令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）
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業種・規模・投資用途から、採択可能性の高い補助金候補を即提示します。
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
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事業概要
CO2削減支援
補助金
※プラザでは事業者に対しての補助金を受付けております。個人での申請は、（公財）淡海環境保全財団までご連絡をお願いします。
申請期限
2026年2月13日（金）17：00必着
補助金
SDGs
省エネ・再エネ
CO2削減
動画
解説動画を公開いたしました。[11/25更新]
概要
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。
※次世代自動車、充電設備にそれぞれ申請に際して要件があります。必ず事前にご確認いただいた上でお申込みください。
※次世代自動車、充電設備とも、国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用が可能です。
ただし、併用が認められない場合もありますので、各機関へお問い合わせください。
※1回の申請において、申請者ごとの補助金支給の台数制限はありません。
また、同一申請者から複数回の申請は受け付けられません。
ただし、「次世代自動車」と「充電設備」において、それぞれ1回ずつで合計2回申請することは可能です。
事業者向け
個人向け
次世代自動車
(公財)滋賀県産業支援プラザにて受付
（公財）淡海環境保全財団にて受付
充電設備
–
※プラザでは事業者に対しての補助金を受付けております。
個人での申請は、（公財）淡海環境保全財団までご連絡をお願いします。
受付期間
2025年4月18日(金)～2026年2月13日(金)17:00必着
※受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。
対象
補助対象者
滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主様
補助対象経費
・次世代自動車においては、新車の車両本体価格のみが補助対象経費です。
中古車・新古車、次世代自動車からの乗り換えは対象外です。
・充電設備においては、新品・新規導入の設備本体の購入に要する経費のみが補助対象経費です。
工事費、消費税等は対象外です。
要件
・次世代自動車：滋賀県内に使用の本拠の位置を置くもの。
・充電設備：滋賀県内に設置されるもの。
※詳細は交付要領・申請の手引きをご覧ください。
補助対象車両・設備一覧
補助対象車両・補助対象設備は（一社）次世代自動車振興センターHPにてご確認ください。
対象車両一覧の確認方法
対象充電設備一覧の確認方法
以下の期間内の車両または充電設備が対象となります。
車両の初度登録日
2025年4月1日～2026年1月31日
充電設備の設置工事
※どちらの場合も、上記期間内に代金の精算が完了していること。
補助金額
補助上限額
補助率
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHV)
10万円
定額
＜補助要件＞
条例に基づく「自動車管理計画」の策定
燃料電池自動車(FCV)
20万円
普通充電設備
10万円
補助対象経費の1/2
急速充電設備
30万円
申請手続き
応募フロー
※次世代自動車の申請時、「自動車管理計画書」を事業所管轄の環境事務所へ必ず提出してください。
県からの返信メールについて多少お時間がかかることもありますので、予め滋賀県HPよりダウンロードし、作成いただきますようお願いいたします。
作成に関するお問い合わせは、管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課までお願いいたします。
※必要書類は様式集の提出書類チェックシートをご確認ください。
応募書類メール宛先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課
直通：077-511-1424
メール：shigaplaza.or.jp
募集要領等
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 要領（事業者向け）
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 申請の手引き
様式集
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 交付申請
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 記入例
※必要書類は様式集の提出書類チェックシートをご確認ください。
様式集 記入例[1/9更新]
参考
●自動車管理計画書
※自動車の申請をする際には、こちらからダウンロードしてください。
※次世代自動車の購入に対する補助金を申請される事業者の方は、自動車管理計画書を必ず滋賀県（管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課）へ提出してください。（滋賀県にて計画書を受付された後、滋賀県産業支援プラザへ補助金申請書類とあわせて提出してください。）
※県からの返信メールについて多少お時間がかかることもありますので、予めダウンロードし、作成いただきますようお願いいたします。
「自動車管理計画書」の提出先の環境事務所一覧
滋賀県の県税事務所一覧
※申請時に提出して頂く「納税証明書」（滋賀県の県税に未納がないことの証明）は、県税事務所で交付を受けてください。
詳細
CO2削減支援
補助金
※プラザでは事業者に対しての補助金を受付けております。個人での申請は、（公財）淡海環境保全財団までご連絡をお願いします。
申請期限
2026年2月13日（金）17：00必着
補助金
SDGs
省エネ・再エネ
CO2削減
動画
解説動画を公開いたしました。[11/25更新]
概要
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。
※次世代自動車、充電設備にそれぞれ申請に際して要件があります。必ず事前にご確認いただいた上でお申込みください。
※次世代自動車、充電設備とも、国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用が可能です。
ただし、併用が認められない場合もありますので、各機関へお問い合わせください。
