Area Data

神奈川県横浜市青葉区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 85位/459 成長率 203位/459 生産年齢率 68位/459 人口密度 94位/459

基本データ

総人口(2020年)

310,756

世帯数(2020年)

132,819 世帯

面積

35.22 km²

人口密度(2020年)

8,823 人/km²

男性(2020年)

150,351

女性(2020年)

160,405

高齢化率(2020年)

22.4 %

年少人口率(2020年)

12.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.34 人/世帯

1人あたり課税所得

437 万円

後期高齢者率(2020年)

11.1 %

登記法人数(2026年)

11,781

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.8% (39,808人) 生産年齢人口(15-64歳) 64.8% (201,401人) 老年人口(65歳以上) 22.4% (69,547人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 5,833 5,496 5-9歳 6,877 6,531 10-14歳 7,307 6,958 15-19歳 8,626 7,990 20-24歳 9,273 9,435 25-29歳 6,719 7,617 30-34歳 7,025 7,369 35-39歳 8,378 8,884 40-44歳 10,062 10,912 45-49歳 12,230 13,811 50-54歳 13,103 14,345 55-59歳 11,894 11,799 60-64歳 8,915 8,861 65-69歳 7,529 8,180 70-74歳 8,330 9,511 75-79歳 6,265 7,390 80-84歳 4,380 5,483 85歳以上 3,719 7,319

男女比

男性 48.4% (150,351人)
女性 51.6% (160,405人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+15.1%
25.7万 29.1万 32.6万 2000 2005 2010 2015 2020 27.0万 29.6万 30.4万 31.0万 31.1万

エリア成長分析

直近5年 +0.3%
2000〜2020年 +15.1%
  • 直近5年で人口が+0.3%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 生産年齢人口の比率が64.8%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率22.4%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.7ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-9.1ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.6pt

生産年齢人口率

-9.1pt

高齢化率

+12.7pt

世帯類型

単身 32% 核家族 64.3% その他 3.7%

総世帯数

132,502

単身世帯

42,411

夫婦のみ

29,728

夫婦+子

44,979

ひとり親+子

10,434

三世代等

3,818

高齢夫婦のみ

15,824

高齢単身

11,848

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

237,947

夜間人口

310,756

昼夜間人口比率

76.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 53,926人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 126,735人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

132,500

持ち家

77,660

借家

48,590

持家率

58.6 %

持ち家 58.6% 借家 36.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

344,873 円/m²

中央値

296,000 円/m²

対前年変動率

+1.6 %

調査地点数

55 地点

最安値 149,000円/m² 最高値 1,400,000円/m²
中央値

住宅地(46地点)

302,391円/m² +1.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

横浜市青葉区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3.8 %

住居系

96.2 %

工業系

0 %

建ぺい率(加重平均) 49%
容積率(加重平均) 114%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 63.8%
第二種中高層住居専用地域 9.3%
第一種住居地域 6.1%
第一種中高層住居専用地域 6.1%
準住居地域 5.7%
第二種低層住居専用地域 3.8%
近隣商業地域 3.3%
第二種住居地域 1.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

7,667

従業者数

76,952

就業者数

138,217

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,669 (18,080人)
医療福祉 1,097 (19,282人)
不動産業物品賃貸業 832 (2,990人)
宿泊業飲食サービス業 784 (9,105人)
生活関連サービス業娯楽業 674 (3,990人)
学術研究専門技術サービス業 608 (3,584人)
建設業 564 (3,898人)
教育学習支援業 498 (6,637人)

就業者の産業別構成

第1次 0.5% 第2次 14.8% 第3次 82.0%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、神奈川県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
住宅リフォーム 104,250円 324.0億円
リフォーム支出が全国平均の1.5倍以上。住宅ストックが豊富
飲食(外食) 76,157円 236.7億円
外食支出が平均以上で安定した需要がある
クリニック・医療 32,321円 100.4億円
保健医療(物販) 31,517円 97.9億円
旅行・宿泊 31,231円 97.1億円
学習塾・教育 22,890円 71.1億円
化粧品 20,138円 62.6億円
美容室・理容 14,377円 44.7億円
自動車整備 8,191円 25.5億円
ペット 8,047円 25.0億円
習い事(その他) 7,117円 22.1億円
フィットネス 6,716円 20.9億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
介護 3,617円 11.2億円
保育 3,084円 9.6億円
音楽教室 2,709円 8.4億円
クリーニング 2,028円 6.3億円
冠婚葬祭 1,823円 5.7億円
家事代行・清掃 971円 3.0億円

神奈川県の大学・学生数

大学数

33

学生数

175,399

短期大学

12

前年比(学生数)

+0.1%

国立 7,273人 公立 5,517人 私立 162,609人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(神奈川県全体の値)

神奈川県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

384 万人泊

外国人比率

17.9 %

前年比

+58.5%

延べ宿泊者数(全体)

2148 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 20万 中国 84万 台湾 31万 米国 69万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(神奈川県全体の値)

神奈川県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

6,841 か所

特別養護老人ホーム

451

通所介護(デイサービス)

1,124

訪問介護

2,239

居宅介護支援

2,306

短期入所(ショートステイ)

516

介護老人保健施設

199

介護医療院

6

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(神奈川県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

310,756

2050年推計

291,334

2050年変化率

-6.2 %

2020
310,756
2025
309,958
2030
307,107
2035
303,992
2040
300,219
2045
295,840
2050
291,334

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

1,862

死亡数

2,542

自然増減

-680

転入者数

13,610

転出者数

14,352

社会増減

-742

婚姻件数

1,176

人口千人あたり 3.8件

離婚件数

376

出生率(人口千人あたり): 6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

10

一般診療所

288

歯科診療所

212

医師数

800

医師数(千人あたり): 2.6 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
18 3,351人
小学校
32 16,467人
中学校
13 6,374人
高等学校
4 5,282人
児童生徒合計 31,474人

人口千人あたり 101.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

28.1億円

事業所数

1,102

従業者数

13,540

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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