飲食店の事業計画書テンプレート｜公庫の創業計画書8項目を記入例付きで解説

飲食店の開業で創業融資を受ける際、事業計画書の作成は避けて通れません。日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、「創業計画書」と呼ばれるA3用紙1枚のテンプレートに記入して提出することが求められます。テンプレート自体は公庫のWebサイトからダウンロードできますが、8つの記入項目にどんな内容を書けば審査に通るのか、飲食店ならではの数字をどう組み立てるのかがわからず、手が止まる方は多いのではないでしょうか。

この記事では、日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートを飲食店向けに特化して解説します。8項目それぞれの書き方と記入例、売上予測の根拠の作り方、業態別の原価率・人件費率の目安、審査で評価される補足資料の構成まで。創業計画書の全体像やテンプレートのダウンロード方法を確認したうえで、各項目の実務的な記入ポイントを順番に見ていきます。

飲食店の事業計画書テンプレートの入手方法と全体構成

飲食店の事業計画書を作成する際、最初にやるべきことは日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートをダウンロードすることです。公庫のWebサイト（「各種書式ダウンロード」ページ）から、PDF形式とExcel形式の2種類が入手できます。

テンプレートの記入項目は以下の8つです。

公庫のWebサイトでは飲食業向けの「創業計画書記入例」も公開されています。洋食店の事例が掲載されているので、まずはこの記入例に目を通してからテンプレートに取りかかりましょう。

テンプレートはA3用紙1枚に収まるフォーマットですが、記入スペースは限られています。数字の根拠や商圏分析のデータは別紙（補足資料）としてまとめて添付するのが実務的な運用です。テンプレート本体には要点を簡潔に記入し、審査担当者が深掘りしたい箇所で補足資料を参照できる構成にしておくと、面談での説明もスムーズになります。

なお、事業計画書と創業計画書の違いを整理しておきます。創業計画書は公庫が融資審査用に提供している定型フォーマット、事業計画書は経営計画全般をまとめた書類を指す広い概念です。公庫への申込みでは創業計画書の提出が必須で、補足的に独自の事業計画書を添付することも可能です。

創業融資の制度全体（対象者・融資限度額・金利・返済期間）については創業融資の受け方ガイドで整理しているので、制度概要を先に把握したい方はそちらからご確認ください。

項目1　創業の動機の書き方と飲食店の記入例

創業の動機は6〜7行程度の記入スペースしかないため、要点を絞る必要があります。審査担当者が見ているのは「情熱」ではなく「合理性」です。なぜこの業種を選んだのか、なぜこのタイミングなのか、なぜ自分がやるのかという3つの問いに答える内容を意識します。

飲食店の記入例を業態別に見ていきましょう。

カフェの場合

飲食業界で8年間の勤務経験があり、うち3年間は店長としてカフェ業態の運営を担当しました。前職ではカフェメニューの開発と原価管理を担当し、原価率を32%から28%に改善した実績があります。○○駅周辺は30代女性の居住が多く、テイクアウト対応のカフェが不足していることを商圏調査で確認しました。前職の経験を活かし、テイクアウト比率40%を目標にした低固定費モデルのカフェを開業します。

居酒屋の場合

居酒屋業態で10年間勤務し、うち4年間は副店長として売上管理、仕入交渉、スタッフ教育を担当しました。○○エリアは乗降客数1日3万人を超える駅前ですが、1人3,500円以下の大衆居酒屋が3店のみで、需要に対して供給が少ない状況です。産地直送の仕入ルートを確保済みで、客単価3,000円で差別化できる店舗を計画しています。

いずれの例でも「業界経験の年数と具体的な実績」「商圏の需要と供給のギャップ」「自分がやる合理的な理由」の3点を盛り込んでいます。抽象的な夢や想いだけで終わる動機は、審査担当者の印象に残りません。

項目2　経営者の略歴等の書き方

経営者の略歴は、創業する事業と関連する経験をどれだけ持っているかを示す項目です。飲食店の場合、以下の経歴が審査でプラスに評価されます。

• 飲食業界での勤務年数（6年以上が目安）
• 店長・副店長・料理長など管理職の経験
• メニュー開発、原価管理、仕入交渉の実務経験
• 衛生管理・スタッフ教育の担当経験
• 食品衛生責任者・調理師免許の取得

記入のポイントは、勤務先名と在籍期間だけでなく「何を担当し、どんな成果を出したか」を具体的に書くことです。「ホール担当」ではなく「ホールスタッフ兼仕入担当として月間原価率を3ポイント改善」のように、数字を伴う実績があると説得力が増します。

