令和7年度 促進区域内再エネ導入促進補助金

CO2削減支援 補助金 申請期限 2025年6月11日(水)～2025年12月12日(金) 補助金 SDGs 設備投資 省エネ・再エネ CO2削減 節電 動画 解説動画を公開いたしました。[11/25更新] --> 概要 CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて事業者等における再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備の導入費用の一部を補助します。 受付期間 終了いたしました 2025年6月11日(水)～2025年12月12日(金)17:00 ※募集期間中は、随時審査および交付を行います。 予算の範囲内で交付するものとし、予算額に達し次第、募集を締め切ります。 --> 申請状況 ※2025年12月12日(金)現在　　予算額：16,915千円　交付決定済額：6,011千円 対象 補助対象者 　　　滋賀県内の促進区域内に事業所等がある事業者　等 補助対象地域（促進区域） 促進区域設定済市町一覧 ※促進区域該当可否等、詳しくは事業所所在地の役所にお問い合わせください。 米原市ＨＰ 第2次米原市環境基本計画【改訂版】 　P91 草津市ＨＰ 第5次草津市地球冷やしたいプロジェクト（本編第5章から8章まで） 　P48 草津市 『愛する地球のために約束する協定』 締結者の一覧 湖南市ＨＰ 第三次湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン 　P33 補助対象経費 「再エネ等設備の導入」に要した経費のうち、交付要領別表1に定めるもの。 補助金額 　太陽光発電：5万円/kW×発電容量kW（千円未満切り捨て） 　蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）と下記価格※ のいずれか低い額× 1/3×蓄電容量kWh（千円未満切り捨て） 　※ 家庭用（4,800Ah・セル未満）：15.5 万円/kWh 　　 業務用（4,800Ah・セル以上）：19.0 万円/kWh 補助上限額 　　500万円 設備導入例 　太陽光発電単独 　太陽光発電＋蓄電池 　※ 蓄電池単独は補助対象外となります。 フロー 概要 促進区域とは国や県が制定した配慮基準に基づき、各市町村が再生可能エネルギー設備の設置に適している場所として設定する区域のことです。 留意事項 　予対象設備要件等、詳しくは交付要領の別表2をご覧ください。 申請日時点で促進区域でないものについては対象外となりますので、必ず促進区域内かどうかご確認ください。 　応募方法 　　 下記メールアドレスから申請書類を送信してください。 提出先： shigaplaza.or.jp ●促進区域でない場合でも、以下の補助金をご検討ください。 　※対象：中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者　等 →令和7年度　省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 募集要領等 令和７年度　促進区域内再エネ導入促進事業補助金　交付要領 令和７年度　促進区域内再エネ導入促進事業補助金　申請の手引き 令和７年度　促進区域内再エネ導入促進事業補助金　Ｑ＆Ａ 様式集 令和７年度　促進区域内再エネ導入促進事業補助金　交付申請 令和７年度　促進区域内再エネ導入促進事業補助金　変更・中止・状況報告・財産処分申請書 令和７年度　促進区域内再エネ導入促進事業補助金　太陽光出力対比表 記入例 令和7年度 促進区域内再エネ導入促進事業補助金 交付申請（記入例） お問い合わせ先 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ　連携推進部　CO2ネットゼロ支援課 TEL 077-511-1424 FAX 077-511-1418 メールフォーム お問い合わせ内容 氏名 メールアドレス 会社名・団体名 担当者からの連絡方法をお選びください メール電話 電話番号 送信する このページの情報は役に立ちましたか？ とても役に立った すこし役に立った 役に立った あまり役に立たなかった まったく役に立たなかった 回答を送信 ご回答ありがとうございました。 今後の参考にさせていただきます。

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