AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）
研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
（３）補助金額
補助金額
補助上限額
補助率
環境整備
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
人材育成
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
※ただし人材育成に係る補助金の合計額は、補助金合計額の1/4以上とする
（注1）消費税および地方消費税は補助対象外とする
（注2）補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
（注3）上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする
採択予定数
6件～10件程度 （補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）
申請手続き
応募書類
以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。
事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
定款の写し
直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書）
会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
県税に未納がないことの証明書（写しで可）
応募書類提出先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当
直通：077-511-1414
企業のDX推進補助金に関するお問い合わせはこちら
注意事項
申請をご希望の方は、ファイルをアップロードいただくURLをご連絡いたしますので、上記リンク先のお問い合わせ内容に【企業のDX推進補助金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
提出された書類は、審査資料として白黒コピーしますので、コントラストがはっきりでるようにしてください。
すべての書類はA4サイズにしてください。
各種申請様式等
申請の手引
交付要領
事業計画書（様式第１号）
事業実施計画書（別紙1）
補助事業経費内訳書（別紙1a）
審査会
審査会は、下記手順で実施します。
申請者は、審査会で事業計画の説明および質疑応答に対応していただく必要がありますので、ご予定ください。
なお応募多数となった場合、事前に書類審査を実施することがあります。
審査会 場所：コラボしが21 実施日：7月3日(木)または4日(金)
スケジュールは応募者数により調整しますので、説明時間等詳細は別途ご連絡します。
説明し易いよう事業計画書を基にプレゼンテーション資料をご準備してください。
プレゼンテーション資料は、7月1日（火）までに、別途お知らせしますURLよりアッ...
詳細
DX支援
事業効率化・拡充
補助金
申請期限
令和7年6月16日（月）12:00必着
補助金
人材育成・獲得
DX
AI・IoT
DX支援
終了いたしました
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせてDX環境の構築・運用に関する人材育成にも補助を行う「企業のDX推進補助金」を設け支援しています。
つきましては、下記のとおり、募集を行いますのでお知らせします。
チラシはこちらをダウンロード
受付期間
令和7年 4月21日(月) ～ 6月16日(月)12：00 必着
【受付方法】 電子データ（紙による提出は受理しません）
対象事業者
次の全てを満たす企業等とします。
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。
ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
ア.発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ．発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
ウ．大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。
補助事業の内容
（１）補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。
①継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
②補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
③社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。
上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業と同一のテーマ、内容での申請は補助対象から除くものとする。
（２）補助対象経費
環境整備
機器・部品・ソフトウエア費
AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料
※ソフトウエアのライセンスにクラウド利用料が含まれている場合は1年分を上限に経費対象とすることができる（年間使用料が事業期間内で一括払いがされかつ、1年未満で解約できないことが契約書に明記されていること）
委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
※環境整備費 補助対象経費の1/2を上限とする
人材育成
技術指導費
AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）
研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
（３）補助金額
補助金額
補助上限額
補助率
環境整備
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
人材育成
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
※ただし人材育成に係る補助金の合計額は、補助金合計額の1/4以上とする
（注1）消費税および地方消費税は補助対象外とする
（注2）補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
（注3）上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする
採択予定数
6件～10件程度 （補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）
申請手続き
応募書類
以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。
事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
定款の写し
直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書）
会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
県税に未納がないことの証明書（写しで可）
応募書類提出先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当
直通：077-511-1414
企業のDX推進補助金に関するお問い合わせはこちら
注意事項
申請をご希望の方は、ファイルをアップロードいただくURLをご連絡いたしますので、上記リンク先のお問い合わせ内容に【企業のDX推進補助金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
提出された書類は、審査資料として白黒コピーしますので、コントラストがはっきりでるようにしてください。
すべての書類はA4サイズにしてください。
各種申請様式等
申請の手引
交付要領
事業計画書（様式第１号）
事業実施計画書（別紙1）
補助事業経費内訳書（別紙1a）
審査会
審査会は、下記手順で実施します。
申請者は、審査会で事業計画の説明および質疑応答に対応していただく必要がありますので、ご予定ください。
なお応募多数となった場合、事前に書類審査を実施することがあります。
審査会 場所：コラボしが21 実施日：7月3日(木)または4日(金)
スケジュールは応募者数により調整しますので、説明時間等詳細は別途ご連絡します。
説明し易いよう事業計画書を基にプレゼンテーション資料をご準備してください。
プレゼンテーション資料は、7月1日（火）までに、別途お知らせしますURLよりアッ...
Editorial
この補助金のポイント解説
滋賀県内の製造業中小企業を対象に、AI・IoT導入と社内DX人材育成を組み合わせた取組を支援する補助金です。環境整備と人材育成の両面で最大200万円（各100万円以内、補助率1/2以内）の補助が受けられます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助上限額：環境整備100万円以内、人材育成100万円以内（合計最大200万円）、補助率は対象経費の1/2以内
- ▸ 対象経費：センサー・カメラ等の機器購入、パッケージソフトウエア購入・借用、クラウド使用料（ライセンスに含まれる場合は1年分が上限）、専門家による技術指導費、研修費
- ▸ 必須条件：中小企業基本法の中小企業者であること、製造業または関連産業であること、滋賀県内に実施拠点があること、専門家指導を受けながら実施すること
- ▸ 人材育成費の制限：補助金合計額の1/4以上を人材育成に充てる必要があります
- ▸ 採択予定数は6件～10件程度で、交付決定日以降の契約・支払いが対象です
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請は電子データ（PDF形式）のみ受理のため、紙提出は不可です。令和7年6月16日12:00必着に注意してください
- ▸ 定款の写し、直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費一般管理費明細、製造原価報告書）、会社パンフレット等の書類を事前に整備してください
- ▸ 他の国庫補助金や県補助金と同一テーマでの重複申請は対象外のため、受給状況を確認してから申請してください
- ▸ 補助対象期間内に交付決定日以降に契約し、期間内に支払う必要があります。導入スケジュールを明確に計画してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和7年度 企業のDX推進補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-30 ／ 出典: shigaplaza.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。