飲食業界の経験が浅い場合はどうするか。異業種からの参入であっても、飲食に関連する知見（食品メーカーでの営業経験、接客業での顧客対応経験、経理部門での収支管理経験など）を記載し、不足する飲食専門スキルは「調理師専門学校で研修を受講中」「知人の飲食店で半年間の研修を実施」など補完する行動を示すことが重要です。

項目3　取扱商品・サービスの内容

取扱商品・サービスは、メニュー構成とその特徴を記載する項目です。飲食店で審査担当者が確認するのは、提供する料理が事業計画の数字と整合しているかどうかです。

記入すべき要素は3つあります。

1つめは主力商品の構成比率です。ランチの客単価900円のパスタ専門店なら「パスタ（売上構成60%）、サイドメニュー（20%）、ドリンク（20%）」のように、売上に占める比率を示します。

2つめは競合との差別化ポイントです。「○○エリアで唯一の手打ちパスタ」「産地直送の地鶏を使用」など、顧客が自分の店を選ぶ理由を端的に記載します。漠然と「おいしい料理を提供する」と書いても審査では評価されません。

3つめはセールスポイントです。テンプレートには「セールスポイント」の記入欄があり、自由記述で店舗の強みを書きます。立地条件（駅徒歩3分、オフィス街の1階路面店など）、ターゲット層と来店動機（ランチ利用のビジネスパーソン、ディナー利用のカップルなど）、価格帯の優位性といった観点で整理するのが効果的です。

項目4　取引先・取引関係等の記入ポイント

取引先の項目は「販売先」「仕入先」「外注先」の3つに分かれています。飲食店の場合、販売先は「一般個人」が基本ですが、法人向けのケータリングや弁当配達を予定している場合はその取引先も記入します。

仕入先は具体的な社名・所在地・取引条件を書きます。

仕入先が「未定」だと審査で不利になります。開業前の段階であっても、候補となる仕入先には見積もりを取り、社名と取引条件を記載できる状態にしておきましょう。特に食材の仕入先は原価率に直結するため、複数社から見積もりを取って比較検討しているほうが、コスト意識が高い経営者として評価されます。

支払条件（現金払い・掛け払い）は、後述する「事業の見通し」の資金繰りと整合性が取れている必要があります。掛け払いで仕入れて現金で売上を回収するモデルなら運転資金は少なくて済みますが、逆に仕入が現金払いなら運転資金を厚めに確保しなければなりません。

項目5　従業員と項目6　お借入の状況

従業員の項目には、開業時に雇用する人数と雇用形態（正社員・パート・アルバイト）を記入します。飲食店では人件費が売上の25〜35%を占める最大の固定費です。従業員数は後述する「事業の見通し」の人件費と一致する必要があります。

業態別の人員配置の目安を確認しましょう。

開業初期は本人がキッチンまたはホールに入る前提で人件費を抑え、売上が安定してからスタッフを増員するシナリオが審査では現実的と受け止められます。

お借入の状況は、住宅ローン・車のローン・カードローン・奨学金など個人の借入をすべて記載する項目です。ここで記入した内容は信用情報機関（CIC・JICC）のデータと照合されるため、漏れや虚偽があると即座に信用を失います。

借入があること自体はマイナスにはなりませんが、返済負担率（年間返済額 / 年間収入）が高い場合は融資額が減額される可能性があります。既存の借入は事前にCICで信用情報を開示請求し、正確な残高を把握してから記入しましょう。

項目7　必要な資金と調達方法（飲食店の資金計画）

「必要な資金と調達方法」は創業計画書のなかで最も重視される項目です。左側に「必要な資金」、右側に「調達方法」を記入し、両者の合計が一致する必要があります。

飲食店の必要資金を費目別に整理した記入例を示します（15坪の居酒屋を想定）。

設備資金の内訳

運転資金の内訳

調達方法

自己資金は総額の28%にあたる350万円を計上しています。2024年4月の制度改正で公庫の自己資金要件は撤廃されましたが、自己資金比率が2〜3割あると審査で有利に働きます。

ここで重要なのは、各費目に見積書を紐づけることです。内装工事費350万円と書くだけでなく、施工業者の見積書を補足資料として添付します。設備も同様に、業務用厨房機器メーカーや中古機器販売店の見積書を添えます。見積書のない金額は「根拠不明」として審査担当者の心証を下げます。

