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大阪府河内長野市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 277位/284 成長率 265位/284 生産年齢率 269位/284 人口密度 191位/284

基本データ

総人口(2020年)

101,692

世帯数(2020年)

42,367 世帯

面積

109.63 km²

人口密度(2020年)

928 人/km²

男性(2020年)

47,392

女性(2020年)

54,300

高齢化率(2020年)

35.8 %

年少人口率(2020年)

10.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.40 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

18.3 %

登記法人数(2026年)

2,608

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.3% (10,444人) 生産年齢人口(15-64歳) 53.9% (54,842人) 老年人口(65歳以上) 35.8% (36,406人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,420 1,439 5-9歳 1,788 1,699 10-14歳 2,091 1,893 15-19歳 2,202 2,304 20-24歳 2,216 2,235 25-29歳 1,696 1,874 30-34歳 2,052 2,061 35-39歳 2,228 2,420 40-44歳 2,613 2,845 45-49歳 3,535 3,861 50-54歳 3,033 3,658 55-59歳 2,989 3,575 60-64歳 3,176 3,681 65-69歳 3,758 4,190 70-74歳 4,307 5,151 75-79歳 3,648 4,255 80-84歳 2,420 2,938 85歳以上 1,772 3,577

男女比

男性 46.6% (47,392人)
女性 53.4% (54,300人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-16.0%
9.7万 11.2万 12.7万 2000 2005 2010 2015 2020 12.1万 11.7万 11.2万 10.7万 10.2万

エリア成長分析

直近5年 -5.0%
2000〜2020年 -16.0%
  • 直近5年で人口が-5.0%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率35.8%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+20.7ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-15.5ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-5.2pt

生産年齢人口率

-15.5pt

高齢化率

+20.7pt

世帯類型

単身 27% 核家族 67% その他 6.0%

総世帯数

42,308

単身世帯

11,413

夫婦のみ

11,676

夫婦+子

12,261

ひとり親+子

4,421

三世代等

2,313

高齢夫婦のみ

8,439

高齢単身

6,061

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

84,978

夜間人口

101,692

昼夜間人口比率

83.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 14,751人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 31,465人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

42,170

持ち家

34,090

借家

7,290

持家率

80.8 %

持ち家 80.8% 借家 17.3%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

71,233 円/m²

中央値

67,500 円/m²

対前年変動率

-0.1 %

調査地点数

33 地点

最安値 19,400円/m² 最高値 186,000円/m²
中央値

住宅地(27地点)

61,611円/m² -0.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

産業構造

事業所数

2,688

従業者数

25,984

就業者数

41,328

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 635 (5,454人)
医療福祉 376 (7,363人)
生活関連サービス業娯楽業 258 (1,333人)
不動産業物品賃貸業 241 (658人)
宿泊業飲食サービス業 234 (1,730人)
製造業 212 (3,753人)
建設業 206 (1,010人)
サービス業他 160 (1,036人)

就業者の産業別構成

第1次 1.1% 第2次 19.4% 第3次 75.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 72.6億円
クリニック・医療 25,347円 25.8億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
住宅リフォーム 25,081円 25.5億円
保健医療(物販) 24,167円 24.6億円
化粧品 20,990円 21.3億円
旅行・宿泊 20,471円 20.8億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 13.7億円
学習塾・教育 11,793円 12.0億円
ペット 9,000円 9.2億円
冠婚葬祭 6,431円 6.5億円
自動車整備 5,319円 5.4億円
フィットネス 3,854円 3.9億円
介護 3,286円 3.3億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
習い事(その他) 2,940円 3.0億円
音楽教室 1,622円 1.6億円
クリーニング 1,453円 1.5億円
保育 1,339円 1.4億円
家事代行・清掃 278円 2,827万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府の大学一覧(58校)
大学名 区分 所在地
大阪大学 国立 吹田市
大阪教育大学 国立 柏原市
大阪公立大学 公立 大阪市
大阪市立大学 公立 大阪市
大阪府立大学 公立 堺市
千里金蘭大学 私立 吹田市
四天王寺大学 私立 羽曳野市
四條畷学園大学 私立 大東市
大和大学 私立 吹田市
大阪人間科学大学 私立 摂津市
大阪体育大学 私立 熊取町
大阪保健医療大学 私立 大阪市
大阪信愛学院大学 私立 大阪市
大阪医科薬科大学 私立 高槻市
大阪商業大学 私立 東大阪市
大阪国際大学 私立 守口市
大阪国際工科専門職大学 私立 大阪市
大阪大谷大学 私立 富田林市
大阪女学院大学 私立 大阪市
大阪学院大学 私立 吹田市
大阪工業大学 私立 大阪市
大阪常磐会大学 私立 大阪市
大阪成蹊大学 私立 大阪市
大阪樟蔭女子大学 私立 東大阪市
大阪歯科大学 私立 枚方市
大阪河郫リハビリテーション大学 私立 貝塚市
大阪物療大学 私立 堺市
大阪産業大学 私立 大東市
大阪経済大学 私立 大阪市
大阪経済法科大学 私立 八尾市
大阪総合保育大学 私立 大阪市
大阪芸術大学 私立 河南町
大阪行岡医療大学 私立 茨木市
大阪観光大学 私立 熊取町
大阪電気通信大学 私立 寝屋川市
大阪青山大学 私立 箕面市
大阪音楽大学 私立 豊中市
太成学院大学 私立 堺市
宝塚大学 私立 大阪市
帝塚山学院大学 私立 堺市
摂南大学 私立 寝屋川市
東大阪大学 私立 東大阪市
桃山学院大学 私立 和泉市
桃山学院教育大学 私立 堺市
梅花女子大学 私立 茨木市
森ノ宮医療大学 私立 大阪市
滋慶医療科学大学 私立 大阪市
相愛大学 私立 大阪市
羽衣国際大学 私立 堺市
藍野大学 私立 茨木市
近畿大学 私立 東大阪市
追手門学院大学 私立 茨木市
関西医療大学 私立 熊取町
関西医科大学 私立 枚方市
関西外国語大学 私立 枚方市
関西大学 私立 吹田市
関西福祉科学大学 私立 柏原市
阪南大学 私立 松原市

出典: 文部科学省「学校コード」

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

101,692

2050年推計

58,342

2050年変化率

-42.6 %

2020
101,692
2025
94,817
2030
87,868
2035
80,374
2040
72,683
2045
65,218
2050
58,342

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

475

死亡数

1,430

自然増減

-955

転入者数

2,167

転出者数

2,686

社会増減

-519

婚姻件数

267

人口千人あたり 2.6件

離婚件数

120

出生率(人口千人あたり): 4.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

8

一般診療所

76

歯科診療所

57

医師数

260

医師数(千人あたり): 2.6 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
9 736人
小学校
13 4,141人
中学校
8 2,542人
高等学校
3 2,823人
児童生徒合計 10,242人

人口千人あたり 100.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

6.6億円

事業所数

439

従業者数

4,030

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.65

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。