※1回の申請において、申請者ごとの補助金支給の台数制限はありません。
また、同一申請者から複数回の申請は受け付けられません。
ただし、「次世代自動車」と「充電設備」において、それぞれ1回ずつで合計2回申請することは可能です。
事業者向け
個人向け
次世代自動車
(公財)滋賀県産業支援プラザにて受付
（公財）淡海環境保全財団にて受付
充電設備
–
※プラザでは事業者に対しての補助金を受付けております。
個人での申請は、（公財）淡海環境保全財団までご連絡をお願いします。
受付期間
2025年4月18日(金)～2026年2月13日(金)17:00必着
※受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。
対象
補助対象者
滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主様
補助対象経費
・次世代自動車においては、新車の車両本体価格のみが補助対象経費です。
中古車・新古車、次世代自動車からの乗り換えは対象外です。
・充電設備においては、新品・新規導入の設備本体の購入に要する経費のみが補助対象経費です。
工事費、消費税等は対象外です。
要件
・次世代自動車：滋賀県内に使用の本拠の位置を置くもの。
・充電設備：滋賀県内に設置されるもの。
※詳細は交付要領・申請の手引きをご覧ください。
補助対象車両・設備一覧
補助対象車両・補助対象設備は（一社）次世代自動車振興センターHPにてご確認ください。
対象車両一覧の確認方法
対象充電設備一覧の確認方法
以下の期間内の車両または充電設備が対象となります。
車両の初度登録日
2025年4月1日～2026年1月31日
充電設備の設置工事
※どちらの場合も、上記期間内に代金の精算が完了していること。
補助金額
補助上限額
補助率
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHV)
10万円
定額
＜補助要件＞
条例に基づく「自動車管理計画」の策定
燃料電池自動車(FCV)
20万円
普通充電設備
10万円
補助対象経費の1/2
急速充電設備
30万円
申請手続き
応募フロー
※次世代自動車の申請時、「自動車管理計画書」を事業所管轄の環境事務所へ必ず提出してください。
県からの返信メールについて多少お時間がかかることもありますので、予め滋賀県HPよりダウンロードし、作成いただきますようお願いいたします。
作成に関するお問い合わせは、管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課までお願いいたします。
※必要書類は様式集の提出書類チェックシートをご確認ください。
応募書類メール宛先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課
直通：077-511-1424
メール：shigaplaza.or.jp
募集要領等
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 要領（事業者向け）
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 申請の手引き
様式集
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 交付申請
令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金 記入例
※必要書類は様式集の提出書類チェックシートをご確認ください。
様式集 記入例[1/9更新]
参考
●自動車管理計画書
※自動車の申請をする際には、こちらからダウンロードしてください。
※次世代自動車の購入に対する補助金を申請される事業者の方は、自動車管理計画書を必ず滋賀県（管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課）へ提出してください。（滋賀県にて計画書を受付された後、滋賀県産業支援プラザへ補助金申請書類とあわせて提出してください。）
※県からの返信メールについて多少お時間がかかることもありますので、予めダウンロードし、作成いただきますようお願いいたします。
「自動車管理計画書」の提出先の環境事務所一覧
滋賀県の県税事務所一覧
※申請時に提出して頂く「納税証明書」（滋賀県の県税に未納がないことの証明）は、県税事務所で交付を受けてください。
Editorial
この補助金のポイント解説
滋賀県内の事業所がEV・PHV・FCVや充電設備を新規導入する際、車両本体価格または設備購入費の一部を補助する制度。EV・PHVは定額10万円、FCVは20万円、充電設備は補助対象経費の1/2（上限10万円～30万円）が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助金額：EV・PHV定額10万円、FCV20万円、普通充電設備は補助対象経費の1/2（上限10万円）、急速充電設備上限30万円
- ▸ 対象経費は新車車両本体価格のみ、または新品設備本体購入費のみ。工事費・消費税・中古車・乗り換えは対象外
- ▸ 次世代自動車申請時は『自動車管理計画書』の策定が必須要件。県管轄の環境事務所への提出が必須
- ▸ 初度登録日は2025年4月1日～2026年1月31日、代金精算も同期間内に完了必要
- ▸ 同一申請者は複数回申請不可。ただし『次世代自動車』『充電設備』は各1回ずつ、計2回まで申請可能
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に（一社）次世代自動車振興センターHPで対象車両・設備一覧を確認必須。対象外の機種がある
- ▸ 自動車管理計画書は事前にダウンロードして作成し、県からの返信に時間がかかることを念頭に早めに環境事務所へ提出
- ▸ 国や県内市町の他の補助金との併用可能だが、併用不可の場合もあるため各機関に事前確認が必須
- ▸ 受付期間は2025年4月18日～2026年2月13日17:00必着。予算消化で受付中止となる可能性があり、早期申請が推奨
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
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プログラム全体を見る →この補助金は「次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-04-30 ／ 出典: shigaplaza.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。