令和7年度 企業のDX推進補助金 ２次
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受付期間
補助金の概要
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事業概要
DX支援
事業効率化・拡充
補助金
申請期限
令和7年7月28日（月）12:00必着
補助金
人材育成・獲得
DX
AI・IoT
DX支援
終了いたしました
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせてDX環境の構築・運用に関する人材育成にも補助を行う「企業のDX推進補助金」を設け支援しています。
つきましては、下記のとおり、2次募集を行いますのでお知らせします。
チラシはこちらをダウンロード
受付期間
令和7年 7月22日(火) ～ 7月28日(月)12：00 必着
【受付方法】 電子データ（紙による提出は受理しません）
□応募にあたり申請の手引きをご参照ください。
申請の手引き
対象事業者
次の全てを満たす企業等とします。
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
県税の未納がないこと。
補助事業の内容
（１）補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。
① 継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
② 補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
③ 社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。
上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業、滋賀県未来投資総合補助金と同一のテーマ、内容での申請は補助対象から除くものとする。
（２）補助対象経費
補助対象となる経費は、DX推進に必要な環境整備および人材育成に関する以下の取組に要する費用とします。
① 環境整備
ア 機器・部品・ソフトウエア費
AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
イ サービス利用費
AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料
※ソフトウエアのライセンスにクラウド利用料が含まれている場合は1年分を上限に経費対象とすることができる（年間使用料が事業期間内で一括払いがされかつ、1年未満で解約できないことが契約書に明記されていること）
ウ 委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
※環境整備費 補助対象経費の1/2を上限とする
② 人材育成
ア 技術指導費
AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）
イ 研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
ウ 委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
（３）補助金額
①補助金額
補助上限額
補助率
環境整備
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
人材育成
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
※ただし人材育成に係る補助金の合計額は、補助金合計額の1/4以上とする
（注1）補助金申請額の上限は予算の関係上148万円とする
（注2）消費税および地方消費税は補助対象外とする
（注3）補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
（注4）上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする
②採択予定数
1件～2件程度 （補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）
申請手続き
（１）応募書類
以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。
（注）申請書を電子データでお送りいただく際、上記お問い合わせページより、電子データで提出先をお問い合わせください。ファイルをアップロードいただくURLをお知らせします。
申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
定款の写し
直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書）
会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
滋賀県税に未納がないことの証明書（写しで可）
（２）応募書類提出先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当
直通：077-511-1414
企業のDX推進補助金に関するお問い合わせはこちら
注意事項
申請をご希望の方は、ファイルをアップロードいただくURLをご連絡いたしますので、上記リンク先のお問い合わせ内容に【企業のDX推進補助金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
提出された書...
詳細
DX支援
事業効率化・拡充
補助金
申請期限
令和7年7月28日（月）12:00必着
補助金
人材育成・獲得
DX
AI・IoT
DX支援
終了いたしました
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせてDX環境の構築・運用に関する人材育成にも補助を行う「企業のDX推進補助金」を設け支援しています。
つきましては、下記のとおり、2次募集を行いますのでお知らせします。
チラシはこちらをダウンロード
受付期間
令和7年 7月22日(火) ～ 7月28日(月)12：00 必着
【受付方法】 電子データ（紙による提出は受理しません）
□応募にあたり申請の手引きをご参照ください。
申請の手引き
対象事業者
次の全てを満たす企業等とします。
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
県税の未納がないこと。
補助事業の内容
（１）補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。
① 継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
② 補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
③ 社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。
上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業、滋賀県未来投資総合補助金と同一のテーマ、内容での申請は補助対象から除くものとする。
（２）補助対象経費
補助対象となる経費は、DX推進に必要な環境整備および人材育成に関する以下の取組に要する費用とします。
① 環境整備
ア 機器・部品・ソフトウエア費
AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
イ サービス利用費
AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料
※ソフトウエアのライセンスにクラウド利用料が含まれている場合は1年分を上限に経費対象とすることができる（年間使用料が事業期間内で一括払いがされかつ、1年未満で解約できないことが契約書に明記されていること）
ウ 委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
※環境整備費 補助対象経費の1/2を上限とする
② 人材育成
ア 技術指導費
AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）
イ 研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
ウ 委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
（３）補助金額
①補助金額
補助上限額
補助率
環境整備
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
人材育成
100万円以内
補助対象経費の１/２以内
※ただし人材育成に係る補助金の合計額は、補助金合計額の1/4以上とする
（注1）補助金申請額の上限は予算の関係上148万円とする
（注2）消費税および地方消費税は補助対象外とする
（注3）補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
（注4）上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする
②採択予定数
1件～2件程度 （補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）
申請手続き
（１）応募書類
以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。
（注）申請書を電子データでお送りいただく際、上記お問い合わせページより、電子データで提出先をお問い合わせください。ファイルをアップロードいただくURLをお知らせします。
申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
定款の写し
直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書）
会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
滋賀県税に未納がないことの証明書（写しで可）
（２）応募書類提出先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当
直通：077-511-1414
企業のDX推進補助金に関するお問い合わせはこちら
注意事項
申請をご希望の方は、ファイルをアップロードいただくURLをご連絡いたしますので、上記リンク先のお問い合わせ内容に【企業のDX推進補助金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
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Editorial
この補助金のポイント解説
滋賀県内の製造業関連企業向けDX推進補助金。AI・IoT機器の導入と社内DX人材育成を同時に支援する2次募集で、環境整備と人材育成各100万円まで（合計上限148万円）、補助率1/2以内。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助上限額は環境整備100万円、人材育成100万円（合計申請額上限148万円）で、補助率はいずれも対象経費の1/2以内
- ▸ 人材育成に係る補助金は補助金合計額の1/4以上とすることが必須（環境整備のみでの申請は不可）
- ▸ AI・IoTセンサー・カメラ等の機器購入、クラウド利用料（1年分まで）、外部専門家の技術指導費・研修費が対象
- ▸ 環境整備の委託費は補助対象経費の1/2を上限（環境整備費全体の1/2ではなく委託費部分の上限）
- ▸ 対象者は中小企業基本法の中小企業者で、大企業による支配・役員兼務がなく、滋賀県内に事業拠点があることが必須
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請期限は令和7年7月28日（月）12:00で、電子データでの提出のみ受理（紙は受理されない）。申請の手引きを必ず確認してから準備を開始する
- ▸ 交付決定日以降に契約・発注する必要があるため、決定前の購入・契約は補助対象外となる。契約時期の管理が重要
- ▸ 社内DX人材の育成が事業の核となるため、専門家による技術指導の計画と研修内容を具体的に示す必要がある
- ▸ 他の国庫補助金・県補助金と同時受給は不可、また滋賀県未来投資総合補助金との重複申請も不可。既に他の補助金を受けている場合は対象外
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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最終確認日: 2026-04-30 ／ 出典: shigaplaza.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。