生活費を運転資金に含めるかどうかは判断が分かれますが、開業後3ヶ月は売上が安定しない前提で、自分の生活を維持するための資金を明示しておくことで、資金繰りの現実性を示せます。

公庫の創業融資の制度詳細（金利・限度額・申請手順）については日本政策金融公庫の創業融資ガイドで解説しています。

項目8　事業の見通し（飲食店の売上予測と収支計画）

「事業の見通し」は創業計画書の最終項目で、月別の売上・経費・利益を記入します。審査担当者はこの項目で「返済原資がどこから出るのか」を確認するため、売上の根拠が明確であることが絶対条件です。

売上予測の算出方法

飲食店の売上は以下の計算式で算出します。

月間売上 = 客単価 x 席数 x 回転率 x 営業日数

業態別に数字を当てはめてみましょう。

カフェの回転率は「席あたり」ではなく「営業時間帯あたりの来客数 / 席数」で計算しています。2.5回転はランチ帯に満席近くなり、ティータイム帯に5〜6割の稼働を想定した数字です。

各数字の根拠をどう裏付けるかが審査のポイントになります。

客単価はメニュー構成から積み上げます。居酒屋で客単価3,000円なら「料理2品（計1,200円）+ ドリンク3杯（計1,200円）+ お通し（400円）+ サイド1品（200円）」のように、注文モデルを具体的に示します。

回転率は業態平均を参照しつつ、立地・営業時間で補正します。日本政策金融公庫が公開している「創業の手引＋」や中小企業庁の「小規模企業白書」に業態別の参考データが掲載されています。

席数は物件の坪数から逆算します。飲食店の1席あたりの必要面積は、カウンター主体で1〜1.2坪、テーブル席主体で1.5〜2坪が目安です。15坪の居酒屋でカウンター8席+テーブル22席なら30席前後が現実的な数字になります。

月別収支計画の記入例（居酒屋15坪）

「事業の見通し」欄には「創業当初」と「軌道に乗った後」の2パターンを記入します。

「創業当初」の売上は「軌道に乗った後」の65〜70%程度に設定するのが一般的です。開業直後から100%の売上を見込む計画は審査で「甘い」と判断されます。

創業当初の売上270万円の根拠は、回転率を軌道後の1.8回転から1.2回転に引き下げて計算しています。3,000円 x 30席 x 1.2回転 x 25日 = 270万円です。

利益から融資返済額を引いた「最終手取り」が月々の生活費を上回っていることが、審査通過の最低条件です。返済余力が生活費ギリギリだと、万一売上が計画を下回った場合のバッファがないと見なされます。

飲食店の業態別　原価率・人件費率・FLコストの目安

事業計画書の数字を組み立てるうえで、業態別の原価率と人件費率の相場観は不可欠です。飲食業界では原価率（Food Cost）と人件費率（Labor Cost）を合算した「FLコスト」が経営指標として使われます。FLコスト率は55〜65%が健全な水準とされ、これを超えると利益が出にくくなります。

事業計画書のFLコスト率が65%を超えている場合は、原価率の見直し（メニュー構成の変更、仕入先の再交渉）か人件費の見直し（シフト構成の最適化、セルフサービスの導入）で調整します。逆にFLコスト率が50%を下回る計画は、「食材をケチりすぎていないか」「人手不足でサービス品質が落ちないか」を審査担当者に疑われるので、根拠を添えて説明できる準備が必要です。

家賃比率は売上の8〜10%以内が目安です。売上300万円なら家賃は24〜30万円以内。これを超える物件は、立地の集客力がよほど高くない限り、収支が合わなくなるリスクがあります。

審査で差がつく補足資料の作り方

公庫の創業計画書はA3用紙1枚のフォーマットなので、記入スペースに限りがあります。審査担当者に説得力のある計画を伝えるには、テンプレート本体に加えて補足資料を用意することが効果的です。

準備しておくべき補足資料を優先度順に整理します。

添付必須の書類

• 物件の見積書（賃料・保証金・礼金・仲介手数料の明細）
• 内装工事の見積書（施工業者の正式見積もり）
• 設備・什器の見積書（業務用厨房機器メーカーまたは中古機器販売店）

