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愛知県小牧市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 183位/284 成長率 134位/284 生産年齢率 73位/284 人口密度 119位/284

基本データ

総人口(2020年)

148,831

世帯数(2020年)

62,633 世帯

面積

62.81 km²

人口密度(2020年)

2,370 人/km²

男性(2020年)

75,290

女性(2020年)

73,541

高齢化率(2020年)

25.1 %

年少人口率(2020年)

13.1 %

平均世帯人数(2020年)

2.38 人/世帯

1人あたり課税所得

411 万円

後期高齢者率(2020年)

12.5 %

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.1% (19,452人) 生産年齢人口(15-64歳) 61.8% (91,978人) 老年人口(65歳以上) 25.1% (37,401人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,736 2,691 5-9歳 3,424 3,247 10-14歳 3,664 3,559 15-19歳 3,791 3,623 20-24歳 4,501 3,955 25-29歳 4,507 3,737 30-34歳 4,434 3,697 35-39歳 4,651 4,161 40-44歳 5,368 4,949 45-49歳 6,681 6,107 50-54歳 5,589 5,134 55-59歳 4,522 4,249 60-64歳 3,940 3,791 65-69歳 4,028 4,399 70-74歳 4,771 5,397 75-79歳 3,889 4,393 80-84歳 2,595 3,006 85歳以上 1,603 3,079

男女比

男性 50.6% (75,290人)
女性 49.4% (73,541人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+4.0%
13.6万 14.6万 15.7万 2000 2005 2010 2015 2020 14.3万 14.7万 14.7万 14.9万 14.9万

エリア成長分析

直近5年 -0.4%
2000〜2020年 +4.0%
  • 直近5年で人口が-0.4%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.9ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.6ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.4pt

生産年齢人口率

-10.6pt

高齢化率

+13.9pt

世帯類型

単身 33.7% 核家族 58.5% その他 7.8%

総世帯数

62,568

単身世帯

21,072

夫婦のみ

13,011

夫婦+子

18,015

ひとり親+子

5,601

三世代等

4,293

高齢夫婦のみ

7,797

高齢単身

5,676

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

180,031

夜間人口

148,831

昼夜間人口比率

121.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 66,988人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 35,788人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

61,660

持ち家

34,870

借家

21,780

持家率

56.6 %

持ち家 56.6% 借家 35.3%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

89,586 円/m²

中央値

89,600 円/m²

対前年変動率

+1.5 %

調査地点数

39 地点

最安値 1,950円/m² 最高値 191,000円/m²
中央値

住宅地(25地点)

87,608円/m² +1.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

産業構造

事業所数

6,267

従業者数

106,426

就業者数

70,379

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,411 (15,423人)
製造業 1,067 (36,110人)
宿泊業飲食サービス業 533 (4,981人)
運輸業郵便業 517 (14,337人)
サービス業他 506 (13,226人)
建設業 502 (3,760人)
不動産業物品賃貸業 409 (2,066人)
医療福祉 395 (6,703人)

就業者の産業別構成

第1次 1.0% 第2次 34.9% 第3次 60.8%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、愛知県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 95,286円 141.8億円
インバウンド需要もあり、外食支出が高水準。観光客向けメニュー開発も有効
住宅リフォーム 47,271円 70.4億円
旅行・宿泊 37,746円 56.2億円
クリニック・医療 35,140円 52.3億円
化粧品 27,081円 40.3億円
保健医療(物販) 26,426円 39.3億円
学習塾・教育 20,705円 30.8億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
美容室・理容 19,036円 28.3億円
ペット 13,033円 19.4億円
自動車整備 11,730円 17.5億円
フィットネス 6,490円 9.7億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 6,106円 9.1億円
保育 4,560円 6.8億円
音楽教室 2,836円 4.2億円
介護 2,710円 4.0億円
クリーニング 1,756円 2.6億円
冠婚葬祭 1,656円 2.5億円
家事代行・清掃 601円 8,945万円