あると審査が有利になる書類

• 商圏分析レポート: 物件から半径500m〜1kmの競合店舗数、駅乗降客数、昼間人口・夜間人口のデータ。自治体の統計データや、エリアの人口・世帯データを活用して作成できます
• メニュー表（仮版）: 価格帯とメニュー構成が可視化できる資料。客単価の根拠になる
• シフト計画表: 曜日・時間帯ごとの必要人員と時給。人件費の根拠として機能する
• 仕入先リスト: 取引予定の仕入先、仕入単価、支払条件の一覧。原価率の根拠になる
• 資格・免許の写し: 食品衛生責任者、調理師免許、防火管理者

商圏分析は「なんとなくこのエリアが良さそう」ではなく、データで根拠を示すことが重要です。出店予定エリアの競合状況や商圏データの調べ方は出店エリアリサーチの方法で詳しく解説しています。

審査で落ちる飲食店の事業計画書　よくある失敗パターン

事業計画書の書き方を理解していても、審査で差し戻しや否決になるケースは少なくありません。飲食店特有の失敗パターンを把握しておくことで、作成段階でリスクを回避できます。

売上予測が楽観的すぎる

創業当初から満席稼働を前提にした売上計画は、審査担当者が最も警戒するパターンです。開業初月の回転率を「軌道に乗った後」と同じ数字にしていたり、平日と週末の差を無視して一律で計算していたりする計画書は、現実性に欠けると判断されます。

創業当初は軌道後の60〜70%の売上で設計し、そのケースでも返済と生活費が賄えることを示すのが鉄則です。

運転資金を少なく見積もりすぎる

設備資金は見積書ベースで精度が高くなりますが、運転資金は「2ヶ月分で十分」と甘く見積もるケースが頻発します。飲食店は開業後3ヶ月間が最も資金繰りが厳しい時期で、売上が安定するまでの仕入・人件費・家賃・光熱費を3ヶ月分は確保しておくべきです。さらに自分の生活費も3ヶ月分を運転資金に含めておかないと、「オーナーが生活できなくなって店を閉める」という最悪のシナリオが現実味を帯びます。

経験年数が短い場合の補完策がない

飲食業界での経験が3年未満の場合、「経営者の略歴等」で説得力が弱くなります。経験不足を補完する手段（調理学校での研修、知人の飲食店での実地研修、フランチャイズへの加盟など）を具体的に記載していない計画書は、審査で苦戦しがちです。

競合分析がゼロ

「このエリアには同じ業態の店がない」と書いて安心するのは危険です。同業態がないのは「需要がない」可能性もあるからです。近隣の競合店（同業態だけでなく、同じ客層を狙う業態も含む）を5〜10店リストアップし、それぞれの価格帯・席数・営業時間を調査したうえで、自店の差別化ポイントを示しましょう。

事業計画書作成から融資実行までのスケジュール

事業計画書の作成から融資が実行されるまでの標準的なスケジュールを整理します。物件契約のタイミングから逆算して動くことが重要です。

公庫の面談では、事業計画書に書いた内容を口頭で説明する場面があります。数字の根拠を自分の言葉で説明できるよう、計画書の内容は丸暗記ではなく「なぜこの数字にしたのか」を理解しておくことが大切です。

面談の準備や審査で評価されるポイントの詳細は創業融資の事業計画書の書き方で解説しています。

事業計画書を作成する前にやっておくべきこと

事業計画書のテンプレートに記入する前に、いくつかの準備を済ませておくと作成がスムーズに進みます。

自己資金を通帳に集約する

審査では「預金通帳の原本またはコピー」の提出を求められます。複数の口座に分散している自己資金は、1つの口座に集約しておきましょう。突然まとまった入金があると「見せ金」を疑われるので、申込みの3ヶ月以上前から計画的に貯蓄していることが通帳記録でわかる状態が理想です。

個人の信用情報を確認する

CIC（割賦販売法・貸金業法の指定信用情報機関）に情報開示請求をして、延滞記録の有無を確認します。携帯電話の分割払いの延滞や、クレジットカードの支払い遅延が記録に残っていると、融資審査で不利になります。開示請求は郵送またはインターネットで可能（手数料500〜1,000円）なので、早めに確認しておきましょう。

物件の候補を絞り込む

事業計画書の数字は物件が決まらないと確定しません。物件の坪数・賃料・保証金・立地条件が定まると、席数・家賃比率・内装工事費が決まり、売上予測と資金計画の精度が上がります。融資申込みの時点で物件を確定している必要はありませんが、候補を2〜3件に絞り込んでおくことで計画の現実性が高まります。

飲食店の開業準備全体のスケジュール（物件探し・資格取得・届出・集客設計）は飲食店開業ガイドで確認できます。