愛知県の大学・学生数

大学数

53

学生数

177,119

短期大学

17

前年比(学生数)

-0.3%

国立 18,465人 公立 8,306人 私立 150,348人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(愛知県全体の値)

愛知県の大学一覧(53校)
大学名 区分 所在地
名古屋大学 国立 名古屋市
名古屋工業大学 国立 名古屋市
愛知教育大学 国立 刈谷市
豊橋技術科学大学 国立 豊橋市
名古屋市立大学 公立 名古屋市
愛知県立大学 公立 長久手市
愛知県立芸術大学 公立 長久手市
一宮研伸大学 私立 一宮市
中京大学 私立 名古屋市
中部大学 私立 春日井市
人間環境大学 私立 岡崎市
修文大学 私立 一宮市
南山大学 私立 名古屋市
同朋大学 私立 名古屋市
名古屋商科大学 私立 日進市
名古屋国際工科専門職大学 私立 名古屋市
名古屋外国語大学 私立 日進市
名古屋女子大学 私立 名古屋市
名古屋学芸大学 私立 日進市
名古屋学院大学 私立 名古屋市
名古屋文理大学 私立 稲沢市
名古屋柳城女子大学 私立 名古屋市
名古屋産業大学 私立 尾張旭市
名古屋経済大学 私立 犬山市
名古屋芸術大学 私立 北名古屋市
名古屋造形大学 私立 名古屋市
名古屋音楽大学 私立 名古屋市
名城大学 私立 名古屋市
大同大学 私立 名古屋市
岡崎女子大学 私立 岡崎市
愛知みずほ大学 私立 名古屋市
愛知医療学院大学 私立 清須市
愛知医科大学 私立 長久手市
愛知大学 私立 豊橋市
愛知学泉大学 私立 岡崎市
愛知学院大学 私立 日進市
愛知工業大学 私立 豊田市
愛知工科大学 私立 蒲郡市
愛知文教大学 私立 小牧市
愛知東邦大学 私立 名古屋市
愛知淑徳大学 私立 長久手市
愛知産業大学 私立 岡崎市
日本福祉大学 私立 美浜町
日本赤十字豊田看護大学 私立 豊田市
星城大学 私立 東海市
東海学園大学 私立 みよし市
桜花学園大学 私立 豊明市
椙山女学園大学 私立 名古屋市
至学館大学 私立 大府市
藤田医科大学 私立 豊明市
豊橋創造大学 私立 豊橋市
豊田工業大学 私立 名古屋市
金城学院大学 私立 名古屋市

出典: 文部科学省「学校コード」

愛知県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

353 万人泊

外国人比率

18.2 %

前年比

+83.7%

延べ宿泊者数(全体)

1933 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 37万 中国 95万 台湾 67万 米国 12万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(愛知県全体の値)

愛知県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,867 か所

特別養護老人ホーム

297

通所介護(デイサービス)

1,245

訪問介護

1,932

居宅介護支援

1,727

短期入所(ショートステイ)

471

介護老人保健施設

191

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(愛知県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

148,831

2050年推計

124,365

2050年変化率

-16.4 %

2020
148,831
2025
148,071
2030
144,068
2035
139,574
2040
134,622
2045
129,486
2050
124,365

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

878

死亡数

1,491

自然増減

-613

転入者数

4,761

転出者数

5,307

社会増減

-546

婚姻件数

564

人口千人あたり 3.8件

離婚件数

207

出生率(人口千人あたり): 5.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

3

一般診療所

103

歯科診療所

63

医師数

303

医師数(千人あたり): 2 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
9 1,231人
小学校
16 7,710人
中学校
9 4,124人
高等学校
4 2,693人
児童生徒合計 15,758人

人口千人あたり 105.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

18.3億円

事業所数

696

従業者数

8,292

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

1.21

(普通交付税の不交付団体水準)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。